質問と回答

掲載日:2020年11月12日

助成の対象となる治療費及び助成対象範囲

Q1 助成の対象となるのは、どのような費用ですか?

A1 治療期間内の保険適用外の治療費で、採卵準備のための投薬や注射、採卵、周期をあけて移植するための凍結、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などです。
 なお、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)、文書料(証明書代)、サプリメント、入院費及び食事代は、助成対象となりません。

Q2 助成の対象となる1回の治療の治療期間は、いつからいつまでですか?

A2 採卵準備→採卵→(採精→)体外受精(顕微授精)→(胚凍結→)胚移植→妊娠確認検査の一連の治療が、1回の治療期間になります。
 また、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合(治療方法「C」に該当)は、胚移植から医師による妊娠の確認検査までが治療期間です。
 ただし、医師の判断によりやむを得ず中止した場合は、治療終了となり、医師が治療の中止を判断した日までが治療期間となります。

Q3 人工授精は対象になりますか?

A3 対象になりません。助成対象となる治療は、体外受精・顕微授精(いわゆる特定不妊治療)です。

Q4 治療方法「A」と治療方法「B」(凍結胚移植を実施)、治療方法「C」(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施)との違いは何ですか?

A4 治療方法「A」は、採卵を行い、その卵子を受精させ、凍結せずに胚移植した場合です。
 治療方法「B」は、採卵、受精、胚凍結、胚移植の一連の治療を、当初からの治療方針に基づき実施した場合です。
 治療方法「C」は、採卵、受精、胚凍結は行わず、今回の治療とは別に過去の治療で保存した凍結胚(例:過去に新鮮胚移植を行ったが、胚が複数あったために移植せずに残った胚があり、それを凍結保存していたもの)を融解して移植する治療を実施した場合です。
 いずれの治療方法に該当するか不明な点がある場合は、受診等証明書の作成前に、県健康増進課まで事前の確認をお願いします。

Q5 新鮮胚移植を行う予定でしたが、夫の採精ができずやむを得ず卵子を凍結しました。その後、採精できたので卵子を融解して治療を行った場合の治療方法は「B」(凍結料は助成対象)になると考えてよいでしょうか?

A5 治療方法は「B」とし、凍結料は助成対象となります。
 ただし、卵子凍結による体外受精は、今回のようなケースを除いては治療方法「C」に区分され、その場合、凍結料・受精料等は助成対象となりません。

Q6 凍結胚移植を行おうとしましたが、融解に失敗して治療終了となった場合は助成の対象となりますか?

A6 採卵を伴わない凍結胚の移植治療(治療方法「C」の準備)において、融解に失敗して治療終了となった場合は、助成の対象となりません。
 なお、採卵を伴う凍結胚移植においては、融解に失敗して治療終了となった場合には、治療方法「D」に該当します。

Q7 採卵後、すべての胚を凍結し、、胚移植のタイミングをはかっていた間に自然妊娠しました。この場合、採卵等にかかった費用は助成の対象になりますか?

A7 妊娠による治療中止は、医師の判断のもとでの中止ではありませんので、この場合は助成の対象外です。

Q8 採卵と胚凍結を2回行い、このうち1つの胚を移植して妊娠したので、治療方法「B」で助成を申請しました。
 今後、残っている凍結胚の移植を行う予定がないのですが、採卵等にかかった治療費を治療方法「D」として別に申請して、助成を受けることはできますか?

A8 妊娠による治療中止は、医師の判断のもとでの中止ではありませんので、残っている凍結胚にかかる費用は助成の対象外です。

Q9 1回の採卵を行い、複数の胚を凍結し、このうちの1つの胚を移植して、第一子を出産しました。第二子のために、残っている凍結胚を使用して移植治療を行った場合は、助成の対象になりますか?

A9 治療方法「C」として申請できます。凍結胚の融解、移植の費用が助成対象になります。

Q10 採卵と胚凍結を2回行い、このうち1つの胚を移植して妊娠したので、治療方法「B」で助成を申請しました。
 出産後、第二子のために残っている凍結胚(前回の申請とは、別に採卵した凍結胚)を使用して移植を行った場合は、治療方法「B」として申請して、助成を受けることはできますか?

A10 妊娠によりそれまでの治療は中止となるため、別に採卵を行っていても、当初からの治療方針に基づく一連の治療にあたらず、治療方法「B」には該当しません。
 残っている凍結胚の採卵等にかかった治療費は助成の対象外となりますが、出産後に行った凍結胚移植等の治療は、治療方法「C」として申請できます。

Q11 採卵と胚凍結を2回行い、このうち1つの胚を移植して妊娠し、治療方法「B」で助成を申請しました。
 残っている凍結胚の採卵等にかかった治療費のみを、別の申請として、助成を受けることはできますか?

A11 妊娠による治療中止は、医師の判断のもとでの中止ではありませんので、残っている凍結胚にかかる費用は助成の対象外です。

Q12 採卵、体外受精後、胚を凍結保存(胚凍結)しました。主治医からは、OHSS(卵巣過剰刺激症候群)と診断され、すぐに胚移植ができない状況です。胚凍結までで、この治療は中止という扱いになるのでしょうか?

A12 数周期又はそれ以上の期間であっても、間をあけて患者の体調回復を待ち、胚移植を実施するという方針である場合は、治療は継続中とみなしますので、中止とはなりません。胚移植及び医師による妊娠確認検査の終了後に助成を申請してください。その場合は、治療方法「B」となります。
 治療の中止により治療方法「D」となるケースは、「患者の体調不良により、移植はできない」(治療継続不可能)と主治医が診断した場合に限られます。
 なお、医師がいったん治療継続不可能と診断した後1年をたたずに「体調が劇的に好転し胚移植が可能となる」というケースは、実際にはほとんど発生しないと考えられます。

Q13 胚移植の治療を受けましたが、その後、月経があったので、医師による妊娠確認検査を受けませんでした。この場合は、治療終了日はいつになりますか?

A13 胚移植後、医師による妊娠確認検査を受けない場合には、治療終了日は、胚移植の日となります。

Q14 がん治療を行うため、治療前に夫婦の胚を凍結保存し、がん治療後に、凍結胚の移植により特定不妊治療を行いました。この場合は特定不妊治療費助成の対象となりますか?

A14 特定不妊治療が必要と医師が判断し、医師の計画の下、がん治療前に夫婦の胚を凍結して治療を行った場合は、助成の対象となります。
 治療方法は、原則として「B」になります。
 なお、胚凍結後に、体調不良等により移植のめどが立たず、医師の判断により治療を終了した場合は、治療方法「D」の申請も可能です。

Q15 がん治療を行うため、治療前に夫婦の胚を凍結保存し、凍結までの費用について「神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業」の助成を受けました。その後、凍結胚の移植を行いましたが、この場合は特定不妊治療費助成の対象となりますか?

A15 「神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業」の助成を受けた治療(採卵から胚の凍結まで)は、特定不妊治療費助成の対象外となります。
 ただし、妊孕性温存治療費助成を受けた後の、胚移植から妊娠確認検査までの一連の治療は、治療方法「C」として申請が可能です。
 「神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業」については、神奈川県がん・疾病対策課までお問い合わせください。

Q16 着床前診断の費用は特定不妊治療の一環として、助成対象になりますか?

A16 着床前診断(PGT検査等)の費用は対象となりません。

Q17 着床前診断の結果、移植を中止した場合は助成の対象となりますか?

A17  着床前診断の結果、移植を中止した場合、その治療は、助成対象となる特定不妊治療の「A」から「F」の治療方法のいずれにも該当せず、採卵、体外受精(顕微授精)、胚凍結等の費用は助成対象となりません。

助成を受けることのできる方

Q18 子どもができたら結婚する予定になっていますが、結婚前の特定不妊治療について、助成を受けることはできますか?

A18 治療期間の初日までに婚姻(法律婚)していることが、必要な要件です。独身の方や事実婚の方は助成対象となりません。

Q19 県内政令指定都市の住民ですが、なぜ県から助成を受けられないのですか?

A19 当事業は国庫補助事業として、厚生労働省の定めた制度に基づいて実施しています。この制度で、政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)と中核市(横須賀市)は、県の事業対象地域から除かれており、各市が事業を実施することとされています。
 したがって、政令指定都市と中核市にお住まいの方は、各市が実施する助成を受けることができますので、お住まいの市に申請してください。

Q20 最近、神奈川県内に転入してきましたが、転入前に行った特定不妊治療について、神奈川県へ助成を申請できますか?

A20 申請時にご夫婦の両方又は一方が神奈川県に住所を有していれば、神奈川県での居住期間の長短にかかわらず、神奈川県へ助成を申請することができます。(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市にお住まいの方を除きます。)
 なお、この場合、申請書・受診等証明書は、神奈川県指定の用紙を用いて、治療終了日から治療終了日を含めて60日以内に申請していただく必要があります。

Q21 神奈川県外の医療機関で治療を受けたのですが、神奈川県の助成の対象になりますか?

A21 その医療機関が、他の都道府県・政令指定都市・中核市で国庫補助事業の指定医療機関となっていれば、助成の対象になります。

Q22 申請者夫婦がともに外国籍ですが助成を受けられますか?

A22 住民登録のある外国籍の方であれば、助成を受けることができます。
 なお、申請書類については、日本語で記入をお願いします。

助成回数

Q23 他の都道府県(政令指定都市、中核市)で助成を受けたことがありますが、このたび神奈川県内に転入してきました。助成回数はどのようになりますか?

A23 他の都道府県等で受けた助成回数を通算することになります。

Q24 過去に助成を受けた特定不妊治療で第一子を出産しました。次の妊娠に向けて特定不妊治療を再度始めようかと思いますが、助成回数はどのようになりますか?

A24 第一子を出産するまでに受けた助成回数は通算されます。

Q25 過去に助成を受けていた夫婦が離婚し、その後、別の方と再婚した場合の取扱いはどのようになりますか?

A25 助成対象者については、夫婦単位となることから、以前の夫婦が助成を受けた回数は通算せずに、新たな助成対象者として取り扱うこととなります。

年齢の考え方について

Q26 助成対象年齢や通算助成回数に年齢による制限等がありますが、年齢の計算はどのようにしますか?

A26 年齢の計算については、誕生日を基準とすることとし、年齢計算に関する法律や民法上の解釈による誕生日の前日ではありません。

Q27 通算助成回数の40歳未満6回、40歳以上3回について、いつの時点の年齢で判断しますか?

A27 通算助成回数については、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢により判断してください。そのため、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が40歳未満であった場合には、その後40歳に到達した場合であっても通算助成回数は6回です。

(令和2年度については、時限的に取扱いの変更があります。)

Q28 助成対象年齢が43歳未満とありますが、42歳までに開始した治療であっても、治療の終了日が療の終了日が43歳であった場合には、助成の対象とならないのですか?

A28 助成対象年齢の43歳未満については、1回の治療期間の初日の年齢で判断してください。そのため、1回の治療期間の初日の年齢が43歳未満の治療については、治療の終了日に43歳以上であっても助成の対象となります。
 なお、この場合の1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始日等、若しくは治療方法「C」の場合は、以前に凍結した胚移植を行うための投薬開始日等となります。

(令和2年度については、時限的に取扱いの変更があります。)

Q29 新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が42歳で、これまでに2回助成を受け、助成回数はあと1回あります。助成対象年齢が43歳未満とありますが、残りの1回について、43歳以降に開始した治療は、助成の対象とならないのですか?

A29 助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成の対象外です。

(令和2年度については、時限的に取扱いの変更があります。)

申請期間

Q30 申請期間を過ぎてしまいました。救済の取り扱いはありますか?

A30 申請期間を過ぎた治療については、原則として助成の対象外となります。
 ただし、本人の責めに帰さない等の特にやむを得ない理由があると認められる場合には、救済の取り扱いを適用できる場合があります。(例:災害等が原因で申請に行くことができなかった等)
 申請窓口又は県健康増進課へ御相談ください。

申請書

Q31 2件(2回分の治療)を同時申請する場合、申請書は2通必要ですか?

A31 申請書は1件(1回の治療)の申請につき1通、計2通を提出してください。

Q32 夫(妻)が外国人で、印を持っていません。印を押さなくてもよいですか?

A32 自筆で署名していただければ、印は必要ありません。
 又は、ご夫婦が同じ姓の場合は、同じ印を使用できます。

Q33 これまでに受けた助成回数がわかりません。調べられますか?

A33 申請窓口又は県健康増進課に、電話でお問合せください。確認して、御回答します.

Q34 申請書に記入する振込先口座は、結婚前の旧姓名義の口座でも構いませんか?

A34 事故防止の観点から、旧姓名義の口座へのお振込みはしておりません。現姓名義の口座を記入してください。

受診等証明書

Q35 医療機関から受診等証明書の発行に2ヶ月かかると言われ、申請期間内に申請できないおそれがありますが、どうしたらよいのですか?

A35 申請の仮受付ができます。不足する書類(受診等証明書)以外の必要書類をすべてそろえた上で、受付窓口で、申請期間内に手続きを行ってください。申請期限が、治療終了日から(治療終了日を含めて)90日目又は仮受付日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早く到達する日までに延長となります。

Q36 市町村へ上乗せ助成を申請するために必要な受診等証明書のコピーを取り忘れてしまいました。県へ申請書類として提出済みの受診等証明書のコピーを送付してもらうことはできますか?

A36 「コピー送付依頼書」に返信用封筒(あて名を書き、切手を貼付したもの)を添えて、県健康増進課へ送付してください。
 【「コピー送付依頼書」の書き方】
 A4タテの用紙に、あて名を「神奈川県知事殿」、表題を「コピー送付依頼書」とし、内容として「市町村に助成申請するため必要なので、次の申請に添付した受診等証明書のコピーを送付してください。」などとし、「○月○日申請、受付番号○○番、申請の日付、夫婦の住所、氏名、押印」が記載されたものとします。記載例コピー送付依頼書(受診等証明書)[PDFファイル/22KB](PDF:49KB)

住民票

Q37 夫婦の住民票上の続柄表示が「子の子」と「子の子の妻(夫)」になりますが、問題ありませんか?

A37 このようなケースでは、住民票の筆頭者の表示で夫婦関係を確認します(筆頭者が同じであれば夫婦)。筆頭者の表示のある住民票を提出してください。申請者夫婦以外の方の記載を省略した住民票でも差し支えありません。
 なお、筆頭者の表示がない住民票に加えて、夫婦の戸籍全部事項証明書(戸籍個人事項証明書)を提出していただいても結構です。

戸籍全部事項証明書(戸籍個人事項証明書)

Q38 住民票の代わりに戸籍全部事項証明書(戸籍個人事項証明書)を提出しても構いませんか?

A38 戸籍全部事項証明書(戸籍個人事項証明書)では現住所を確認することができませんので、住民票の代わりに戸籍全部事項証明書(戸籍個人事項証明書)を提出することはできません。

Q39 夫が単身赴任をしており、別々に居住しています。神奈川県から前年度に助成を受けています。
 今回、新年度になってから1回目の申請ですが、戸籍全部事項証明書は省略できますか?

A39 戸籍全部事項証明書の省略は出来ません。
 ご夫婦が別世帯の場合や配偶者の住民登録がない場合は、住民票で法律上の婚姻関係を証明出来ないため、省略することはできません。
 なお、同じ年度内の2回目以降の申請については、省略することが可能です。

所得額の証明書(課税証明書)・領収書

Q40 昨年、収入がなかった場合も、所得を証明する書類の提出は必要ですか?

A40 ご夫婦それぞれの所得を証明する書類が必要です。所得のある方は住民税課税証明書(所得及び各控除額が記載されたもの)を、収入のない方は住民税課税証明書又は住民税非課税証明書を提出してください。
 なお、収入がなく、所得の申請をしていないために住民税非課税証明書等に所得金額が記載されない(例:※等が印字される)場合は、市町村において所得の申告等を行い、所得金額(0円)の証明を受けてください。詳しくは、市町村の窓口でご確認ください。

Q41 市役所で、住民税課税(非課税)証明書の発行に時間がかかると言われ、申請期間内(又は年度内)に申請できないおそれがありますが、どうしたらよいのですか?

A41 申請の仮受付ができます。不足する書類(課税証明書)以外の必要書類をすべてそろえた上で、受付窓口で、申請期間内に手続きを行ってください。申請期限が、治療終了日から(治療終了日を含めて)90日目又は仮受付日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早く到達する日までに延長となります。

Q42 所得額を証明する書類として、住民税課税(非課税)証明書が指定されていますが、住民税額決定通知書、確定申告書又は源泉徴収票は、証明書類として認められますか?

A42 認められません。必ず、住民税課税(非課税)証明書を提出してください。
 なお、同じ年度内の2回目以降の申請で、所得審査の対象となる年が前回の申請と同じである場合は、住民税課税(非課税)証明書の提出を省略できます。

Q43 昨年まで海外に居住していたため、所得証明書として必要な前年所得についての「住民税課税(非課税)証明書」が市町村で発行されません。助成は受けられますか?

A43 海外居住であったために住民税課税(非課税)証明書が発行されない場合には、「住民税課税(非課税)証明書」の提出は必要ありません。
 ただし、海外居住について確認できる書類を提出してください。海外居住について確認できる書類については、次のとおりです。
⑴ 日本国籍の方は、戸籍の附票を提出してください。
⑵ 外国籍の方は、住民票の住民登録の年月日で確認しますので、原則として、海外居住について 確認できる書類は不要です。
⑶ 外国籍の方で、日本国内に住民登録がない方については、前年(1月か5月までに申請する場合は前々年)の海外の源泉徴収票に相当する文書(例:米国のWageandTaxStatement)、在勤証明書、在学証明書等を提出してください。

Q44 領収書の一部を紛失してしまいました。すべての領収書のコピーをそろえないと申請できませんか?

A44 申請はできます。
 ただし、領収書の紛失等で一部が提出されず、領収書のコピーの合計金額が助成上限額に満たない場合は、助成対象金額は、提出された領収書のコピーの合計金額に限られます。
 領収書の紛失等で必要な領収書のコピーが添付できない場合には、医療機関が発行する領収証明書を領収書のコピーに代えて添付することができます

【領収証明書の書き方】
 領収証明書には決まった書式はありませんが、あて名は「神奈川県知事殿」、表題は「領収証明書」、内容は「患者名(氏名・生年月日併記)の特定不妊治療を○月○日に開始し○月○日で終了した(受診等証明書の治療期間と一致することが必要)が、その間の保険外治療費用について次のとおり領収したことを証明する。」などとし、「領収日○月○日、○○円、摘要、医療機関の所在地・名称・職(院長等)・氏名・押印、日付等」が記載されたものとします。「領収証明書」記載例[PDFファイル/30KB](PDF:20KB)

申請窓口

Q45 秦野市に住んでいます。提出先が、平塚保健福祉事務所秦野センターとなっていますが、勤め先が平塚市内なので、平塚保健福祉事務所の窓口へ申請書類を提出する提出することは可能ですか?

A45 申請書類は、必ず、申請される方の住所地を担当する申請窓口へ提出してください。
 なお、申請窓口への持ち込みが困難な場合は、事前に担当する申請窓口へで御相談ください。

その他

Q46 決定通知書を失くしてしまった場合、再送付できますか?


A46 「コピー送付依頼書」に返信用封筒(あて名を書き、切手を貼付したもの)を添え、県健康増進課へ送付していただければ、コピーをお送りしています。
【「コピー送付依頼書」の書き方】
 タテの用紙に、あて名を「神奈川県知事殿」、表題を「コピー送付依頼書」とし、内容として「市町村に助成申請するため必要なので、決定通知書のコピーを送付してください。」などとし、「○月○日申請、受付番号○○番、申請の日付、夫婦の住所、氏名、押印」が記載されたものとします。記載例コピー送付依頼書(決定通知書)[PDFファイル/22KB](PDF:48KB)

Q47 申請から2ヶ月経ちましたが決定通知書が届きません。どのくらいの期間がかかるのですか?

A47 申請受付順に審査を行い、おおむね3ヶ月以内に決定通知書が発送できるような体制をとっておりますが、年末年始(12月・1月)や年度始め(4月・5月)及び審査件数の増加や審査内容の増により、4ヶ月前後かかる場合があります。
 また、神奈川県への初回の申請については、他自治体からの助成履歴を確認する場合があるため、4ヶ月前後かかることもあります。
 なお、助成金のお振込みについては、決定通知書の送付から、1ヶ月以内を目途として手続きを行っております。お振込み日のお知らせはしておりませんので、ご了承ください。

Q48 1回の治療について申請中ですが、他に一連の治療を行い終了しました。前回の申請について、決定通知書が届いていない場合も申請はできますか?

A48 前回申請の決定通知前でも、次の申請をすることができます。
 申請期限に間に合うように提出して下さい。

Q49 平成27年度までに通算で5年助成を受けています。申請できますか?

A49 平成27年度以前の旧制度で5年助成を受けた方は、助成の対象外です。早見表[PDFファイル/30KB](PDF:690KB)

Q50 助成金を受けると、確定申告の医療費控除は受けられなくなるのですか?

A50 1年間にかかった医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象になります。
 医療費控除の手続における当事業助成金の具体的な取扱いについては、所管する最寄りの税務署にお問い合わせください。

問い合わせ先

神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課
母子保健グループ 助成金担当

所在地: 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
電話: 045-210-4786
FAX: 045-210-8857

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