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更新日:2026年6月22日

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令和8年度神奈川県新生児聴覚検査機器購入費補助金について

新生児聴覚検査機器整備の補助金についてです。

概要

目的

新生児聴覚検査の体制を整備するため、診療所又は助産所による新規整備又は更新に係る聴性脳幹反応検査機器及び自動聴性脳幹反応検査機器(以下、「ABR機器・自動ABR機器」という。)の購入経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

補助対象施設

診療所及び助産所
  • 診療所:神奈川県内に開設された医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所であって産科及び産婦人科を標榜する施設
  • 助産所:神奈川県内に開設された同法第2条第1項に規定する助産所

基準額及び対象経費

基準額

1対象施設当たり2,400千円

補助率
  • 新規整備:10分の10

  • 更新:3分の2

(基準額×補助率を超えた経費は各補助対象施設において負担するものとする。)

対象経費

ABR機器・自動ABR機器1台の購入費用

(千円未満の端数は切り捨て)

神奈川県新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱(令和7年4月1日)(PDF:2,450KB)(別ウィンドウで開きます)

令和8年度補助施設数

8施設(予定)

※交付額によっては補助施設数が前後する場合があります。

交付申請書の提出について

提出書類

次の書類を提出してください。各様式は以下からダウンロードできます。

【交付申請書以外の各種様式は、以下からダウンロードできます。】

提出先

神奈川県健康増進課母子保健グループ宛

※メールアドレスは、お送りしている別紙を御参照ください。

申請締切

令和8年7月31日(金曜日)(必着)

審査について

補助施設の選考は、次の基準に基づき行うこととし、基準1から優先的に適用します。審査基準

交付申請時の留意事項

  • 交付申請書、役員等氏名一覧表、歳入歳出予算書(抄本)の作成日は同一としてください。
  • 申請者には、令和8年9月下旬頃を目途に、審査結果を通知します。なお、交付決定前に購入した機器は、補助金が交付できませんので、御注意ください。

  • 交付決定後は、速やかに機器の購入・設置を行い、事業完了の日(支払日)から起算して1か月を経過した日又は令和9年3月15日のいずれか早い日にちまでに実績報告書を御提出ください。
  • 交付条件等については「神奈川県新生児聴覚検査機器購入費補助金交付要綱(令和7年4月1日)(PDF:2,450KB)(別ウィンドウで開きます)」を必ず御確認ください。
  • 補助金の交付決定を受けた場合、翌年度に「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第6号様式)」を提出いただきます。なお、事業者様の課税区分によっては、補助金に係る消費税仕入控除税額の返還を要することがあります。
  • その他、御不明な点がございましたら、下記連絡先までお電話で御確認ください。

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このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康増進課です。