助成を受けるための手続

掲載日:2018年6月14日

申請の流れ

申請の流れ 1.治療終了/治療中断 2.必要書類の収集 3.保健福祉事務所などへ提出 4.決定通知書の到着 5.助成金の振込 1から3は治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内

申請期間内に、申請書類一式をそろえて、住所地を担当する申請窓口へ提出してください。

  • 提出前に、本人控えとして申請書類一式のコピーを取ることをお勧めします。
  • 窓口で申請書の記入について訂正をしていただくことがありますので、印鑑を持参されるようお願いします。
  • 1回の治療終了ごとに、その都度、申請してください。申請をためると、申請期間を過ぎるおそれがあります。

申請期間

申請期間は、治療終了日から(治療終了日を含めて)60日以内です。ただし、60日目が閉庁日(土日、祝日、年末年始)にあたる場合には、その翌開庁日を期間の最終日とします。

  • 申請期間を過ぎた治療についての申請は受け付けられませんので、ご注意ください。また、申請書類の一部が申請期間内(又は年度内)にそろわないことが見込まれる場合には、仮受付の手続ができますので、事前に住所地を担当する申請窓口へ電話でご相談ください。
  • 申請期間が年度をまたがる場合は、申請受付日の属する年度を助成の年度とします。

仮受付

次の場合に仮受付の手続ができます。

  1. 医療機関の都合により「受診等証明書」の発行が申請期間内(又は年度内)に間に合わない場合
  2. 自治体の都合により「住民税課税〔非課税〕証明書」の発行が申請期間内(又は年度内)に間に合わない場合

仮受付を希望する場合は、1又は2の不足書類以外のすべての書類をそろえて申請窓口に持参し、仮受付の手続をしてください(仮受付後、一旦書類はすべて申請者へ返却します)。その後、治療終了日(治療終了日を含めて)から90日以内に1又は2の書類とその他の書類をそろえて正式に申請すれば、仮受付の日に申請があったものとして手続を行います。ただし、年度末(1月から3月)の時期の仮受付については、正式申請の期間が、治療終了日(治療終了日を含めて)90日目又は仮受付日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早く到達する日までとなります。仮受付から90日目又は仮受付日の属する年度の翌年度の4月末日のいずれか早く到達する日までに正式な申請手続を行わない場合、仮受付は無効となります。

「仮受付申出書」〔受診等証明書関係〕様式[PDFファイル/36KB]

「仮受付申出書」〔住民税課税(非課税)証明書関係〕様式[PDFファイル/35KB]

申請書類

1 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

  • 申請者ご本人が記入してください。

2 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

  • 治療を受けた指定医療機関で主治医の証明を受けてください。

3 特定不妊治療に要した治療費(保険外)の領収書のコピー

  • 上記2に対応する領収書のコピーです。A4サイズの紙にコピーしてください。複数枚の領収書を1枚にまとめてコピーしたり、両面コピーしていただいて結構です。領収書のみで明細(保険外か否か、特定不妊治療費に関わる費用であるか否か)が不明の場合には、領収書のコピーに加えて、治療費の明細書、請求書等のコピーを提出してください。領収書の紛失等で一部が提出されず、領収書の合計金額が受診等証明書の領収金額に満たない場合は、領収書の保険外費用の合計金額を助成対象の治療費の合計金額とします。

4 夫と妻の住民票(申請日現在で、発行後3ヶ月以内のもの)※コピー不可

  • 個票(1人につき1枚の形式のもの)、世帯票(同じ世帯の複数人を1枚に連記できる形式のもの)のどちらでも結構です。
  • 現住所及び申請時点での法律上の婚姻関係を確認するために必要です。したがって、続柄・戸籍筆頭者の表示を省略しないものを提出してください。ご夫婦が別世帯、ご夫婦の一方が外国籍等により住民票で夫婦関係が確認できない場合や添付書類に旧姓のものがある場合には、住民票に加えて戸籍謄本(戸籍抄本)の提出も必要です。
  • 同じ年度内の2回目以降の申請で、住所に変更がない場合は省略できます。ただし、前回も神奈川県へ申請した場合に限ります。
  • 個人番号(マイナンバー)の記載がない住民票を提出してください。

5 戸籍謄本又は戸籍抄本(申請日現在で、発行後3ヶ月以内のもの)※コピー不可

  • 神奈川県へ初めて申請されるご夫婦は、治療開始の時点で法律上の婚姻関係があることを確認するため、必ず提出してください。
  • 同じ年度内か否かに関わらず、神奈川県へ2回目以降の申請で、前記4の書類で法律上の婚姻関係が証明できる場合、又は前記4の書類の提出を省略できる場合は、提出不要です。

住民票・戸籍謄本(戸籍抄本)の提出省略について

本県へ初めての申請

  • 住民票は省略不可
  • 戸籍謄本又は戸籍抄本は省略不可

本県へ2回目以降の申請

当年度1回目の申請
  • 住民票は省略不可
  • 戸籍謄本又は戸籍抄本(住民票で法律婚確認可の場合)は、省略可能
  • 戸籍謄本又は戸籍抄本(住民票で法律婚確認不可の場合)は、省略不可
当年度2回目以降の申請
  • 住民票(住所変更がある場合)は、省略不可
  • 住民票(住所変更がない場合)は、省略可能
  • 戸籍謄本又は戸籍抄本(住民票で法律婚確認可の場合、または住所変更がない場合)は、省略可能
  • 戸籍謄本又は戸籍抄本(住民票で法律婚確認不可の場合)は、省略不可

6 夫と妻の住民税課税〔非課税〕証明書(所得額が記載されたもの)※コピー不可

<住民税課税〔非課税〕証明書の年度について>

申請の時期

所得審査の対象となる年

住民税課税〔非課税〕証明書の年度

4月1日から

5月31日まで

申請受付月の属する年度の

前々年

申請受付月の属する年度の

前年度

6月1日から

3月31日まで

申請受付月の属する年度の

前年

申請受付月の属する年度

<住民税課税〔非課税〕証明書の提出省略について>

当年度2回目又は3回目の申請

添付省略の可否

今回申請の時期

前回申請の時期

4月から5月まで

4月から5月まで

6月から3月まで

4月から5月まで

6月から3月まで

    • 所得審査の対象となる年の翌年の1月1日時点でお住まいの市町村の住民税の担当部署で発行されるものです。所得審査の対象となる年の翌年の1月2日以降に現在お住まいの市町村に転入された場合には、1月1日時点でお住まいの市町村で発行を受けてください。
      以前にお住まいの市町村から郵送で取り寄せる場合等については、時間がかかることがありますので、余裕をもって準備してください。
    • 住民票上の住所と実際の住所とが異なる方については、、実際に居住している市町村で住民税が課税されることがあります。このような場合には、納税通知書や特別徴収税額通知書の発行元の市町村で発行を受けてください。
    • 1年以上海外に居住していた方については、海外に居住していた期間にかかる証明書が発行されないことがありますので、事前にお住まいの市町村の住民税の担当部署にお問い合わせください。
    • 収入がない方も、住民税課税〔非課税〕証明書は発行されます。
    • 同じ年度内の2回目以降の申請で、所得審査の対象となる年が前回の申請と同じである場合は提出を省略できます。ただし、前回も神奈川県へ申請した場合に限ります。
    • 源泉徴収票等の他の書類では受付できませんのでご注意ください。
※ 申請書類1及び2の用紙は、各申請窓口及び各市町村母子保健主管課で配布しています。また、当事業ホームページからダウンロードもできます。

※ 同時に複数回の治療について助成を申請される場合には、申請書類4、5及び6は1組の提出で結構です。

支給方法

助成決定後、決定通知書を送付し、申請書に記入された振込先口座に助成金をお振り込みします。
申請受付から決定通知書の送付までは、3ヶ月前後を要します。
神奈川県への初回の申請については、他自治体による助成受給について調査するため、4ヶ月前後かかる場合があります。
決定通知書の送付から、助成金のお振り込みまでは、1ヵ月程度かかります。
(お振り込み日は、お知らせしておりません。)

※ 年度末、年度始など、時期によっては、通常よりもお時間をいただく場合もあります。

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