神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するQ&A

掲載日:2018年4月1日

 

 

 

1 条例について

質問

 

1-01 同じ建物に種類の違う複数の店舗が入っている場合は、どのように規制するのですか。

1-02 喫煙所と喫煙区域の違いは何ですか。

1-03 第1種施設は、禁煙ということですが、屋外に喫煙のための小屋を設置する場合も規制の対象となりますか。

1-04 飲食店の個室は、部屋ごとに分煙するのでしょうか。また、100平方メートル以下の個室は、特例第2種施設になるのでしょうか。

1-05 喫煙可の個室と禁煙の個室を設置する場合、利用客の状況によって禁煙の個室を喫煙可にすることは可能ですか。禁煙の個室の割合を半数以上にする場合の半数以上とは何の半数以上ですか。

1-06 「室内又はこれに準ずる環境」とは何ですか。

1-07 条例第2条第2号にいう「居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入する区域」とはどのような区域をいうのですか。

1-08 条例第20条第1項第1号にいう「専ら特定の者のみが利用することができる第2種施設であって、当該特定の者以外の者について受動喫煙が生ずるおそれがないもの」とは、具体的にどのような施設をいうのですか。

1-09 特例第2種施設は条例の規制対象外ですか。

1-10 市町村で制定しているいわゆる路上喫煙を規制する条例と、本条例との違いは何ですか。

1-11 職場で受動喫煙に困った場合はどこに相談すればよいですか。

1-12 いわゆる電子たばこは条例の対象になりますか。

1-13 いわゆる無煙たばこ(かみたばこ、かぎたばこ)は条例の対象になりますか。

1-14 いわゆる加熱式のたばこは条例の対象になりますか。

※加熱式のたばこ:たばこに直接火をつけず、たばこ葉を高温で加熱して喫煙する方式のたばこ(Ploom TECH(JT)、IQOS(フィリップモリス)、glo(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)、平成30年3月現在) 

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回答

 

 

1-01 同じ建物に種類の違う複数の店舗が入っている場合は、どのように規制するのですか。

  • 本条例では、事業を行う場所の単位で規制を行うこととしていますので、同じ建物内にあっても、それぞれ、独立した公共的施設として条例が適用されます。
  • 独立した公共的施設かどうかは、経営主体やサービスの内容、サービスの提供区域などにより判断します。
  • この場合、空間が独立しているか否かは、判断の基準ではありません。
  • 例えば、百貨店の中にあるレストランは、百貨店は第1種施設、レストランについては第2種施設として規制します。
  • また、各施設が共用して利用する出入り口、廊下、階段やトイレなどについては、第1種施設に該当しますので、禁煙が義務付けられます。

 

 

1-02 喫煙所と喫煙区域の違いは何ですか。

  • 喫煙所は専ら喫煙のためだけに使用する区域として、当該施設本来のサービスが提供されない場所を指しています。一方、分煙における喫煙区域では、当該施設のサービスの提供が受けられる区域となります。
  • 例えば、飲食店において食事をしながら喫煙ができる区域を喫煙区域といい、食事の提供がされない、たばこを吸うために設けられたものを喫煙所と呼んでいます。

 

 

1-03 第1種施設は、禁煙ということですが、屋外に喫煙のための小屋を設置する場合も規制の対象となりますか。

  • 第1種施設であっても、施設内に喫煙所を設置することができます。
  • 屋外にある喫煙所については、この条例では規制の対象外なので、屋外に喫煙所を設けることに問題はありません。
  • また、喫煙所として整備された小屋なども、本条例の規制対象外です。

 

 

1-04 飲食店の個室は、部屋ごとに分煙するのでしょうか。また、100平方メートル以下の個室は、特例第2種施設になるのでしょうか。

  • 飲食店は、第2種施設として、分煙を選んだ場合は当該飲食店全体を喫煙禁止区域と喫煙区域に分割しなければなりません。
  • 飲食店に個室がある場合、一つ一つの個室をさらに分割するのではなく、飲食店全体で、喫煙区域と喫煙禁止区域とに分割を行ってください。
  • 例えば、個室以外の部分を喫煙禁止区域として、個室の全部を喫煙区域とすることも可能です。
  • また、特例第2種施設に該当するか否かについても、当該飲食店全体の床面積等から判断することになりますので、個室ごとに特例第2種施設となることはありません。

 

 

1-05 喫煙可の個室と禁煙の個室を設置する場合、利用客の状況によって禁煙の個室を喫煙可にすることは可能ですか。禁煙の個室の割合を半数以上にする場合の半数以上とは何の半数以上ですか。

  • 分煙を選択した第2種施設のどこを喫煙区域とし、どこを喫煙禁止区域とするかは、基本的には施設管理者の判断に委ねられています。
  • 施設管理者が、当該施設における個室を「禁煙」とした場合でも、それを恒久的に固定する必要はありません。ただし、喫煙区域として利用する場合には、分煙の基準を満たす必要があります。
  • その上で、喫煙禁止区域の面積を、当該第2種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするよう努めてください。

 

 

1-06 「室内又はこれに準ずる環境」とは何ですか。

  • 「室内」とは天井や壁により外気を遮断しうる環境にある場所を言います。前面シャッターを開けて営業している八百屋や鮮魚店のように、建造物の構造上は外周のすべてを閉じることができ得るが、当該施設の利用時間において、その一部を開放して営業している店舗等は、室内となります。
  • したがって、例えば、壁面のうち一面が開放されているゴルフ練習場の打席は、室内とはみなしません。
  • また、「これに準ずる環境」にある施設とは、階段状となっているためにたばこの煙に暴露するおそれのある構造となっている客席(スタンド)を有し、一度に多数の者が集合して利用する野球場や陸上競技場、競馬・競輪場、水族館のイルカショー等の観覧席を指しています。

 

 

1-07 条例第2条第2号にいう「居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入する区域」とはどのような区域をいうのですか。

  • 事務室、執務室、オフィスなどの名称にかかわらず、当該施設に不特定又は多数の者が通常出入りすることができるかどうかで判断します。
  • したがって、「専ら特定の者が出入りする区域」とは、その施設の利用者が、通常出入りしない、従業員等の特定の者のみが出入りする区域を指しています。
  • 一方、構造や名称が事務室であっても、不特定又は多数の利用者の訪問を受け、相談や申請などを受ける区域については、「専ら特定の者が出入する区域」とは、みなされません。
  • なお、ここにいう利用者とは、取引先の従業者、集配や清掃の従事者など業務に従事するものとして出入りする者は含みません。

 

 

1-08 条例第20条第1項第1号にいう「専ら特定の者のみが利用することができる第2種施設であって、当該特定の者以外の者について受動喫煙が生ずるおそれがないもの」とは、具体的にどのような施設をいうのですか。

  • 特定の者(以下「会員等」という。)が専属的に利用することを目的に運営される第2種施設をいい、単に会員証を発行したり、会員名簿を作成しているだけの施設は、ここには含まれません。
  • また、「当該特定の者以外の者について受動喫煙が生ずるおそれがないもの」とは、会員制施設の会員等以外の者が、当該施設の中で、たばこ煙にさらされないことをいうものであり、より具体的には、会員等以外の者(ビジター)の立入りが制限されていることを意味しています。
  • したがって、いわゆる会員制を採用している施設であっても、CDレンタルショップのように誰でもが自由に立入ることができる店舗やビジター利用が可能な施設にあっては(仮に、会員等の間では、喫煙を容認しているとしても)、会員等以外の利用者に受動喫煙が生じるおそれがあるので、条例第20条第1項第1号に規定する施設に該当しません。

 

 

1-09 特例第2種施設は条例の規制対象外ですか。

  • 特例第2種施設については、この条例に定める喫煙に関する規制は、すべて努力義務となっています。
  • 特例第2種施設における分煙の処置を講ずることの物理的な困難性に配慮し、
    第9条第2項及び第3項<公共的施設における処置>
    第11条<喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出の防止>
    第12条<喫煙器具又は設備の設置の禁止>
    第13条第1項<未成年者の立入りの制限>
    第14条<喫煙の中止等の求め>
    第15条<表示等>
    に規定する処置に準ずる処置を講ずるように努めなければなりません。

 

 

1-10 市町村で制定しているいわゆる路上喫煙を規制する条例と、本条例との違いは何ですか。

  • いわゆる路上喫煙を規制する条例は、その多くが、たばこの吸い殻が環境悪化の原因となり、また、その火が身体及び財産の安全の確保を阻害するので、環境保全や安全確保を目的としています。
  • 一方、本条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、室内又はこれに準ずる環境における受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としています。

 

 

1-11 職場で受動喫煙に困った場合はどこに相談すればよいですか。

  • この条例では、事務室、執務室、オフィスなど「専ら特定の者が出入りする区域」は対象外としています。
  • 職場における従業者の受動喫煙防止対策については、労働安全衛生法及び同法に基づく指針や厚生労働省労働基準局長通達などにより、労働者の意見も反映した喫煙対策の枠組みが用意されています。
  • 職場での受動喫煙については、お近くの労働基準監督署にご相談ください。

 

 

1-12 いわゆる電子たばこは条例の対象になりますか。

  • この条例では「たばこ」とは製造たばこを指すものとしています。
  • いわゆる電子たばこは、製造たばこには該当しないため、条例の対象外となります。

 

 

1-13 いわゆる無煙たばこ(かみたばこ、かぎたばこ)は条例の対象になりますか。

  • この条例では、「受動喫煙」とは他人のたばこの煙を吸わされること、「喫煙」とはたばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることと定義しています。
  • いわゆる無煙たばこは、これらに該当しないため、条例の対象外となります。
  • ただし、無煙たばこも含めたばこを吸うことは、喫煙者にとって健康影響があります。

1-14 いわゆる加熱式のたばこは条例の対象になりますか。

※加熱式のたばこ:たばこに直接火をつけず、たばこ葉を高温で加熱して喫煙する方式のたばこ(Ploom TECH(JT)、IQOS(フィリップモリス)、glo(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)、平成30年3月現在)

  • この条例では「たばこ」とは喫煙用の製造たばこを指すものとしています。
  • また、「受動喫煙」とは他人のたばこの煙を吸わされること、「喫煙」とはたばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることと定義しています。
  • 加熱式のたばこは、喫煙用の製造たばこであり、これを使用するとその煙が発生するため、条例の規制の対象としています。
  • なお、たばこの煙には、加熱式のたばこの製造販売事業者が「たばこベイパー」等と称しているものを含みます。

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