第5回地域医療構想調整部会 会議結果

掲載日:2018年3月17日

様式3

会議結果

次の会議等を下記のとおり開催した。

会議等名称

第5回三浦半島地区地域医療構想調整専門部会

開催日時

平成28年6月30日(木曜日) 18時から19時40分

開催場所

県横須賀合同庁舎 5階大会議室

出席者(部会長、副部会長)

遠藤千洋(部会長)

横須賀市医師会長

井口和幸(副部会長)

鎌倉市医師会長

竹田美雄

逗子医師会副会長(池上委員代理)

飯島康司(副部会長)

三浦市医師会長

増沢成幸

神奈川県医師会理事

松本好史

横須賀市歯科医師会長

鶴岡明

鎌倉市歯科医師会長

堀内章

逗葉歯科医師会長

沼田裕一

三浦半島病院会副会長

峰野元明

鎌倉市医師会病院会長

長堀薫

神奈川県病院協会常任理事

小澤幸弘

三浦市立病院総病院長

小宮賢一

鎌倉市薬剤師会長

中村長三郎

逗葉薬剤師会長

佐藤周一

三浦市薬剤師会長

山下秀樹

全国健康保険協会神奈川支部
業務改革・サービス推進グループ長

田中克彦

健康保険組合連合会神奈川連合会常任理事

宇治橋俊美

神奈川県看護協会横須賀支部長

惣田晃

横須賀市健康部長

須藤典久

逗子市福祉部長

中嶋謙一

三浦市保健福祉部長

仲野美幸

葉山町福祉部長

小林利彰

横須賀市保健所長

八ッ橋良三 鎌倉保健福祉事務所長
小枝恵美子 鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

企画調整課、担当者名 佐々木
電話番号 0467-24-3900ファックス番号 0467-24-4379
鎌倉保健福祉事務所フォームメール(問い合わせフォームがご利用いただけます。)
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下欄に掲載するもの

議事概要

議事概要とした理由

部会での了解事項

会議経過

<議事経過>

三浦市医師会長交代に伴う飯島副部会長の選出及び会議公開の確認を行った。

(傍聴者入場)

議題1 横須賀・三浦構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)に

ついて

事務局より資料に基づき、神奈川県地域医療構想(素案)の概要と、(素案の一部である)横須賀・三浦構想区域の将来の医療提供体制に関する構想(素案)(以下、「横須賀・三浦構想区域(素案)」という)について説明し、また、増沢委員から、「慢性期医療を考えるための調査結果(県医師会調査)」が報告された後、質疑応答・意見交換(経過は以下のとおり)を行った。

(小宮委員)

「横須賀・三浦構想区域(素案)」記載で、2箇所、気になった点がある。

まず、当構想区域の課題として、「将来の医療提供体制を支える医療従事者の確保・養成」に「医療従事者数は、歯科医師、薬剤師を除いて全国平均を下回っており」と記載されている。横須賀・三浦構想区域の課題としては、全国平均を引き合いに出すよりは、このエリアの実情を踏まえた記載をお願いしたい。実際神奈川県の薬剤師数は全国平均に比べて多くない。また、より便利な都心や駅前の薬局と比べて、横須賀三浦地域では薬剤師の確保が厳しい状況である。この記載だと、まるで歯科医師と薬剤師はこのエリアは(確保が)大丈夫と誤解されてしまう。

それから、もうひとつ、横須賀・三浦構想区域の施策の方向性の「薬剤師の確保・養成」について「従来の調剤行為を中心とした業務から、患者中心の業務に移行していくため」という記載が気になった。医薬分業が始まって20年以上たち、調剤行為中心から患者中心の調剤業務に移行されてきていると思う。もちろんまだ薬剤師の顔がみえない部分もあると思うが、病院内の薬剤師も院内調剤だけではなくて、病棟をまわってという対応もあると思う。記載例として、「(従来の調剤はもとより、)一層」などの記載が適切ではないかと思う。

(鎌倉保健福祉事務所 岩澤企画調整課長)

1点目については単純に数字を比較して、全国平均を持ち出したので、ご意見の趣旨を勘案して記載文を修正したい。2点目のご指摘についても、検討する。

(田中委員)

今回の素案作成にまずは敬意を表したい。次に1点質問したい。私は医療保険者として患者あるいは住民を代表する立場にたって、これまでの部会で医療関係人材がかなり不足していて厳しいのではないかという発言をしてきた。ところが、先日「医療従事者の需給に関する検討会」の中間とりまとめが発表され、医師は近い将来需給はバランスし、上位、中位、下位とある需要推計の上位推計、最も需要が増えていくと想定した場合でも、平成45年に均衡して平成52年には供給が需要を上回り、中位推計だと、地域医療構想の目標の平成37年の前年の平成36年に需給が均衡するとされていて、驚いた。中間とりまとめ、全国数字なので、神奈川や横須賀三浦地区(の推計結果)は違うかもしれないが、事務局としては厚労省が発表した検討会の中間とりまとめをどう受け止めているのか考えをお聞きしたい。我々の実感でいうと、今でも医療関係の人材はかなり少ないと思っているし、ますますこれから厳しくなると思っていたので、(この中間とりまとめ結果については)やや困惑している。

(医療課 一柳GL)

医療従事者の需給に関する検討会の報告については、県も関心を持っている。今回の推計は、ご指摘のとおり全国の数字であることに留意する必要があると考えている。地域医療構想の前提となっている将来の医療需要の推計においても、全国的に今後減少傾向にあるという結果が出ているなかで、神奈川県をはじめ首都圏の1都3県と大阪、沖縄が、医療需要が増えていく地域という推計がでている。医師需給の推計についても、例えば都道府県別もしくは構想区域別に結果が出てきたときに、全国とは異なる傾向がでてくる可能性があるのではないかと考えている。県地域医療構想(素案)の中で、医療従事者の確保・養成については、「国の検討会における検討結果を踏まえて必要に応じて見直しを行っていく」旨の記載をさせていただいている。

(竹田委員)

「横須賀・三浦構想区域(素案)」に、「在宅医療等の必要量」として、平成25年には在宅医療等が9,909人、在宅医療等のうち訪問診療分が7,357人とある。訪問診療分でない在宅医療というのはどういうものを指しているのか。

(医療課 一柳GL)

通常の在宅医療では訪問診療をイメージされるのが一般的だが、「在宅医療等」とは、「居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設など、病院、診療所以外の療養を営む場所で受ける医療」を指しているため、それとは若干のずれがある。

(長堀委員)

地域医療構想に関して、病床の量と質について質問したい。

まず横須賀・三浦構想区域では(2025年)必要病床数と(2015年)病床機能報告を比べると回復期を中心に約500床ほど不足ということになるが、基準病床数との整合性で、例えば、今500床の回復期病床を増床することはできない。その整合性を図ることについて、いつ頃を目標にされているのか。

それから、病床機能の4機能区分については、この部会でも毎回質問していて、(そうしたことから)今回の素案では、必要病床数の推計の病床機能定義と、病床機能報告制度の病床の定義の違いを記載したのだと思うが、横須賀・三浦構想区域では高度急性期病床が多いといわれても、(病床機能報告制度の)高度急性期と急性期の違い等が明示されないと、病院側は、高度急性期から急性期に、あるいは急性期から回復期に移るという方針が立てられないと思う。それについてはどのように考えているか。

(医療課 一柳GL)

まず、基準病床数と必要病床数については、国が次期医療計画の改定(30年3月)に向けた検討をスタートさせたが、その検討会のひとつの大きな議題として、必要病床数と基準病床数の関係性の整理が挙げられている。検討会では今年の12月中に一定の結論がだされ、そのうえで恐らく来年の3月頃に国から都道府県に対して医療計画の改定にあたっての指針が示される予定である。

もう一つの病床機能報告制度における4機能区分の明確化については、こちらは毎回同じような回答になってしまうが、県としても課題であると思っているが、国の検討会での検討の状況を注視しているという状況である。

(長堀委員)

病床機能区分に関しては、前提を無理なところに置いてしまったという気がする。必要病床数の推計方法を作られた松田晋哉先生が、自ら、例えばICUなどで医療資源投入量が3000点以上で高度急性期、ICUから出ると急性期と区分し(推計し)たが、実際、同じ患者がベッドをその都度、医療資源投入量で変わるというのはありえないので、これはこういう使われ方をするとは思っていなかった、特に高度急性期と急性期は分けられるものではないと思っています、と述べている。病床機能区分については、国レベルの問題なので、ここで話をしても仕方がないとは思うが、医療法で病院には病床の機能区分を報告せよと言われるし、地域医療構想の将来の必要病床数が実際は目標数値化してくるのではないかとの思いもあり、明確なルールがないのに試合せよと言われているようで、(病床機能区分が明確に示されるのは)それは何時で、どういう基準なのか、ある程度教えていただかないと議論は進まないのではないかと思う。

(医療課 一柳GL)

松田先生のお話の内容は承知している。ただ、おっしゃっていただいたとおり、必要病床数の推計については、国で計算式が決められ、それに沿って計算しなければいけない以上、この数字というのはどうしても、出さざるをえない。 

ただ県としても、病床機能報告制度の限界というものは感じているので、今回の素案の中でも将来の必要病床数と病床機能報告の報告結果をダイレクトに比較することは避けた。今後、地域医療構想策定後、毎年PDCAと言うか、構想を具体化するにあたって、どうすればよいかということを協議していく予定だが、その協議の際に数字の数合わせをするのではなくて、やはり地域に必要な医療、最適な医療が何なのかという視点で議論していきたいと思っている。

(長堀委員)

もしそういうお話だとすると、横須賀・三浦の地域は、例えば救急医療の面では、1.2回コールで救急患者が救急病院にかかれるという優れた状況があり、医療構想であえて4機能区分で枠をはめる必要もないのではないかと思ってしまうが、その点はいかがか。

(川名医療課長)

昨日の全国知事会の中で、地域医療構想がテーマとなり、先ほどの基準病床数と必要病床数の話とか、今のようなご意見が他県からも出ていたと承知している。

神奈川県の地域医療構想素案の数字は、今後の人口変化と現在の医療需要から推計しているものであり、医療法のなかで規定され、方向性として推計数字は出させていただいているが、これを基にして、では、実際の患者さんの動きはどうなのか、先ほどの話にもあった救急体制などもどうなのかということを考えながら、必要な、最適な医療提供体制を考えていくことだと思う。やはり人口変化があるので、患者さんの動向は変化してくるが、それも毎年データを見ながら一緒に考えていくというところで示させていただいた大きい方向性だと思っている。データの見方とか、こういう視点が必要だとかも含めて(今後も)ご意見いただければと思っているのでよろしくお願いしたい。

(惣田委員)

記載内容について、まず、「地域包括ケアシステムの構築」のところで、在宅医療・介護連携に関して横須賀・三浦構想区域の4市1町が連携して取組みを進めている旨の記載があるが、「健康寿命の延伸をめざして」に関しても、まだ具体の取り組みに至ってはいないけれども、4市1町で協議を始めているので、それを踏まえた表現にしていただければと思う。

それから、「地域医療を支える医師の確保・養成」で、「住み慣れた自宅や生活の場で最後まで療養生活を送りたいと希望する患者」について、「通院困難や高齢者やがんの患者・家族の希望を」と、かなり限定された表現になっているが、がんでない在宅患者や小児の患者・家族の方もいることを考えると例えば「療養生活を希望する患者・家族の希望」を実現するためで良いのではないかと思う。

(鎌倉保健福祉事務所 岩澤企画調整課長)

1点目は、修正文を検討したい。2点目の方は、ご意見のとおり修正したい。

(井口副部会長)

在宅医療の必要推計については、この部会で初回からずっと療養病床等の数が固まらなければ定まらないと言い続けてきた。素案に、療養病床や施設の整備状況等も勘案するというような表現に変わったので、その点は評価している。

ただ、「地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の充実」という表記について、以前から申し上げているが、変わっていないのはなぜか。地域包括ケアシステムの構築(年度)は、2025年、平成37年に変わったのか。もし変わったのなら、市町も関係団体もずっと楽になるが、実際、市町村に対しては、平成30年に地域包括ケアシステムを構築するとなっているのに、県の地域医療構想でこういう表現をされると、ある意味で37年まで伸びたのかなと思ってしまうので、表記を気を付けた方がよいのではないかと思う。

(医療課 一柳GL)

地域包括ケアシステムの構築というのは、平成30年度にすべて市町村で完全に地域包括ケアシステムが構築されるということではなく、法律上、介護保険の地域支援事業のすべてのメニューを市町村がスタートをするという期限が平成30年度であり、それ以降、地域包括ケアシステムの構築に向けては、ありとあらゆる取り組みを進めていかなければならないというふうに考えている。

(井口副部会長)

予想外の返事をもらった。介護保険の地域支援事業を、地域包括ケアシステムを構築するために、平成30年までにきちんと市町村はやれといわれている。将来に向けて地域医療構想の中で在宅医療、地域包括ケアシステムがきちんと働くようにしていかなければいけないというのは、当たり前のことである。ただ、市町村は、(地域支援事業の取組みをスタートさせて)平成30年には地域包括ケアシステムを構築しなければいけないという意識で、我々、郡市医師会等と行政が一緒になって、がんばってやっている最中に県がこういうような書き方をすると、平成37年まで構築しなくてよいのだという捉え方になってしまうので、おかしいのではないかと述べている。法律上の説明を聞いているのではない。県の説明の仕方について、意見を述べている。将来2025年問題があり、2025年までの間に市町村や郡市医師会等はそれに対して平成30年までに地域包括ケアシステムを構築して、それを稼働していきましょうというのが目標ではないか。

「地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の充実」という表現だと、平成37年までにやれば良いよとなってしまうから、おかしいのではないか、ちょっと言葉を考えてくださいと言っている。市町と、郡市医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生も皆、平成30年の地域包括ケアシステムの構築のため在宅医療の取組みに向けて、今がんばってやっているわけだが、今の医療課の説明だと、それは介護保険だけですよ、地域医療とは違いますよと言っているのではないか。例えば、平成30年にそれぞれの市町村で地域包括ケアシステムは試行されているが、それをもっと充実させるようにしていきましょうということではないか。

(飯島副部会長)

全く同じ質問が前回の4月7日のこの部会で出て、その時、医療課荻原副課長は2025年に向けて地域包括ケアシステム構築となっているが充実していくことが課題で、充実の方が適切かもしれないという返答をいただいている。議事録にも記載がある。そこは県医療課として、齟齬があるのではないかと思う。

(医療課 一柳GL)

先ほど、30年度が地域包括ケアシステムのスタートですよというような答えをしてしまったが、地域包括ケアシステム構築に向けてというのは、当然今からやっていかなければいけないし、その平成30年度というのは、そのひとつの大きな中間的な目標になっていることは間違いないと思っている。(構築という)表現については、検討させていただきたい。

(遠藤部会長)

先ほどの長堀先生の質問と関連あるが、横須賀・三浦構想地域の高度急性期(推計)必要病床数の割合は、2025年13%となっているが、現在の病床機能報告制度の報告では、33%と県下で一番多い。三浦半島地域としては、回復期が非常に不足するので、それに対して取り組みが必要ということだが、この高度急性期の病床について、川名課長に伺いたいが、以前のお話ではこれは自然と収斂していくというような話があったが、これに対していかがか。

(川名医療課長)

まず病床機能報告については、定性的な基準であり、平成26年と平成27年でも数値が少しずつ変わってきている。この報告基準については、これから精査されてきて、報告数字がもう少し整理されてくるのではないかというお話しをしている。必要病床数についてはあくまでもひとつの推計なので、先ほどもお答えしたとおり、今後、病床機能報告制度の数字や地域の患者の動向や流出入データ等をみながら、一緒に考えていきたいと考えている。

(遠藤部会長)

推移をみながら考えていくということで、特に働きかけとかそういうことはないということでよいか。

(川名医療課長)

働きかけというと例えば県の権限を想定した質問か。

(遠藤部会長)

権限まではいかなくても、少しこの辺を考えてくださいとか相談していくということについてはどうか。

(川名医療課長)

今、申し上げたとおり、例えば病床について、県の知事の権限でこうしましょうとかとそういうものではなく、データ等を見ながら一緒に考えていくということで進めていこうと思っている。また、基準病床数というのはまた別だと思っているので、必要病床数と基準病床数というのは今後整理されると考えている。

(長堀委員)

具体的に病院のデータでお示ししたい。医療資源投入量一日3000点以上が高度急性期となっているが、例えば胃がんで入院して、次の日手術するとそこは3000点以上で、手術後3,4日経つと急性期に該当する3,000点以下になって、一週間ぐらい経過すれば回復期に相当する。そう考えると、横須賀共済病院では、高度急性期にあたる人は約25%強に相当する。救急車搬送やがん手術などに関して実績のある病院でも高度急性期の患者を3000点でみるとその割合ぐらいの状況である。ただ、例えば胃がんの患者さんが2週間入院して、全部のその点数を足して14で割ると3000点を越す。入院の平均でみると75%の患者は3000点以上になる。だからこの高度急性期の病床数というのは、実際の患者数でみるとかなり少ない。病床機能についてもう少し(具体の)基準を示していただければ収斂しやすいのではないかと思う。

松田先生も述べているが、(推計にあたり)高度急性期について国から基準を示してと言われ、あえて3000点以上としたということなので、患者の(入院の)実情に合わせているということではないということである。

(沼田委員)

同じ議論を続けるより、我々も当然意見は集約する方向でもっていきたいが、病院は病棟単位で入院基本料を基準として、単一の病床の単価、一日当たりの保険点数で評価せざるをえない状況なので、この乖離に苦しんでいて、そのことを県もよくご存じだと思う。単純に入院基本料を基本として、ICUはとか、7:1とか、そういうふうに分けて病床数を決めれば、何も問題ないと思うが、それは非常に難しいということなのか。別にデータをだすとか、そういう表現をするのもひとつの方法だと思う。

(医療課一柳GL)

病床機能報告制度では、各医療機関は4機能区分別以外に病棟ごとにどういった入院基本料を算定しているのか報告していただいている。病棟単位にはなるが、例えば入院基本料ごとに病床数をだすことは可能ではある。ただ、その基準をどこにおくかについて、7:1なら高度急性期で良いのか、10:1ならどうなのかという定義を県として決めかねるところがあり、そういう数字をお出しできていない状況である。

(沼田委員)

高度急性期とか急性期とかこだわらないという考え方もあるのかなと思う。が、(現時点で)この議論をこれ以上しても仕方がないとは思う。

(遠藤部会長)

他にいかがでしょうか。素案の記載表現等については、よろしいでしょうか。

※特段の意見なし

パブリックコメントに向けて、第5回部会でいただいた意見による素案の修正については部会長一任とすることで了承された。

(以上)

会議資料

 

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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