第15回かながわ食育推進県民会議「会議結果」

掲載日:2018年5月21日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第15回かながわ食育推進県民会議

開催日時

平成29年1月30日(月曜日) 14時から16時

開催場所

神奈川県歯科保健総合センター501研修室

出席者【会長・副会長等】

秋山理砂 門倉麻紀子 桐山直人 久保田薫子 大久保正美 堀真治 鈴木益江 登坂弘子 中村丁次【副会長】 中村靖彦【会長】 二宮務 野村智 則竹栄子 丸山善弘 宮田丈乃 山崎弘子 吉岡由紀子 米山健(敬称略)

所属名、担当者名

健康増進課、担当者名 成田

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

議題1 「第3次神奈川県食育推進計画」の策定スケジュールについて

<資料1に基づいて事務局から説明> 

質疑なし

 

議題2 「第2次神奈川県食育推進計画」の成果と課題について

<資料2、3に基づいて事務局から説明>

質疑

丸山委員

 第1次の食育推進計画からポイントであった、「食育推進計画を策定した市町村の割合」が100%になったのは、評価したい。その一方で、策定時の数字よりも悪くなった指標がいくつかあります。今後どのように進めていくのか問題意識を教えていただければと思います。

健康増進課

 重要な指標がマイナスということは、残念な結果と認識しています。引き続き、普及啓発活動を実施していくことが必要と思っています。

秋山委員

 資料2の1ページの(3)「生活習慣病の予防、適切な食事、運動を継続的に実践している割合」は、上昇しているのですが、健康的な食事内容を心がけている県民の割合は、後退しているという結果になっていて、心がけているけれども実践できないというのが普通だと思うのですが、これをどう評価すれは良いのでしょうか。

 また、5ページの「朝食を欠食する県民の割合」については、数字が出ていませんが、気になる数値なので、いつ頃数字が出るのか伺います。

健康増進課

 今後、計画策定をしていく中で、要因を探っていきたいと考えております。なお、「朝食を欠食する県民の割合」については、今年3月に結果が出る予定です。

桐山委員

 ある特別支援学校では、地域の農家の方の畑で、とうもろこしを子どもたちが収穫して、収穫したとうもろこしを給食で食べるとか、農家の方を学校に招いて、農家の方が作った農産物で作った給食を食べながら、話を聞くところもございます。

中村靖彦会長

 神奈川県の場合は、地場産物を給食に使うのは難しいのでしょうね。

二宮委員

 学校給食では、同じ規格のものを大量ロットで決められた時期に、必ず出荷することが求められていますが、神奈川県にそうした生産条件に合う場所があまりありません。学校給食へ供給をするには、農家の作付け体系を根本から変えていくことが必要ですが、国から農協に求められている農家の手取所得向上とはコストを含め相反する面もあり、難しい課題であると認識しています。ただ、各農協も、学校給食に野菜を供給するよう努力していることは申し上げておきます。

保健体育課

 学校給食では食材費は保護者負担であり高価な食材を使うことはできないため、学校給食では安い食材を使わなければならないため、価格との折り合いをつけなければならないことが課題だと思っています。一方で、食育として、県内産の食材を使いたいということもあり、「神奈川産品学校給食デー」を設けて、促進を図っているところです。

中村丁次委員

 今の日本人の食事には、欠食の問題、野菜摂取量が不足している、食塩の摂取量が減少しないという3つの大きな課題があるのですが、資料を見ますと、朝食の欠食率、野菜の摂取量、食塩の摂取量、共に今後策定予定となっており、データが欠損しています。県民健康・栄養調査が、行われていなかったと思われるのですが、どのようにお考えなのでしょうか。

健康増進課

 県民健康・栄養調査の結果につきましては、現時点では、数値が確定できておりませんが、データは集まっておりますので、今年3月にはまとめる予定です。次回の会議には、数値をお見せすることができると思います。

 県民健康・栄養調査については、毎年度データを取っているのですが、調査数が少ないことから統計的に問題があるとのことで、3年分の平均値として、数値を出すことを考えています。今年度中に、県民健康・栄養調査の結果がまとまるので、次回の会議で調査結果の標記の仕方についても説明したいと考えています。 

吉岡委員

 県民健康・栄養調査の結果が、3年間の平均値と説明がありましたが、県民健康・栄養調査は、国民健康・栄養調査の神奈川県分のデータを貰って、集計されていると思います。国民健康・栄養調査のデータが、毎年、県の代表値として集計されていますので、単年度で見られないかどうかご検討いただければと思います。

健康増進課

 県民健康・栄養調査は、各年度のデータを取ってはおりますが、前回の食育基本計画の検討の資料の中でも、3年間の平均値を標記しています。今回も3年間の平均値でと考えていますが、次回の会議で改めて詳しく説明させていただきたいと思います。

吉岡委員

 3年間の平均値でないと、データとしての意味を持たないのかどうかということも含めて、表記をしていただけると誤解が生じないか思います。また、先ほど質問があった、資料2の1ページ(3)実践している県民の割合と心がけている県民の割合が、一般には実践するより心がけるほうがやさしいのに、達成度で見ると、逆になっているのをどう評価するかという質問ですが、確かに、進捗率を見るとそうですが、指標の現状値と目標値が両方共90%以上であることや、設問の内容として、実践している内容の具体例が、心がける具体例よりも数が多く、実践しやすい内容が含まれているなど、設問がいろいろ混じっていて複雑であることから、そのあたりも含めて、次回の会議で、コメントがあると良いと思います。

 

議題3 第2次神奈川県食育推進計画」平成28年度の県の取組について

<資料4-1に基づいて事務局から説明>

質疑

中村靖彦会長

 中高年ホームファーマーの取組みは大変面白いと思いますが、人数はどのくらいいますか。

農地課

 中高年ホームファーマーについては、4年間の研修を受けていただくことになりますが、研修中の方は、現在172名います。耕作面積が市民農園より大きいので、土・日だけでやるのは難しく、会社を退職した高齢者の方がメインになっています。

中村靖彦会長

 他の事業に比べると、予算額が大きいですね。

農地課

 耕作放棄地の農地の復旧の費用が多くかかっています。

堀委員

 食べ方の指導については、学校や保育園、幼稚園でも進めていただきたい。特に、障がいを持つ子供たちの場合は、早い時期に行うことが必要だと思います。特別支援学級で事例はないのでしょうか。

保健体育課

 特別支援学級は、市町村が運営しているため、指導を実施しているかどうか把握しておりません。

門倉委員

 農業を目指して取り組んでいる若者には、経済的な支援がありますが、50代で自営業を営みながら農業を目指して研修している方が利用できる、経済的な支援制度があれば教えていただきたい。

農業振興課

 経済的支援としては、農林水産省の青年就農給付金制度がありますが、45歳が上限で、50代への経済的な支援制度はない状況です。ただし、農業アカデミーでは短期研修も行っており、働きながら就農を目指す方向けの支援は行っています。

則竹委員

 漁業に関心があるのですが、今までの発表の中では、漁業体験ということが読み取れないので、見える形になっていたらと思います。国でも体験の機会を増やそうという目標がある中で、神奈川は海に面しているので、漁業体験の取組も強化していくと、神奈川県らしい食育の成果が出るのではないかと思います。

水産課

 県では、一般の方が、漁業に触れるという事業は行っておりませんが、市町村や漁業組合では、わかめの養殖体験や地引網の体験、稚魚の放流などの取組を行っています。

米山委員

 早朝に船が出るので、漁業体験を行うことは難しいですが、イベントでは、特別に定置網に出かけて、取れた魚を買っていただくとか、稚魚の放流体験やわかめの種付け、学校給食に「あなご」の料理を出すとか、地域でそれぞれ行っています。漁連としても、生協やJAさんと工夫して、地引網やわかめ養殖をやっております。小さい規模ではやっていますので、もう少し広げていけないかと考えています。

鈴木委員

 私の所属している小田原蒲鉾協同組合では、2月から4月にかけて、「かまぼこさくらまつり」や「小田原おでんサミット」などを行っています。新企画も準備しているので、是非、小田原に来てください。

 先ほど発言のあった漁業体験の話ですが、小田原では、かまぼこ屋も魚屋も、イベントや、小田原港で揚がる地魚を使った小田原丼の販売など、いろいろ企画を立てて頑張っておりますので、小田原もお忘れないようにお願いします。

 

議題4 市町村及び関係団体等の食育取組事例について

<資料5に基づいて参加団体から説明>

意見等

大久保委員

 神奈川県調理士連合会では、横浜の中央卸売市場の中に事務所があり、立派な調理室もありますので、そこで調理教室をやっています。また、横浜商工会議所や神奈川区と連携し、地産地消をテーマにした料理教室を開催するなどにも取組んでいます。

中村丁次委員

 実は2週間前、カンボジアに行っておりまして、こうした発展途上国の国民には、食事で健康を維持しようとか、栄養の知識とかは全くありません。日本人は、栄養とか健康の知識は、普通に持っているので、この普通に持っているということを大事にしていくことが必要だと思いました。その3週間前には、北京に居たのですが、どこに行っても日本の食育活動に非常に興味を持っています。基本法を作って、国民運動としてやっている国は他にないでしょう。日本では、食育活動がやや下火になりつつありますが、世界に冠たる活動で、もう一度誇りを持って、心をこめてやらなければならないなと思いました。

宮田委員

 子供の食に重点を置いた保育をしております。自分の園で出来る栽培をしながら、育てること、いのちを大切にすること、食べられることに感謝をする、ということを大切にしながら保育を進めています。さらには和食の中で、マナーとかしつけをしております。和食にはアレルギーがあまりないので、和食でお箸の生活を目指して、2歳から箸を使えるような教育もしています。

久保田委員

 今年11月から、鎌倉市では、中学校給食を始めることになりました。PTAでも教育委員会と、学校教育に食育を持ち込むということに関して協議をさせていただいております。

学校とか行政でやっていただく食育もありがたいと思うのですが、基本は家庭だと思います。欠食率もいまだ数%ですがあるということ自体、親の意識が少し足りないのかなと思います。

そうしたことへの啓発も、PTAと行政で連携しながら進めていくことができれば良いなと感じました。

登坂委員

 桜木町の近所の本町小学校で、栄養教諭をしています。今年、この学校に異動しましたが、都会の学校ですし、外国籍とか外国に関係する子供たちも多く通っている学校なので様々な子供がいます。1年生には給食でお箸の使い方について指導しているなど各学年の全体計画の中で、継続的に食育を推進しています。子供たちはその場では分かったと言うのですが、繰り返しの指導がとても大切だといつも痛感しています。家庭との連携がとても大事だなということで、朝食についても、家で準備されていなかったりとか、貧困の問題もありますので、そうしたところを、家庭と連携しながら、子供たちにも何か食べられるものを食べるようにということを、繰り返し話していけたらと思います。

<配布資料>

資料1 第3次神奈川県食育推進計画策定スケジュール(案)[PDFファイル/114KB]

資料2 第2次神奈川県食育推進計画」の成果と課題(案)[PDFファイル/457KB]

資料3 第3次食育推進基本計画リーフレット(農林水産省発行)[PDFファイル/3.63MB]

資料3 別添資料[PDFファイル/769KB]

資料4-1 第2次神奈川県食育推進計画 平成28年度県の主な取組み[PDFファイル/686KB]

資料4-2 第2次神奈川県食育推進計画 平成28年度県の取組状況一覧[PDFファイル/146KB]

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本文ここまで
県の重点施策
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
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