神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&A

掲載日:2018年2月27日

 

5 罰則等について

 

質問

 

5-01 施設管理者と個人の罰則手続きに違いはありますか。

5-02 (削除) 

5-03 保護者にも罰則は科されますか。

5-04 立入調査はどのような場合に、どのような方法で行いますか。

5-05 過料を徴収する人は誰ですか。また、過料はいくらですか。

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回答

 

 

5-01 施設管理者と個人の罰則手続きに違いはありますか。

 

5-02 (削除) 

 

 

5-03 保護者にも罰則は科されますか。

  • 保護者が条例第13条第2項(未成年者の立入りの制限)に違反したとしても、施設管理者の場合とは異なり、罰則の規定は適用されません。

 

5-04 立入調査はどのような場合に、どのような方法で行いますか。

  • この条例の対象施設を対象に、計画的に取締りを目的とした立入調査を行う予定はありません。ただし、利用者から通報があるなど、施設の受動喫煙防止措置の状況等を確認する必要が生じた場合には、県の職員が施設を訪問することがあります。(この条例に基づく立入調査の権限を証する身分証明書を必ず携行します。)
  • この場合、施設管理者に、施設の受動喫煙防止に関する取組みの状況を聞いたり、図面などの資料を見せていただくように求めることがあります。また、必要に応じて、機器を用いて施設の状況を直接、把握させていただくこともあります。

 

5-05 過料を徴収する人は誰ですか。また、過料はいくらですか。

  • 個人の違反者に対する過料の徴収は、「神奈川県受動喫煙防止対策指導員証」を持った県の職員が行います。過料ですので、警察ではなく、県の職員による処分となります。
  • 施設管理者に対する過料の徴収は、指導・勧告、命令等の手続きを経てもなお従っていただけない場合に、知事又は各保健福祉事務所長が行います。
  • この手続きは、横浜市、川崎市に所在する施設管理者に対しては県健康増進課、その他の地域に所在する施設管理者に対してはそれぞれの地域を所管する県の保健福祉事務所の職員が行います。
  • この条例では、施設管理者に対しては5万円以下、個人に対しては2万円以下と規定していますが、実際の徴収額は、施設管理者に対しては2万円、個人に対しては2千円になります。

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