第18回かながわ食育推進県民会議「会議結果」

掲載日:2018年5月21日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第18回かながわ食育推進県民会議

開催日時

平成30年2月13日(火曜日) 14時から16時

開催場所

神奈川県歯科保健総合センター大会議室

出席者【会長・副会長等】

鵜飼俊行 奥野康子 門倉麻紀子 久保田薫子 小山正武 鈴木益江 中村丁次 【会長】中村靖彦 中山章治 二宮泉 則竹栄子 長谷川亜弥子 丸山善弘 宮田丈乃 吉岡有紀子(敬称略)

所属名、担当者名

健康増進課、担当者名 峯

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

議題1「第3次神奈川県食育推進計画」案について

資料1から3に基づき事務局から説明の後、計画案全体を通して委員から意見を伺った。

鵜飼委員

これを県民の方に十分読んでいただくというのは、なかなか難しい。中身はよくまとめられていると思うが、それをどうやって市町村も含めて浸透させていくか、第16回の会議の際に、食育の中で県民が親しみやすい標語のようなものも含めて、食事は楽しむもの、味わうものといった何かアピールするものが必要ではないかという話をした。この冊子よりも、小学生、中学生までも読みやすいパンフレットのようなものを新たに考えられるということはないのか。

健康増進課

第2次の計画においては、見開きの概要版を作成した。今回もコンパクトにまとめたものを作成し、ホームページ等を通じて県民のみなさまに提供していきたいと考えている。

2点目のPRに関しては、一つは、2ページにある「みんなでいただきますの日」をアピールしていきたい。また計画全体に亘るものとしては、24ページの基本理念の「楽しく食べて健康づくり」をアピールしていきたい。

丸山委員

食育推進計画で一番がんばったと思うのは、県内のすべての市町村で食育推進計画を作成したということであるが、今後の関係でいえば、実際に各市町村で作られた計画がどのように芽が出て広がっていくのか、具体的な取り組みが市町村でどのように展開されていくのかが大事になる。計画を作って進めているがゆえにこのような広がりができ、このような取組ができ、このような効果があったということを具体的に出すことが、県民につながっていくのではないかと思う。

16ページのところで、共食について加筆をしていただいているが、社会が高齢化する中で、一人で食べるという場面は多くなってくる。食を通じて食の情報交換をすること、それ自体がプラスになるということについて、いろいろな報告が出ている。一緒に住んでいるのだから一緒に食べましょう、ということだけでは意味がないので、どのようにして地域や人とのつながりの中で一緒に食べる、または「食」についての情報交換をしていくということが、とても大事になると思うので、これがどのように進んでいくのかについてぜひ見ていただきたい。

健康増進課

市町村は国の計画と県の計画を見て、市町村計画を策定されており、地域での食育の普及は、市町村に実施していただく割合が大きく、市町村との情報交換や連携は引き続き行っていく。共食については、難しい課題であると思っているが、スーパーや食品メーカーと連携した取組も行っているので、そういったところとも協力して、共食の効果や必要性を普及啓発していく。

中山委員

資料2の目標値の11番に「学校給食の残食率の減少」について、このデータをとることの意義は、全般的には給食で野菜を残さず食べましょうということであると思っているが、小学校では、給食を残さずに食べようという呼びかけや、各クラスで今週は調査をするという連絡があると、子どもたちが過剰に意識し、競争のようになってしまい、食べ過ぎて気持ち悪くなってしまったということがたまにある。これは、あまり表に出ないけれども、データとして野菜をどれだけ食べているのかということなのか、あるいは、どれだけの量を提供されるのかが各市町村で決まっているのかということなのか、このデータをとる意義を教えていただきたい。

2番目の朝食を欠食する県民の割合について、なぜ朝食を欠食するとよくないのかというところをお示しいただいたのはよかったと思う。また、ここ1年くらい父親と別で暮らしていて、1週間に一度外食をするのだが、小学生の子ども連れの家族を見かけると、大抵がそれぞれがスマートフォンを持っていて会話をしないで帰っていく。もしかしたら出かけたときのことだけかもしれないが、これは共食してはいるが、孤食になっているのではと思うことがある。

保健体育課

野菜の残食率については、お子さんが全員残さず食べましょう、残す量をゼロにしましょうということではなく、学校の給食は栄養士が栄養素を見ながら作っているが、やはり野菜嫌いがあるなど、野菜の残る量が他の品目と比べると多くなっている傾向あるため、これを減らそうという目的で設定した。それぞれ適切な量や、アレルギーの問題などもあり、ゼロにするのではなく、5%以下を目指そうという目標を立てている。

健康増進課

個人的な実感を含めてだが、スマートフォンを操作しながら食事をするという光景は、どこへ行っても見かけられ、現代的な便利さの裏返しなのかなとも思われる。今回の計画では、食卓を囲む、仲間と食事をするという中にあっても、一人ひとりがスマートフォンを見ているという姿は、コミュニケーションがとれているとは言いがたい状況にあると思っており、孤食の問題の一つだと感じている。

長谷川委員

34ページのコラムの栄養教諭の説明文について、前回から修正となった部分の文章が分かりにくい。修正するのであれば、家庭科の先生や給食の調理員とどう違うのかなど、栄養教諭ってこういうことをするのか、と一目でわかるように説明したほうがよい。学校関係者の方はわかるかもしれないが、少し文章が難しいと思う。36ページの「食生活改善推進員」や40ページの「ふるさとの生活技術指導士」のように、こういうことをやっているというのをわかりやすく説明したほうがよい。

健康増進課

栄養教諭の説明については、表現としては、文部科学省の「栄養教諭制度の概要」を元に、栄養教諭の職務がどういったものかというエッセンスを加えて記載しているため、少し表現が硬くなっている。

長谷川委員

栄養教諭については、ほかのものと同じように括弧書きにしなくてよいのか。

健康増進課

括弧書きに修正する。また、よりわかりやすい表現にできるよう検討する。

吉岡委員

前回の会議から中身が修正されてまとまってきていると感じる。栄養教諭の記載については、一部の記載の誤りがあったため、正しい記載をと前回指摘したところであるが、文部科学省の文言はこのとおりで長いので、アレンジしていただいて、例えば食に関する指導とはどういうものかなどを入れるとわかりやすくなると思う。

7ページのキャラクター、ミビョーナ・ミビョーネに名前を入れていただくよう指摘したが、3ページのキャラクターについても名前を入れたほうがよい。この計画をコンパクトにPRしていくときのキャッチになるのであれば、こうしたイラストは子どもたちにも浸透していきやすい。

資料1は、どこかに掲載されるのか。掲載されるのであれば、5ページの36番の意見がDの「反映できません」になっている。構成は変えられないと思うが、第2次、第3次とつないでいくときには、PDCAサイクルで回すというのが大きな方針になる中で、「成果と課題」としてしっかりまとめているので、参考というよりも、これを踏まえてというような表現にしたほうがいいと思う。

やはり第4次に向けては、第3次までの課題が、何が残ったというものを冒頭の「現状」に記載することでつながっていくものだと思うので、この資料1についても、ホームページ等に掲載する際は表現を修正したほうがよいと思う。

健康増進課

資料3の3ページ目に記載のキャラクターは、神奈川県の食育マスコットの「かなふぅ」というキャラクターで、イベント等にも出演しており、食育を推進していくうえで重要なマスコットである。ご指摘のあった3ページへの名称は追記する。また、イベント等でこのキャラクターを使用したいということがあれば、連絡をいただければ対応させていただく。

資料1の5ページ、36番の意見については、ご指摘のとおりで、参考扱いとしているわけではなく、第2次計画の現状を踏まえて、この第3次計画をどう組み立てていくかという形で考えており、県民意見整理台帳の回答を整理し直したいと思う。

門倉委員

資料3の26ページ(注1)の記述だが、ふるさとの生活技術指導士というものは、農業技術センターの職員などが、味噌造りやお赤飯など伝統食を作れる人を認定するものであるが、この方たちはほとんどが加工品を作っている女性農業者である。味噌造りを教えてほしいと依頼があっても、仕事を休んでいくようになるので、何等かの報酬が必要になってくるものである。食育活動などで農家の方が呼ばれるときに、知り合いから頼まれることが多いため断りにくいが、収益性のないことに対して参加はできないので、ボランティアというカテゴリーで記述することに対して、少し配慮していただければと思う。

先ほど、作付け面積の話があったが、相続の時に次の世代に農地を残しておいても大変なので、現在、農家は作付け面積を自分が所有している農地面積よりも少なくしているような状況である。なぜかというと、農業では食べていけないと考えているからだと思う。都市農業では、生産物からの収入だけではなく、都市の人たちが持っている農的空間や食育活動などに支払を求めてお互いに成り立つような場所が必要だと思っているが、まだそのあたりがうまくいっていない。農家の人たちにとって食育にあまり関わりたくないという意見が出てきたりするのが現状。そのような現状を、この会議を中心に考えていただいて、就農初期の若い人たちでも成り立つような農業経営ができるようにしていただければと思う。

会長

それは、その現状を何等かの形で反映できないかということか。

門倉委員

そうです。例えば大学生が都市農業を学びに来るが、一番良いのは、ただ話を聞くのではなく手伝ってみたりすることで、それによって例えばなぜこのような状態になるのか、人手不足や、鳥獣被害で作付けできないとか、いろんな話を農家の方から聞くことによってその大変さもわかり、食品を大切にすることやロスの削減につながっていくと思うが、そのような活動はまだ成り立っていない。話を聞くのと体感するのでは大きな違いが出るので、大学生や高校生が授業として一回でも手伝いに行く、教えていただくという機会が、若い農業者や生産者の方への収入につながると、そういう形で都市農業を続けていくような体制を作っていければと思う。

農業振興課

農業の担い手や生産量が減っているということだが、三浦の産地などでは大根やキャベツをしっかり作っている。担い手の問題はあるが、確保対策ということでは農家以外から入る方も増えており、農業後継者にしっかりと受け継いでもらうための条件整備ということもしっかりやっていきたい。

農家に体験に入ってそれをきっかけに次の道が開ければということでは、先進的に横浜の農家の方々には色々やっていただいている。農業振興の計画で、農業の理解促進ということで出前講座など位置づけているが、もう少し幅広くできないかということは、今後検討していく必要があると考えている。

二宮委員

生産から販売まで農業者団体の立場であれば、農業で成り立つ生活をしたいというところはもちろんある。しかし、神奈川でいくらがんばって作っていても、もともと生産者自体が少ないので、県民へどれだけの食料が神奈川の農家で賄えるのかというと、本当にわずかである。そんな中で神奈川の農家はがんばっているのだが、ということは、非農家が多い、農業を実際に知らない方々が多いといった中にあって、計画には食への理解を深め、神奈川の食に親しみましょうと良いことが書いてある。消費者の方々がどのくらい深く感じてくれるのかだと思う。

野菜が非常に高いという話があったが、農家の人たちは喜んでいると思う。たとえばキャベツが350円、大根もそういう値段である。ところが、なぜ高いのかというと、作物ができない、出荷ができない、そういう限られた環境だからである。しかし、この値段が本当に高いのかどうかというところから議論していかないとなかなな難しいので、そこは十分、生産者団体の意を汲んでいただいて、県の活動としてこれを実現する取組を進めていただきたい。

健康増進課

資料3の26ページの「ふるさとの生活技術指導士」の方をボランティアとして記載しているところについてご意見があったが、ここでは、この計画で把握している対象という意味での記載である。表現を工夫することは検討するが、対象として記載しているという意味では、この記載を生かさせていただきたいと考えている。

久保田委員

これだけの推進計画を練り上げて、これからいかにして周知していくかという中で、ホームページにアップするという話があったが、もちろん周知する手段としては有効なものではあるが、ただアップしただけでは興味のある方以外の方がどれくらい見てくれるものだろうかと思う。ぜひ先ほど話があったように、簡単なもので構わないので、例えば小中高生向けのリーフレットであるとか、そういったものをお作りいただいて、みなさんのお手元に届くようなシステムを作っていただきたい。

それと同時に、PTA協議会では、年に1度、7月に県の教育行政と連絡会を開催している。そういった場で取組を周知していただければいいと思う。子どもたちの生活には親が一番関わっているので、PTAをうまく活用していただければ、浸透の仕方も進むと思うので、ご検討いただければありがたい。

「未病」という言葉もだいぶ浸透してきたと思う。鎌倉の方でも未病センターが認証されたように、いろいろな団体と連携して、食育を推進していただきたい。

健康増進課

パンフレットについては、作成したいと考えているが、印刷物という形でできるかという点については、検討させていただきたい。また、PTA協議会等でのご説明については、県の職員がお伺いしてお話をする出前講座という事業を行っているので、皆様にご説明させていただける機会があれば、例えば食べ方や何回噛むのがいいか等の細かいものから、食育計画全体についてのご説明まで、内容についてはご相談を承るので、そういった機会をいただけるのであればぜひご連絡をいただけるとありがたい。

未病については、県の一丁目一番地の取組として進めている中で、食は三本柱の一つとなっており、県として最重要課題の一つとして捉えており、引き続きしっかり進めたい。

久保田委員

年に一度の連絡会だけではなく、月に一度理事会も行っており、理事会の冒頭の部分でお話いただくことも可能かと思うので、事務局を通してご連絡をいただきたい。

小山委員

地産地消と言っているが、生産量というのは本当に少なく、1%にも満たない量である。地域で消費するのはよいが、例えば神奈川県の中で相州牛は1軒しか作っておらず、欲しいと言われても手に入らない。魚にしても、神奈川県にはいろいろ漁港があるが、量は本当に少ない。その地域で消費するのはいいと思うが、県全体でと言われても無理があると思う。野菜は高くなり、生産者が喜んでいるという話があったが、実際はそうでもない。出荷量が減り、手取りが減っているという現状がある。いろんな方と直に取引をすることもいいし、消費するのもいいが、地産池消ばかりうたっていてもみんなが食べたいと言っても無理。県全体でなく、地域に限っての地産地消というものはいいと思う。

中村委員

これからの第3次神奈川県食育推進計画は、次のステップのことも考えていると思うが、国が方針を決めたこともあり、次に考えなければならないのはSDGs(エスディージーズ)(巻末に注釈)の問題だと思うが、この食育活動とSDGsをどのように考えているか。

健康増進課

SDGsに掲げた理念は色々あり、個別の問題になろうかと思うが、例えば貧困対策であれば子ども食堂等、県の食育を進める中で、SDGsの理念に沿うもの、共通するところを見ながら進めていく。SDGsから県の食育計画と連携していくというところまではできていないが、SDGsと食育推進計画を合わせていくのは次の計画の課題になると考えている。

中村委員

いろんな国が施策を作る中で、SDGsとの関連性を探りながら作っているが、SDGsというのは国連が何十年もかけて作り上げているものを、こちらが深いところを読み取って連携をしていかないと、正しく理念が理解されているのかどうかが心配である。

SDGsは、先進諸国の発展が発展途上国の犠牲の上に成り立って、先進諸国が豊かになり経済が発展すればするほど発展途上国の貧困差が生じ、環境が汚染され地球全体がおかしくなり始めているのを歯止めしなければいけないというような、グローバルな目標であり、食育はどちらかというとローカルな目標になっているので、グローバルな目標とローカルな目標をどういうふうに融合させていくのかということを考えていかなければならない。その辺はしっかりやっていただいて、もし神奈川でそのことに成功されれば、日本の見本になるので、がんばっていただきたい。

則竹委員

素案に対する県民の意見であるが、まず件数の少なさに驚いた。県民の皆さんが本当に食育に関心をもっていただけているのかというのが驚きだった。

若い世代の朝食欠食率を改善するという目標値に関して、この流れからすると相当ハードルが高い目標ではないかなと思っている。29年度が15%以下ということで、県民からのご意見があった、20歳代から30歳代の若い世代が特に数値が悪い中で、それを15%以下にしようという目標はかなりハードルが高いと思っている。その中でどういう取組をして、結果を出していくのかということが大事になってくると思う。若い世代で、特に朝食を欠食するのは一人暮らしの男性や未婚の人が多いのではないかと想像するが、それを考えると家庭環境を改善するだけではだめで、特に一人暮らしの若い方は自ら関心が無いと食育に触れる機会はないと思う。自治体がせっかく取り組んでいても、自治体の取組が響きにくい世代でもあると思う。私自身、前年度までの5年間の計画がどういうものであったかというのも、この会議に出席して初めて知ったもので、5年前に自分自身がこの世代でもあると思う。私自身、前年度までの5年間の計画がどういうものであったかというのも、この会議に出席して初めて知ったもので、5年前に自分自身がこの世代であったことを考えると、食育にはまったく関心が無かったというのが正直なところである。

今日の話の中で、例えばマスコットを活用してPRするというのはとても良いご意見だと思った。例えばかなふぅのキャラクターが、大根があって、マグロを持って、特産品でできているので、せっかく計画に名前を入れるのであれば、どういった県の産物から作られているマスコットかというところも説明があると、もう少し若い世代にも関心を持ってもらえるかと思う。また、自治体の取組がとおりにくい世代ということに関しては、事業者、団体の協力も必要かと思うので、どんどん若い世代に向けた食育活動が盛んになっていくことを願っている。

健康増進課

今のご意見は事務局としても非常に危機感を持っているところで、若い世代の朝食欠食率が段々悪くなっている状況で、健康無関心層と言われる方、若い男性など健康や食事に気を使わないという方などに対しての啓発は、県が計画を作ったというだけでなく、小売店など、県民の身近なところからの地道な取組を、一緒に進めていくしかないと思っている。一足飛びに改善するような問題ではなく時間をかけてやりたいと思っている。

 

議題2 かながわ食育推進県民会議設置要綱の改正について

資料4に基づき事務局から説明を行った。

委員からの質問、意見等は特になかった。

 

その他 情報提供

丸山委員から、フードバンクかながわ設立記念フォーラムの開催(3月11日)について情報提供があった。

鈴木委員から、小田原おでんサミット2018の開催(4月7日、4月8日)について情報提供があった。

 

その他 情報交換

委員から取組の紹介があった。

鈴木委員 

小田原では小田原食育推進団体交流会という、小田原市健康づくり課で十数の食育推進団体の代表を集めて、様々なテーマの下、それぞれの団体の取組を紹介するなど、食育推進団体同士での交流を行っている。

子どもの貧困について、小田原市には子ども食堂が一箇所しかないが、ボランティアで子どもを連れて公民館に月一度集まり、ご飯を食べている。個々に声掛けをすると来なくなってしまうということもあるので、やんわりとみんなで声を掛け合い、子どもの貧困について考え、活動している。

宮田委員

保育所の食育の役割というのは大変重要だと認識している。特に乳幼児期からの食体験は、心と身体、健全な育みをするために保育園給食は大変意義深いものがある。最近の傾向としては、食べることに対して偏食、さらには生活のリズムの乱れというものが気になっている。

そうした中で、私どもは、離乳食、さらにはアレルギー対策、除去食に対しても取組を推進している。現場の考え方としては、食は大切だということで、それぞれの組織の中で勉強会を行っている。この1月にも、横須賀の保育士会で、朝食はどのくらいの家庭がしっかり食べているか、単品化など、子どもを通して調査等もかけながら保育園の朝食のあり方、家庭への支援の仕方、そして、地産池消の取組、栽培等にも手をかけて行っている、ということを日ごろのエピソードを交えながらみんなで勉強会をして、子どもの健全な育成に努めている。

奥野委員

特別支援学校は障がいのあるお子さんたちがいらっしゃるので、食の形態についても様々な方がいるが、学校が果たす役割はとても大きいと思い、給食だけでなく、授業の中でも食育についてもう少し神奈川の取組に沿った形で進めていきたいと思う。子供たちにわかりやすく伝えるということでは、マスコットキャラクターのかなふぅに語らせると子どもたちに伝わりやすいと思ったので、このキャラクターを学校の授業などで使えるようにしていただけるとありがたい。学校の中で食について語ることは、子どもたちだけではなくご家庭に伝わるものだと思っているので、そういった取組を進めていきたい。

会長

先ほど則竹委員から、神奈川県民が食育についての関心が低いのかという発言があったが、食育ということについては、よく言えば安定期、悪く言えば飽きたと、関心が薄れてきたというのが実情だと思う。せっかく立派な計画を作ったのだから、みなさん一人ひとりそれぞれの団体で、こういう会議の場で作ってきたと周知していただいて、機運を高めていけたらよいのではないかと思う。

 

(注釈)SDGsとは

2015年9月、ニューヨークの国連本部において「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals 略称SDGs)を含む「持続可能な開発目標のための2030アジェンダ」が採択されました。

日本政府も2016年5月20日に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同12月22日には「SDGs実施指針」を策定し、その中で各自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改定にあたってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励」しています。

 

<配布資料>

資料1 第3次神奈川県食育推進計画素案に対する県民意見台帳(PDF:373KB)

(注)資料1については、会議での修正意見を反映し、公表したものとしています。会議開催に配布した資料とは異なります。

資料2 第3次神奈川県食育推進計画の目標値と考え方について(PDF:214KB)

資料3 第3次神奈川県食育推進計画案(PDF:2,792KB)

資料4 かながわ食育推進県民会議設置要綱の改正について(PDF:98KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa