ホーム > 健康・福祉・子育て > 未病改善・心身の健康 > 未病改善・健康づくり > 第19回かながわ食育推進県民会議「会議結果」
更新日：2025年3月14日
ここから本文です。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
第19回かながわ食育推進県民会議
平成31年1月25日（金曜日） 14時から16時
万国橋会議センター403会議室
石井久喜 石井良輔 小野寺智美 門倉麻紀子 小山正武 笹生正人 佐藤哲郎 志澤勝 鈴木益江 高田久美子 中村丁次 【会長】中村靖彦 二宮泉 則竹栄子 長谷川亜弥子 山本妙子（代理出席） 林寿美 宮田丈乃 吉浜慎一（敬称略）
健康増進課、担当者名 峯
議事進行に先立ち、県民会議の構成員が新たに6期目となり、かながわ食育推進県民会議設置要綱第4条の規定に基づき構成員互選により、中村靖彦委員を会長に選任した。
資料1に基づき、事業所管課から主な取組状況を説明の後、全体を通して委員から質問や意見を伺った。
則竹委員（公募委員）
水産課で発行しているパンフレット「かながわの魚」は内容が充実しており良いものだと思う。平成30年度は1400部の増刷とあるが、他の事業の啓発物に比して少ないのではないか。多少質を落としてでも部数を多く作成して、多くの県民に渡るほうがいいのではないか。
水産課
パンフレットの多くはイベントや観光協会で活用している。予算の関係もあり、できる範囲でなるべく有効に使うようにしている。
門倉委員（ユアーズガーデン）
食育の場で「体験」がよく言われるようになってきているが、後継者不足で営農が困難になってきた方に、味噌づくりなどを体験させて指導料や体験料をとって収益を上げる方向に転換していくべきと提案している。取組を始めようとしても、地域の規制の関係で建築局や、また、水産業体験でも衛生局とうまく連携がとれず食べさせることができないなど対応に苦慮している。他業種の複数の行政機関との調整が必要になる場合、行政のほうから連携を図っていただけないか、また、農業者側から提案する部署があるのか。
環境農政局総務室
県では各局に企画調整担当課長が置かれており、全庁的に施策連携を図る場がある。各部局の所管分野を横断的に調整する仕組みがあるので、そのような制度を活用いただくか、かながわ食育推進県民会議の幹事課構成メンバーにご提案をいただく中でも検討できると思う。
農政課
食育の体験に当てはまるか分からないが、農業の6次産業化では、農業生産者が事業をするときに建築部局なども一緒に協議する場がある。体験農業に関しても、建築部局や観光協議会もメンバーに加わっており観光農業を進める中で話を伺えるのではないかと思う。
門倉委員（ユアーズガーデン）
同業者からも農業者が所管をまたぐ話を持ち掛けるのは難しいと聞いているので、末端の担当部署が分かる仕組みづくりが必要だと思う。
長谷川委員（公募委員）
食品ロス削減に関する普及啓発事業が、他の事業と比して高いがこの事業で一番予算を投じて得られた結果は何か。また、効果を見える化したほうがよいと思う。食品リサイクルの取組は、事業者と市町村の両方にメリットがあるので、県の食育のイベント等で奨励するなど予算を投入してもよいのではないかと考えるがご意見を伺いたい。
資源循環推進課
食品ロス削減に関する普及啓発事業の予算額330万円の主なものは、九都県市の廃棄物問題検討委員会への負担金で、各県市が250万円ずつ出し合い、その中の一部が食品ロス削減の取組に充てられている。食品ロス削減以外にも、不法投棄の防止や適正処理に関することなど色々な取組があり、食品ロス削減の取組の費用だけでは出しづらい状況である。それ以外の80万円は、主に忍たま乱太郎のキャラクターを使ったポスターの作成、掲示にかかった費用である。
効果の見える化については、普及啓発事業の効果をはかることは難しく、数字で出すのは無理なのではと思う。普及啓発というものは、地道に継続していくことが必要で、色々工夫しながら実施していく。今回も子育て世代の若い方々に訴えるにはどうしたらいいかということで忍たま乱太郎のキャラクターを使っている。
食品リサイクルの貢献者の表彰制度はあり、今回のセミナーのようにリサイクル事業者の取組みを広く紹介することで商売に繋げていくという意味での奨励も実施している。
長谷川委員（公募委員）
12月の宴会シーズンで食べきりを呼びかけるのに、子育て世代は、12月の宴会には中々参加できないので男性がメインの対策のほうがよかったのではないかと思った。また、キャラクターも忍たま乱太郎の食堂のおばちゃんではなく、かなふぅやミビョーマンを投入して予算を削減するという案はどうかと思った。
資源循環推進課
ご指摘ありがとうございました。ポスターも宴会だけではなく、お子さんと一緒に見た時に、ファミリーレストラン等で食べきりに取り組んでいただく、ご自分の食べきれるだけの量を注文していただくという効果も期待したもので、今回はこちらを使わせていただいた。
小山委員（神奈川県調理師連合会）
宴会に数多く参加しているが3010運動について聞いたことがなく、食品ロスをなくすことは理解できるが、食事の食べ切りは糖尿病の悪化など体に悪いことにもなりかねず、持ち帰りもダメとなれば食べ残しはある程度仕方がないのか、難しいところだと思う。
話は変わるが、新たな試みで、市場発の野菜や魚を使った大人も食べられる離乳食を作っており、今年中にはお披露目できると思う。
中村靖彦会長
3010運動は、長野県では実施している。食べ尽くせということではなく、宴会が始まってもすぐ席を立つのではなく、きちんと食事をしなさいということで、結果的には食品ロス削減に繋がることになると思う。
志澤委員（神奈川県畜産会）
日本は今、食料自給率が38％しかなく、ほぼ海外に頼っている。食品ロスの活用の順番は、一番は畜産のエサ、次に堆肥、最後にバイオマスの利用いう位置づけにしており、食料自給率を上げてもらうためにもコンビニなどの食品廃棄物はエサにするのが第一、エサにならないものは堆肥にして循環型農業に、最後はバイオマスで活用と、そのように有効利用をしていただくことが良いのではないかと思う。もう一点は、農業の国際化が進む中で、地域の消費者の顔の見えるところで作物を作っていただき、それを消費者が積極的に消費して応援していかないと日本の農業は崩壊していくと思う。2月1日に日EU経済連携協定（EPA）が締結されたが、気が付いたら食料自給率が25%くらいになって全部外国に依存することになると困るのではないかと。そして、学校給食に地域の農産物を活用するという中で、メニューに産地を表示していただけると、小学生低学年の食べ残しが減ったという結果も出ているので、子どもたちに身近に感じるよう誘導していただけたらありがたいと思う。
資料2-1、2-2に基づき事務局（健康増進課）から次の点を説明した後、全体を通して委員から質問や意見を伺った。
石井良輔委員（横浜市場活性化協議会）
県民ニーズ調査は、神奈川県民の総人口（918万人 2019年1月1日時点）に対して回答者数が1,330人とだいぶ少ないので、参考になるというくらいのものであると思われる。市場でも食育活動を行っているが、関心がない人にどうやってアピールしていくかが一番大事なことなのではないかと思う。そのためには、神奈川にあるスーパーやコンビニは物凄い数があるので、啓発物を置いてもらうなど目にする機会を増やすのが一番効果的なのではないか。先ほど説明があった色々な活動は、食育に関心がある方にとっての活動なので、あまり食育の向上には繋がらないのではないかと思う。
二宮委員（神奈川県農業協同組合中央会）
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を心がけていると答えてくれた方が7割を超えており、食育に関心を持っている人の割合が73%、そして食べ物を無駄にしないように気をつけている人は84％、食品の安全性に関する知識があるという人は9割近くいる。このような数字は、私ども生産者団体から見ると心強い回答結果だと思う。安全安心な食品をいかに供給していくか、新鮮なうちに、美味しいうちにどのようにして食べてもらうか、そのような思いが生産者にとっての糧になっていると思う。引き続きこのような良い数字が伸びるような取組を提供していただけるとありがたいと思う。
笹生委員（神奈川県医師会）
指標の2番（朝食欠食率）、3番（平均野菜摂取量）、4番（塩分摂取量）あたりが生活習慣病に係わるものになるが、この数値はいつ頃公表されるのか。
健康増進課
県民・健康栄養調査は、平成29、30、31年度の調査結果を反映しますと32年度末頃になると思う。教育委員会の食生活に関する調査などは5年に1度の調査であり、29年の5年後ということになる。
吉浜委員（神奈川県公立小学校長会）
3010運動の話があったが、学校給食では「もぐもぐタイム」を設け、話に夢中になって食べ残してしまう子どもを少なくしている。最初は班の中で会食を楽しみ、最後の5分、10分間は、おしゃべりを止めてしっかりと最後まで食事をするという指導をしている。
朝食欠食について、幼稚園の頃から行われている早寝早起き朝ご飯という取組を、今でも朝礼などで伝えている。経済的な問題での欠食は少なく、最近はネグレクトやゲームなどの夜更かしが原因で子どもが朝起きない、食べるのを嫌がってそのまま送り出してしまう等の理由が増えているのではないかと思われる。
学校現場としては、栄養士の仕事が多岐に渡って非常に多忙になっており、川崎市の学校でも栄養士が1校に1名おらず、そのような中で食育もというのは少し無理が出てきているのが現状だと感じる。
かながわ産品学校給食デーのことは、給食だよりに、何が神奈川でとれたものか掲載されており、アナウンスはできている。子どもたちは近隣でとれたもの、誰々さんのところでとれた玉ねぎ、自分たちで剥いたトウモロコシが使われているとなると、関心を強く持ち、残さず味わって食べている。
小野寺委員（神奈川県PTA協議会）
毎朝お弁当を5つ作っており、かながわブランドの地産地消を進めていきたいと思っていますが、PRの手段にインスタグラムを開設したとのことですが、そこに簡単にお弁当を作れるレシピを掲載していただけるとうれしいと思う。スーパーの地産地消コーナーで生産者の顔写真や情報が掲載されている部分にQRコードなどで読み取ることができて、レシピが簡単に手に入れられるようなものがあったらいいなと思った。
石井久喜委員（神奈川県農業経営士協会）
公立小・中学校の給食で地場産物を使用する割合がなぜ17％しかいかないのか、使用割合が減少した原因が分かれば農家側としてももっとできることがあり、双方で何かできるのではないかと感じ、その原因の洗い出しをしてもらいたいと思う。
全体的に思ったことは、全ての取組に対して、もう少し民間企業を巻き込んで食育というものを展開していったらいいと思う。フードロスに関しても家庭より事業者のほうが圧倒的に多いので影響は大きいと思う。食育体験に関して言えば、私どもでは、大井町にロンドリーナというベルマーレのフットサルクラブの下部組織があるのだが、フットサルコートに野菜の物販コーナーを設けて、親御さんたちがちょっとしたお惣菜を買って帰り、ひと手間加えて子どもの食事にする。ベルマーレは子どもの体づくりのことをとても考えており、そのような活動をしているところと組んでやっていけば食育の広がりが出てくると思う。フットサルの練習場で野菜を買った、それなら、その野菜の生産現場を見に行こうというところまでもっていきたいと考えており、そのような民間事業者の巻き込み方をもう少し考えていただけると、アンケートの結果にもパイが大きくなって現実的な数字に反映されていくのではないかと思う。
鈴木委員（小田原蒲鉾協同組合）
ただ今、石井委員から民間企業をもっと活用したほうがいいという話があったが、小田原では、3月30日、31日に小田原かまぼこ桜まつりを実施する。昨日出来上がったばかりのチラシを持参したが、4月の第1週の土日におでんサミットを実施し、おでん種コンテストに、今年は子どもが選ぶ人気のおでん種というテーマで、小田原だけでなく全国どこでも投票できるので、委員の皆様、県の方々も是非応募していただけたらと思う。こういう活動も民間を活用する一つのアイテムになっていると思うので、よろしくお願いしたい。
＜配布資料＞
資料1 第3次神奈川県食育推進計画 平成30年度取組状況について（PDF：1,094KB）
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。