神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&A

掲載日:2018年2月27日

3 規制の内容について

質問

 

3-01 100平方メートル以下の飲食店ですが、今後は、未成年者を入店させてはいけないのですか。

3-02 屋外や隣の店舗から入ってくるたばこの煙についても、防止する義務があるのですか。

3-03 特例第2種施設の要件とされている面積は、どのように把握するのですか。

3-04 社員やその家族が利用する福利厚生施設(保養所、運動施設)は、条例の対象となりますか。

3-05 施行規則で定める表示は、どこで入手することができますか。

3-06 特例第2種施設は、どのような表示をすることになりますか。決まった様式があるのですか。

3-07 特例第2種施設は、「準ずる措置を講ずるように努めなければならない」とされていますが、どのようなことをしたらよいのですか。

3-08 第2種施設を分煙とした場合、喫煙禁止区域の面積を半分以上としなければなりませんか。

3-09 複合的な施設(デパート、ショッピングセンター、テナントビルなど)の表示の方法を教えてください。

3-10 喫煙区域及び喫煙所に未成年者を立ち入らせてはいけないとあるが、未成年の従業員も立ち入らせてはいけないのですか。

3-11 施設管理者とは、現場の店長を指すのですか。

3-12 表示を行う公共的施設の入り口とはどのような場所を言うのですか。

3-13 施設の営業時間外の取扱いはどのようになりますか。

3-14 予約制の店舗の取扱いはどのようになりますか。

3-15 演劇の演出としてたばこを用いる場合はどのようになりますか。

3-16 独自デザインの表示をすることはできませんか。

3-17 外国人の利用が多い施設ですが、英語以外の外国語の表示はありませんか。

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回答

 

3-01 100平方メートル以下の飲食店ですが、今後は、未成年者を入店させてはいけないのですか。

  • 特例第2種施設は、条例に規定する規制についてはすべて努力義務としていますので、未成年者の入店は規制されませんが、店舗内の受動喫煙のおそれのある区域には、未成年者を立ち入らせないよう努めてください。

 

3-02 屋外や隣の店舗から入ってくるたばこの煙についても、防止する義務があるのですか。

  • この条例では、施設管理者には、自らが管理する区域の外から入ってくるたばこの煙の流入を防止する義務はありません。
  • 屋外や隣の店舗から入ってくるたばこの煙については、当事者間で話し合っていただきたいと考えています。

 

3-03 特例第2種施設の要件とされている面積は、どのように把握するのですか。

  • 施設管理者が保健所へ提出した食品衛生法や旅館業法に基づく営業許可申請書に記載した延べ面積等によって把握します。
  • 飲食店の場合は、営業許可申請書に記載した調理場の面積を条例第21条第1項第2号の「食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分」の面積とみなします。
  • 申請後に変更が生じ、特例第2種施設に該当するかどうかの判断が必要な場合などは、変更後の面積について、図面等により説明願います。

    詳しくは、こちらを参照してください。

 

3-04 社員やその家族が利用する福利厚生施設(保養所、運動施設)は、条例の対象となりますか。

  • 家族など社員以外の者が利用することが想定される福利厚生施設は、不特定又は多数の者が出入することのできる施設であるため、この条例の対象となります。
  • これに対し、社員食堂や企業内診療所で、利用者が社員のみに限られている場合には、専ら特定の者が出入する区域(第2条(2)カッコ内)と認められるため、この条例の対象とはなりません。

 

3-05 施行規則で定める表示は、どこで入手することができますか。

  • 県のたばこ対策のホームページからダウンロードできます。
  • なお、この条例が施行される日(平成22年4月1日)において、施行規則に定める様式に準じるような表示をしている場合、当分の間、その表示を使い続けることができます。

 

3-06 特例第2種施設は、どのような表示をすることになりますか。決まった様式があるのですか。

  • 特例第2種施設は、禁煙又は分煙の措置と同様に、表示に関する規定についても、努力義務となります。
    禁煙又は分煙に取り組んでいる特例第2種施設は、入口付近の見やすい位置に施行規則で定める表示を参考に、その施設における受動喫煙防止対策が利用者にわかるような表示をするよう努めてください。
  • 決まった様式はありません。施設管理者が利用者へのサービスとして表示するのであれば、施設管理者が独自に作成をしていただくことができます。

 

3-07 特例第2種施設は、「準ずる措置を講ずるように努めなければならない」とされていますが、どのようなことをしたらよいのですか。

  • 施設を禁煙とするか、条例に基づく分煙の措置を行うことが望ましいのですが、それができない場合、できるだけ利用者が受動喫煙を避けられるようにしてください。
  • 例えば、禁煙の時間帯を設けることや、喫煙席と禁煙席をなるべく離す、空調の風上側に禁煙席を設ける、混み合った時間では喫煙を控えるように呼びかけるなど、受動喫煙を少しでも防ぐ工夫が考えられます。

 

3-08 第2種施設を分煙とした場合、喫煙禁止区域の面積を半分以上としなければなりませんか。

  • 第2種施設で分煙を選択した場合、この条例では、喫煙禁止区域の面積を公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするよう努めることとしています。
  • 各店舗等の形状や客席の配置など物理的な条件によって、一律にはいかないと思いますので、受動喫煙防止の趣旨をご理解いただき、なるべく2分の1以上とするよう、努めてください。

 

3-09 複合的な施設(デパート、ショッピングセンター、テナントビルなど)の表示の方法を教えてください。

  • 公共的施設が複数集まっている複合的な施設(以下「複合施設」といいます。)の場合、その建築物等の施設管理者(入居している各店舗の施設管理者ではありません)は、第1種施設(別表第1第17号該当:公共的施設が所在する建築物又は工作物の出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、その他一般公共の用に供される区域)として、当該建築物等の入口付近の見やすい位置に「禁煙」の掲示をしなければなりません。
  • 複合施設の入口に「禁煙」の表示があれば、建物内の第1種施設には、改めて「禁煙」の表示は必要ありません。
  • さらに、当該施設内にある第2種施設及び特例第2種施設を含めて建物内の施設がすべて禁煙の場合には、建物内の第2種施設についても、それぞれの店舗に表示する必要はありません。
  • これに対し、当該施設内に1店舗でも分煙(第2種施設)あるいは喫煙可能(特例第2種施設)な店舗が存する場合は、すべての第2種施設の入口付近の見やすい位置に「禁煙」か「分煙」の表示が必要となります。

 

3-10 喫煙区域及び喫煙所に未成年者を立ち入らせてはいけないとあるが、未成年の従業員も立ち入らせてはいけないのですか。

  • 条例では、お店の利用者としての未成年者の立入りを規制しており、未成年者の従業員を喫煙区域及び喫煙所に立ち入らせることを規制していません。
  • また、納入業者、清掃業者に未成年者がいても、業務上喫煙区域及び喫煙所に立ち入ることは規制していません。

 

3-11 施設管理者とは、現場の店長を指すのですか。

  • この条例での施設管理者とは、その店を管理する権限を持っている人をいいます。
  • この場合、その店を管理する権限を持っている人とは、施設の管理権を行使できる立場にあるか否かの実態に即して定まることになります。
  • 例えばチェーン店において、店の表示を変えるとか、灰皿を撤去する権限は店長にあり、店を改装する権限はチェーン店本部の代表者にある場合には、それぞれがその与えられた権限の範囲において施設管理者となります。

 

3-12 表示を行う公共的施設の入り口とはどのような場所を言うのですか。

  • 表示は、建物の入り口付近の見やすい位置に掲示し、複数の入り口がある場合は、そのすべての入り口に表示を行う必要があります。(ただし、従業員専用の入り口は除きます。)
  • 入り口が判然としない店舗については、柱、壁面、レジ等店舗外から視認できる箇所に表示を行います。
  • 公共的施設に付随する駐車場については、当該駐車場から建築物内に入る入り口に表示を行えば足り、車両が出入りする場所に表示は不要となります。

 

3-13 施設の営業時間外の取扱いはどのようになりますか。

  • 営業時間外については、利用者(不特定又は多数の者)が出入りすることが想定される区域には該当しないため、規制対象の公共的空間には該当しません。

 

3-14 予約制の店舗の取扱いはどのようになりますか。

  • 当該店舗が仮に完全予約制として営業を行っていたとしても、営業時間中は、利用者が利用する目的で整備された空間であり、一般客や次の予約客の出入りの可能性が否定できないため、規制対象の公共的空間に該当します。

 

3-15 演劇の演出としてたばこを用いる場合はどのようになりますか。

  • 演劇の舞台は、通常観客が出入りすることは想定されないため、専ら特定の者が出入りする区域と言えますが、喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止する義務が劇場施設管理者に課せられています。
  • 劇場施設管理者が喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止する義務が果たせない場合は、喫煙を禁止していただくか、たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこではない代用品を使用していただくこととなります。

3-16 独自のデザインの表示をすることはできませんか。

  • 本条例では表示について義務を課していますので、施行規則で定める表示を必ずしていただく必要があります。
  • ただし、施行規則で定めた表示と合わせて施設管理者が作成した独自のデザインの表示をすることを妨げるものではありません。
  • よって、施行規則で定めた表示と合わせて独自のデザインの表示をしていただくことは可能ですが、施行規則で定める表示と同じ趣旨であることが必要です。

    例(1):施行規則で定める「禁煙」の表示とともに「喫煙所がありますので、喫煙所での喫煙は可能です」という独自の 表示をする。 例(2):施行規則で定める「分煙」の表示とともに「喫煙席あります」という独自の表示をする。

3-17 外国人の利用が多い施設ですが、英語以外の外国語の表示はありませんか。

  • 施行規則で定めた表示の言語は日本語と英語による表記となっていますが、「禁煙」と「分煙」についてそれぞれ、中国語、ポルトガル語、スペイン語、朝鮮語で表記したものがあります。詳細は県健康増進課にお問い合わせください。
  • ただし、施行規則で定めた表示(日本語と英語による表記)をしていただく必要があります。
  • なお、施行規則で定めた表示(日本語と英語による表記)に合わせ、施設管理者が作成した独自の多言語の表示をしていただくことは可能です。

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