「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果 (速報)について

掲載日:2018年2月27日

神奈川県では、昭和53年以来、「がん」が死因の第1位を占めており、がんの予防、早期発見、医療、ターミナルケアまでを見通した総合的ながん対策を進めています。特に、がん発生の大きな要因とされているたばこについて、受動喫煙による健康影響から県民を守るため、「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の制定に向けた検討を進めています。そこで、検討に当たっての基礎資料とするため、県民の皆様及び施設管理者の方々のご意見をお聞きするための調査を実施し、単純集計結果を速報としてまとめました。

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調査の概要

  • (1)受動喫煙に関する県民意識調査
    • ア 調査対象 県内在住の満20歳以上の男女5,000人
    • イ 抽出方法 住民基本台帳からの層化二段無作為抽出(注1)
    • ウ 調査方法 郵送による配布及び回収
    • エ 調査期間 平成19年10月17日(水曜日)~10月31日(水曜日)
    • オ 回収結果 有効回収数 2,534(有効回収率 50.7%)
  • (2)受動喫煙に関する施設調査
    • ア 調査対象 健康増進法第25条(注2) 対象施設3,000施設
    • イ 抽出方法 電話帳データ等から無作為抽出
    • ウ 調査方法 郵送による配布及び回収
    • エ 調査期間 平成19年10月17日(水曜日)~10月31日(水曜日)
    • オ 回収結果 有効回収数 1,700(有効回収率 56.7%)

    • ※ なお、駅・バスターミナルなどの公共交通機関については、県内の鉄道事業者等に対するしっ皆調査を実施していますので、今回の集計結果には含まれていません。
  • 注1) 層化二段無作為抽出:多段抽出法と層化抽出法を組み合わせた方法。今回の調査では、市町村の人口に応じて市町村毎の調査対象者数を決め(層化)、市町村の中から無作為で調査区域を抽出し、さらにその区域から無作為で調査対象者を抽出(二段抽出)しました。
  • 注2) 健康増進法第25条:学校、病院、官公庁施設、飲食店など多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されています。

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主な調査結果

  • (1)受動喫煙に関する県民意識調査
    • ア 「受動喫煙」という言葉を「知っている」が71.6%、「知らない(今回の調査ではじめて知った)」が26.9%となった。
      「受動喫煙」という言葉の認知度のグラフ
    • イ 受動喫煙にあったときに感じたことは、「迷惑に思った」が79.9%、「何も感じなかった」が13.4%となった。
      受動喫煙にあったときに感じたことのグラフ
    • ウ 県が受動喫煙を防止するために条例で、多くの人が利用する施設のうち官公庁施設など公共性がより高いと思われる施設(公共的施設)での喫煙を規制することについて、「賛成である」が88.5%、「反対である」が4.6%となった。
      条例で喫煙を規制することについてのグラフ
    • エ 受動喫煙を防止するために条例で、公共的施設での喫煙を規制する場合、規制の対象とすることが望ましいと思う施設を選択してもらった結果は、次のとおりとなった。(複数回答可)
      条例で喫煙を規制する場合、規制の対象とすることが望ましいと思う施設のグラフ
  • (2)受動喫煙に関する施設調査
    • ア 施設の管理者又は責任者が「受動喫煙」という言葉を「知っている」割合は、施設別に次のとおりとなった。
      「受動喫煙」という言葉の認知度(施設管理者)のグラフ
    • イ 受動喫煙を防止するための対策の施設別の実施状況は次のとおりとなった。
      受動喫煙を防止するための対策の施設別の実施状況のグラフ
    • ウ 受動喫煙防止を効果的に進めるために行政が取り組むことが望ましいと思う主な対策についての施設別の回答の状況は、次のとおりとなった。(3つまでの複数回答)
      喫煙者へのマナー向上の啓発のグラフ駅前などの公共の場所での喫煙所の整備のグラフ

      条例などによる規制の強化のグラフ受動喫煙の防止を進めるための普及啓発のグラフ
  • 調査内容の全文及び結果数値は、「受動喫煙に関する県民意識調査」(単純集計結果)及び「受動喫煙に関する施設調査」(単純集計結果)をご覧ください。

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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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