神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&A

掲載日:2018年2月27日

2 対象施設について

質問

次の各項についての考え方は、

 

2-01 共同住宅の共用部分

2-02 有料老人ホームの居室(大部屋の場合)

2-03 専門の結婚式場

2-04 駅

2-05 ガソリンスタンド

2-06 ショッピングセンター内のフードコート

2-07 バス停、バスターミナル

2-08 ゴルフ場(コース、レストランやコンペルーム、練習場の打席)

2-09 飲食店のテラス席

2-10 複合的な施設(デパート、ショッピングセンターその他)

2-11 ゲームセンター

2-12 パチンコ店

2-13 動物病院

2-14 ペットショップ

2-15 ホテル・旅館

2-16 カラオケボックス

2-17 古物商、質店

2-18 コンビニエンスストア

2-19 インターネットカフェ、まんが喫茶

2-20 飲食店営業許可のない酒屋の立ち飲みコーナー

2-21 葬祭場(親族控え室)

2-22 飲食店

2-23 飲食を伴う会合も可能な貸しスペース業

2-24 貸し切りバス

2-25 消防団の詰所

2-26 倉庫、トランクルーム

2-27 大学の研究室

2-28 宿泊を伴う研修施設

2-29 ボーリング場

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回答

 

2-01 共同住宅の共用部分

  • 共同住宅の共用部分(集会場等)については、家庭の延長にあるものと理解することができるので、住居に類する室内環境にあるものとして、公共的空間には該当しないこととなります。
  • ただし、当該共用部分が、共同住宅の居住者以外の者へ貸し出すことを目的として整備されている場合は、公共的空間に該当します。

 

2-02 有料老人ホームの居室(大部屋の場合)

  • 福祉施設の居室については、住居と同様にプライベート空間に当たりますので、規制の対象外としています。
  • 数人で使用する老人ホームなどの居室(大部屋)であっても、同様にプライベート空間に当たりますので、規制の対象外となります。

 

2-03 専門の結婚式場

  • 披露宴会場を有するものは、飲食を伴う貸スペース業として、第2種施設に該当します。

 

2-04 駅

  • 条例上、屋外とみなされる場所にある駅のプラットホームは対象外となります。一方、駅舎等は、第1種施設の「公共交通機関を利用する旅客の乗合、待合いその他の用に供する施設」に該当します。

 

2-05 ガソリンスタンド

  • 石油や車の関連商品のみの販売であれば、第1種施設となります。飲食店を併設している場合、実際の個々の店舗の営業形態によります。独立した経営主体であれば、飲食店の部分は第2種施設となります。

 

2-06 ショッピングセンター内のフードコート

  • 利用客が飲食するテーブル、椅子などのある区域は飲食店ではなく、ショッピングセンターの共用部分として禁煙の措置が必要です。
  • 一つ一つの飲食店(調理のみを行い固有の客席を持たない店舗)は、公共的空間を持たないので規制の対象外となります。

 

2-07 バス停、バスターミナル

  • バス停留所は、標柱(時刻表や路線図などが掲示されたポール)だけのもの、及び屋根や壁面があっても、外気を遮断することのできない構造となっているものは、「室内又はこれに準ずる環境」ではないため、この条例の規制の対象とはなりません。
  • これに対して、鉄道駅やショッピングセンター等の建物の中からバスが発着する、バスターミナル等については、バスの出入口がシャッターなどで外気を遮断しうる環境となっているものは、この条例の別表第1(12)に該当し、第1種施設として禁煙の措置が必要となります。

 

2-08 ゴルフ場(コース、レストランやコンペルーム、練習場の打席)

  • 屋外のコースは対象外となります。
  • クラブハウスは、運動施設として第1種施設となります。
  • クラブハウス内のレストランは、運動施設としてのサービス提供である更衣や入浴等とは異なる空間において飲食等のサービスを行うものであることから、運動施設とは別の公共的施設と判断され、第2種施設として規制されることになります。
  • また、このレストランに付随するコンペルームについては、通常、レストラン部門で提供される飲食物と同様のサービス提供を受ける形態となっていることから、レストランと一体の施設として取扱いますので、コンペールームを含むレストラン全体で禁煙又は分煙の措置を行うことになります。
  • ゴルフ練習場の打席は、外気を遮断できる構造ではない場合は、屋外とみなされますので、規制の対象外となります。

 

2-09 飲食店のテラス席

  • 外気を完全に遮断することのできない構造となっているものは、屋外となります。
  • これに対し、シャッターなどで外気を遮断しうる環境にある場所となっているものは、条例の対象となります。

 

2-10 複合的な施設(デパート、ショッピングセンターその他)

  • ショッピングセンターのように一つの建物内に種類の違う複数の店舗が存在する場合の取扱いは、1-01に記載されておりますが、基本的には、それぞれの店舗ごとに施設区分を判断します。
  • また、例えばスーパー銭湯のように一つの建物内において、入浴施設と飲食店等を単一の主体が営んでいる場合であっても、互いのサービス提供に当たり、主たるサービス内容及びサービス提供区域が重なり合わないものや、独立した経済活動を行っていると認められるものについては、それぞれを独立した公共的施設として取扱うこととなります。
  • 上記に該当しないような複合的なサービスを提供する施設については、別表第2(4)に該当する第2種施設として取扱います。

 

2-11 ゲームセンター

  • ゲームセンターは、この条例では第2種施設となり、特例第2種施設には該当しません。
  • この条例における特例第2種施設とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項第1号から第7号までに該当する施設です。

 

2-12 パチンコ店

  • パチンコ店は、風営法第2条第1項第7号に定める営業ですので、この条例では特例第2種施設に該当し、条例の規制については努力義務となります。

 

2-13 動物病院

  • 動物病院は、別表第2第(4)のサービス業を営む店舗に該当し、第2種施設となります。

 

2-14 ペットショップ

  • ペットショップは別表第1第(9)の物品販売業を営む店舗に該当し、第1種施設となります。
  • トリミングを主たる業務としている場合は、別表第2第(4)のサービス業を営む店舗に該当し、第2種施設となります。

 

2-15 ホテル・旅館

  • ホテル・旅館は、第2種施設ですので、禁煙か分煙を選んでいただきます。ただし、ロビーや出入口、廊下、トイレなどの共同利用区域については、禁煙にすることが義務付けられます。
  • ホテル・旅館のうち、延べ床面積が700平方メートル以下の施設については、この条例の規制は、努力義務となります。
  • ホテル・旅館の客室は、この条例の規制の対象外です。また、事務室などの従業員のみが出入りする部屋については、この条例の規制の対象外となります。
  • 宴会場についても、分煙を選択した場合は、喫煙可能な宴会場と禁煙とする宴会場とに分けてください。 ただし、宴会場が1つしかない場合には、利用者の意向を踏まえて、どちらにするか施設管理者として決めていただいて結構です。
  • 分煙を選択した場合は、禁煙とする区域の面積を、全体の面積のおおむね2分の1以上とするよう努めてください。
  • 喫煙を可能とした区域には、未成年者を立ち入らせてはいけません。
  • ホテル・旅館の建物内に、飲食や物品販売などの店舗が独立した営業をしている場合は、その店舗ごとに条例を適用します。
  • 宴会場が風営法の許可対象となっている場合であっても、宴会場が独立して努力義務になるわけではありません。

 

2-16 カラオケボックス

  • カラオケ店は、第2種施設として、禁煙か分煙を選択していただくことになりますが、分煙を選択する場合には、それぞれの個室を分割する必要はなく、お店の利用状況を踏まえて、複数ある個室は、禁煙の個室と喫煙の可能な個室に分けていただくことになります。
  • 喫煙可能とした個室から禁煙とした個室、廊下や他の喫煙禁止区域へたばこの煙が流出しない措置が必要です。
  • なお、どの部屋を禁煙とするかは、施設管理者の判断に委ねられておりますが、できる限り個室面積の合計の半分以上は禁煙とするよう努めてください。
  • また、喫煙可とした個室については、未成年者に利用させることはできません。
  • さらに、ロビー、廊下などの共用部分については、不特定又は多数の方が出入りしますので、禁煙としていただくことになります。

 

2-17 古物商、質店

  • 古物商や質店は、商品を販売するのみではなく買い取り等も行っているため、別表第1(9)物品販売業には該当せず、別表第2(4)その他のサービス業を営む店舗に該当します。
  • 例えば、中古車販売店、リサイクルショップ、古書店が該当します。

 

2-18 コンビニエンスストア

  • コンビニエンスストアは、別表第1(9)の物品販売店に該当し、第1種施設となります(たとえ飲食店営業の許可を得ていても同様に取扱います)。

 

2-19 インターネットカフェ、まんが喫茶

  • 複合サービス業(同一の事業者が一の施設において、複数のサービスを複合的に提供している事業所をいう。)として、別表第2(4)のサービス業を営む店舗に該当し、第2種施設となります(たとえ飲食店営業の許可を得ていても同様に取扱います)。

 

2-20 飲食店営業許可のない酒屋の立ち飲みコーナー

  • 飲食店営業許可のない酒屋の立ち飲みコーナーは、別表第1(9)の物品販売店に該当し、第1種施設となります。

 

2-21 葬祭場(親族控え室)

  • 葬祭場は、別表第1(5)の集会場に該当し、第1種施設となります(たとえ飲食店営業の許可を得ていても同様に取扱います)。
  • また、親族のみが利用する遺族控室は、特定の者のみの利用と考えられますので、プライベート空間として、公共的空間には該当せず、条例の規制対象外となります。

 

2-22 飲食店

  • 飲食店の営業許可を得ており、原則として飲食店営業許可の単位を、公共的施設(飲食店)の単位とします。
  • 飲食店営業許可の申請面積が他のサービス提供に係る区域まで含んでいる場合は、全体が飲食店となります。

 

2-23 飲食を伴う会合も可能な貸しスペース業

  • 飲食を伴う会合も可能な貸しスペース業は、別表第2(4)に該当します。

 

2-24 貸し切りバス

  • 特定の者で構成される集団がバスを貸し切って利用する(いわゆる「御一行様利用」)場合は、運転手付のレンタカー(バス)を借りた場合と同様、当該集団のプライベートな利用であるので対象外となります。
  • 同様に、企業・学校等が当該社員や学生の通勤や通学の用に供するために借り上げているバスについても規制対象外となります。
  • 一方、旅行会社が企画したバスツアー(経路中に県外が含まれないものに限る。)のために当該旅行会社がバスを貸し切る場合にあっては、そもそも参加者相互間には、特別な関係性もなく、乗合バスとなんら変わらないので、規制対象となります。
  • 同様に、例えば、イベント会場や競馬場と駅などの間を往復して、利用者を輸送することを目的としているバスの運行についても規制対象となります。

 

2-25 消防団の詰所

  • 独立して建てられた消防団員のみが集まる詰所は、公共的空間を有していないため、条例の対象外となります。
  • 一方、町内会館等を詰所として利用する場合は、不特定または多数の者の利用があるので、別表第1(5)の集会施設に該当します。

 

2-26 倉庫、トランクルーム

  • 一般の人が出入りしない企業の倉庫など不特定または多数の者が出入りしない場合は、公共的空間に該当しないので、条例の対象外となります。
  • 一方、施設内にいくつものレンタル収納スペースや貸倉庫がある場合など不特定または多数の者が利用する場合は、別表第2(4)のサービス業を営む店舗に該当し、各トランクルームに通じる通路などが、禁煙となります。

 

2-27 大学の研究室

  • 大学の研究室は、一般に教育施設のひとつであり、学生が演習、質疑、研究等のために出入りすることが予定されておりますので、条例の規制対象となります。
  • ただし、教員のみが利用することを目的として設置され、教員以外の者が立ち入ることを予定しない施設であれば、公共的空間には該当しませんので、条例の規制対象外となります。

 

2-28 宿泊を伴う研修施設

  • 旅館業の許可がない研修施設は、別表第1(5)の集会施設となり、許可がある場合は別表第2(2)の宿泊施設となります。

 

2-29 ボーリング場

  • ボーリング場は、別表第1(7)の運動施設に該当し、第1種施設となります。
  • ボーリング場内にある卓球場やビリヤード場は、それぞれの主たるサービス内容及びサービス提供区域が重なり合わないものや、独立した経済活動を行っていると認められるものについては、それぞれが独立した公共的施設となります。

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