「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」に対する提出意見及び意見に関する県の考え方

掲載日:2018年2月27日

意見募集概要 | 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)骨子案への提出意見及びこれに対する県の考え方

意見募集概要

意見募集期間

平成20年 9月16日(火曜日)から平成20年10月27日(月曜日)

意見提出状況

意見提出件数 3,844件

意見提出者数 2,971人

意見募集結果の概要

(1)意見内容の概要

意見提出者数 2,971人

区分延べ件数
1. 条例名19
2. 目的547
3. 定義66
4. 責務5
5. 規制対象861
6. 規制の内容810
7. 実効性を確保するための措置116
8. 事実の公表3
9. 必要な施策98
10. 条例の施行48
11. 条例の進行管理及び見直し1
12. その他1,270
合計3,844

(2)県の考え方の概要

区分延べ件数
A.条例案に反映したもの564
B.他の施策での取組みが必要なため条例案に反映していないもの235
C.条例案に反映していないが、今後の施策の参考とするもの210
D.条例案に反映していないが、検討の際に視点等として参考にしたもの1,346
E.条例案に反映できないもの457
F.その他(感想、質問等)1,032
合計3,844

このページの先頭へもどる


神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)骨子案への提出意見及びこれに対する県の考え方

意見反映状況の区分

区分反映状況区分反映状況

A

条例案に反映したもの

B

他の施策での取組みが必要なため条例案に反映していないもの

C

条例案に反映していないが、今後の施策の参考とするもの

D

条例案に反映していないが、検討の際に視点等として参考にしたもの

E

条例案に反映できないもの

F

その他(感想、質問等)

提出意見及びこれに対する県の考え方

整理番号骨子案の項目意見要旨件数県の考え方区分
1条例名条例名と実態が合っていない12この条例は、不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境(公共的空間)を有する施設(公共的施設)における喫煙規制などを定めることにより受動喫煙を防止することを目的としており、条例名は条例の目的、内容を明確・簡潔に表わすものとしています。
なお、「公共的施設」と「受動喫煙」の用語については、条例の中で明確に定義することとしました。
D
2条例名条例名を改めるべき7この条例は、公共的施設における喫煙規制などを定めることにより受動喫煙を防止することを目的としており、条例名は条例の目的、内容を明確・簡潔に表わすものとしています。E
3目的喫煙の自由を認めるべき113受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、喫煙そのものを規制するものではありません。
喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所(専ら喫煙の用に供する区域)を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。
A
4目的健康影響の科学的根拠はない56受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などの病気の危険性を高めることが多くの科学的研究により明らかにされています。
受動喫煙の健康への悪影響について、より一層普及啓発に努めてまいります。
F
5目的合法的な嗜好品を規制するのはおかしい198受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、喫煙そのものを規制するものではありません。
喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。
D
6目的喫煙者のマナー向上で対応すべき125受動喫煙防止対策については、平成15年に施行された健康増進法により施設管理者の努力義務とされました。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになりました。
このようなことから、条例により必要な規制を行うこととしました。
D
7目的たばこ以外に規制すべきものがある21県では、県民の健康を守るため、自動車の排ガス規制や食の安全確保対策など、総合的な取組みを行っています。
この条例は、健康への悪影響が明らかになっている受動喫煙から県民の健康を守ることを目的としています。
B
8目的喫煙者と非喫煙者の共存を図るべき12受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、喫煙そのものを規制するものではありません。
喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。
A
9定義公共的施設に民間が入るのはおかしい50受動喫煙から県民の健康を守るためには、民間施設を含めた公共的施設での受動喫煙を防止する必要があります。E
10定義室内に準ずる環境の定義があいまい9室内に準ずる環境とは、例えばスタジアムの観覧席のように、極めて多数の者が一時に集合して利用することが予定されている施設など、その利用者が、たばこの煙を避けるための行動をとること自体が難しい環境を想定しています。D
11定義定義に追加すべき項目がある1条例を適切に運用するために必要な用語の定義を定めました。D
12責務責務規定に課題がある5受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するため、県民、保護者、事業者、県の責務を定めました。D
13規制対象飲食店は規制すべきでない156健康増進法では、居酒屋も含め飲食店についても受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない施設とされています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになったことから、規制対象としました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
D
14規制対象飲食店は全面禁煙にすべき105喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、飲食店は禁煙か分煙を選択できるようにしました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
D
15規制対象宴会場は規制すべきでない4・宿泊施設の宴会場等については、非喫煙の宴会場等を「非喫煙区域」、喫煙可の宴会場等を「喫煙区域」として、施設内を分煙とすることにより、利用者の意に反する受動喫煙を避けられるようにします。D
16規制対象宴会場など時間貸施設は規制すべき7・宿泊施設の宴会場等については、非喫煙の宴会場等を「非喫煙区域」、喫煙可の宴会場等を「喫煙区域」として、施設内を分煙とすることにより、利用者の意に反する受動喫煙を避けられるようにします。A
17規制対象居酒屋を規制すべきでない63健康増進法では、居酒屋も含め飲食店についても受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない施設とされています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになったことから、規制対象としました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
D
18規制対象居酒屋も規制すべき13喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、居酒屋を含めた飲食店は第2種施設として禁煙か分煙を選択できるようにしました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
A
19規制対象パチンコ店も全面禁煙にすべき30パチンコ店については、法規制により効果的な分煙が難しい場合も想定されること、利用者に喫煙者が多いこと、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。D
20規制対象パチンコ店は規制すべきでない175パチンコ店については、法規制により効果的な分煙が難しい場合も想定されること、利用者に喫煙者が多いこと、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。A
21規制対象バー・スナックを規制すべきでない45健康増進法では、バーやスナックも含め飲食店についても受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない施設とされています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになったことから、規制対象としました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
A
22規制対象バー・スナックは規制すべき2喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、バーやスナックを含めた飲食店は第2種施設として禁煙か分煙を選択できるようにしました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
D
23規制対象会員制施設を規制すべきでない2専ら特定の者のみが利用できる第2種施設については、その特定の者以外の受動喫煙のおそれがないと知事が認定したものは喫煙に関する規制は適用しないこととしました。A
24規制対象会員制施設も規制すべき2専ら特定の者のみが利用できる第2種施設については、その特定の者以外の受動喫煙のおそれがないと知事が認定したものは喫煙に関する規制は適用しないこととしました。D
25規制対象小規模飲食店は規制すべきでない9事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。A
26規制対象喫茶店は規制すべきでない6健康増進法では、喫茶店も含め飲食店についても受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない施設とされています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになったことから、規制対象としました。
なお、事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
D
27規制対象マンションの共用部分は規制すべき16マンションなどの共同住宅については、公共的施設に該当しませんので、この条例による規制の対象とはなりません。
受動喫煙防止の普及啓発の中で取り組みを呼びかけてまいります。
E
28規制対象コンビニ前の喫煙場所を規制すべき5屋外における喫煙規制は、環境美化や安全確保の観点から市町村において進められており、引き続き地域の実情に応じて市町村において取り組んでいただくことが望ましいと考えています。E
29規制対象バス停留所、タクシー乗場は規制すべき6屋外における喫煙規制は、環境美化や安全確保の観点から市町村において進められており、引き続き地域の実情に応じて市町村において取り組んでいただくことが望ましいと考えています。E
30規制対象精神科の病院は規制すべでない4精神科を含め病院については、第1種施設として禁煙とします。
なお、喫煙所を設置できます。
D
31規制対象公営ギャンブル場は規制すべきでない2公営ギャンブル場の観覧席は、「観覧場」として、第1種施設に区分し禁煙とします。
なお、喫煙所を設置できます。
D
32規制対象路上、公園も規制すべき110屋外における喫煙規制は、環境美化や安全確保の観点から市町村において進められており、引き続き地域の実情に応じて市町村において取り組んでいただくことが望ましいと考えています。E
33規制対象例外を認めるべきではない9受動喫煙から県民の健康を守るため、公共的施設を対象としました。E
34規制対象従業員の健康も考え職場も規制すべき19職場については、事業者に健康増進法に基づく受動喫煙の防止措置に関する努力義務に加え、労働安全衛生法に基づく快適な職場環境の形成に向けた努力義務も課されていますので、この条例の規制対象からは除くこととしました。
なお、条例では、職場も含めた受動喫煙防止を促進するための施策を盛り込むこととしました。
C
35規制対象他に規制対象にすべきものがある39県では、県民の健康を守るため、自動車の排ガス規制や食の安全確保対策などにも取り組んでいます。
この条例は、健康への悪影響が明らかになっている受動喫煙から県民の健康を守ることを目的としています。
B
36規制の内容全面禁煙にすべきだ92喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、公共的施設に喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。E
37規制の内容実質的に全面禁煙と同じだ225喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、公共的施設に喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。F
38規制の内容喫煙可能という選択肢を認めるべき146健康増進法では、施設管理者に受動喫煙を防止するために必要な措置をとる努力義務を課しており、条例では、禁煙又は分煙の措置を講ずることとしました。E
39規制の内容小規模店で分煙するのは無理14事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の小規模飲食店については、効果的な分煙が難しい場合も想定されることや、現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者や関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
なお、小規模事業者を対象とした分煙設備整備に係る利子補給制度の創設や情報提供・技術支援などのサポートの仕組みを設けます。
A
40規制の内容施設管理者が喫煙者に注意するのは困難14公共的施設における受動喫煙防止を実効性あるものにするため、施設管理者に非喫煙区域で喫煙している者に注意する義務を科すこととしました。D
41規制の内容第1種施設に喫煙所を認めるな2喫煙者にも配慮し、公共的施設に喫煙所を設置することができることとしました。D
42規制の内容喫煙所設置を推進すべき20喫煙者にも配慮し、公共的施設に喫煙所を設置することができることとしました。D
43規制の内容時間分煙も認めるべき2いわゆる、時間分煙では、喫煙可となった時間において利用者が非喫煙の環境を選ぶことができないため、条例の目的である県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することができません。E
44規制の内容分煙の基準が厳しく実施不可能107分煙の方法については、国の基準を参考に規則で定める措置を講ずることとしました。D
45規制の内容分煙という中途半端な規制はすべきでない29喫煙者、非喫煙者の双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮して、公共的施設に喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。D
46規制の内容分煙の比率を定めるべき3第2種施設において、分煙の措置を講じた場合は、非喫煙区域の面積の合計を公共的空間の合計の概ね2分の1以上とするよう努力義務を定めました。A
47規制の内容分煙の推進で十分12公共的施設のうち、利用者が、その選択によって受動喫煙を避けることが難しいなど、喫煙規制の必要性が特に高い第1種施設(学校、病院、官公庁など)は禁煙とします。D
48規制の内容第1種施設にも分煙を認めるべき3公共的施設のうち、利用者が、その選択によって受動喫煙を避けることが難しいなど、喫煙規制の必要性が特に高い第1種施設(学校、病院、官公庁など)は禁煙とします。D
49規制の内容分煙基準に課題がある12分煙の方法については、国の基準を参考に規則で定める措置を講ずることとしました。D
50規制の内容換気をさらに徹底すれば十分27分煙の方法については、国の基準を参考に規則で定める措置を講ずることとしました。D
51規制の内容表示方法に課題がある5県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進するため、適切な表示方法等を施行規則で定めます。D
52規制の内容たばこ販売をやめるべき42この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、たばこの販売や喫煙そのものを規制しようとするものではありません。B
53規制の内容施設の入口附近も規制すべき7屋外における喫煙規制は、環境美化や安全確保の観点から市町村において進められており、引き続き地域の実情に応じて市町村において取り組んでいただくことが望ましいと考えています。E
55実効性を確保するための措置罰則をかけるべきでない48受動喫煙防止対策については、平成15年に施行された健康増進法により施設管理者の努力義務とされました。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになりました。
このようなことから、条例により実効性のある規制を行うこととしました。
D
56実効性を確保するための措置過料まで徴収すべきでない1受動喫煙防止対策については、平成15年に施行された健康増進法により施設管理者の努力義務とされました。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになりました。
このようなことから、条例により実効性のある規定を定めることとしました。
D
57実効性を確保するための措置過料ではなく刑事罰とすべき3他法令との均衡や規制違反の反社会性の程度を考慮し、秩序罰である過料としました。D
58実効性を確保するための措置多額の過料を徴収すべき3他法令との均衡や規制違反の反社会性の程度を考慮し、秩序罰である過料としました。D
59実効性を確保するための措置厳罰とすべき36他法令との均衡や規制違反の反社会性の程度を考慮し、秩序罰である過料としました。D
60実効性を確保するための措置分煙基準を遵守させるべき5非喫煙区域へのたばこの煙の流出の防止に関する規定を定めるとともに、実効性を確保するため、指導監督などの手続きを定めました。A
61実効性を確保するための措置罰則適用に課題がある5条例の実効性を確保するために必要な体制を整備します。D
62事実の公表公表方法に課題がある3県民が自らの意思で受動喫煙を避けられるよう、勧告に従わない施設管理者の氏名、違反の事実、施設名称、所在地などを公表できることとしました。D
63必要な施策分煙設備整備に対し補助すべき54すでに健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が課せられており、また、禁煙を選択する施設など施設管理者との均衡を考慮し分煙設備等の整備に対する融資・利子補給を行うこととしました。C
64必要な施策県が経済影響に対する保障をすべき8健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が課せられている施設管理者が対策を講じたことによる経済的影響について保障することは困難です。C
65必要な施策普及啓発を徹底すべき24県の責務として、受動喫煙防止を促進する普及啓発を規定するとともに、徹底します。A
66必要な施策必要な施策に課題がある3県の責務として、受動喫煙の防止を促進する環境の整備に関する総合的な施策を策定し、実施すること、県民及び事業者の自主的な取組を促進するため必要な支援を行うよう努めること、受動喫煙の防止に関する施策を県民、事業者及び市町村と連携・協力して実施するよう努めることを定めており、必要な施策を実施していきます。D
67条例の施行分煙を認めれば施行の猶予は不要2パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。D
68条例の施行結局禁煙となるなら猶予は無意味6パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。D
69条例の施行施行の猶予は不要11パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。D
70条例の施行拙速な施行は避けるべき10受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するために受動喫煙防止対策を進めることは急務です。
なお、周知の期間を勘案して、公布の1年後から施行します。
D
71条例の施行取締体制はどうするのか疑問だ5条例の施行に必要な体制を整備します。C
72条例の施行条例施行に課題がある14周知の期間を勘案して、公布の1年後から施行します。
また、条例の施行に必要な体制を整備します。
D
73進行管理進行管理(条例の見直しの実施)1施行日から起算して3年を経過するごとに、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じます。A
74その他あまりにも一方的な条例だ200受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、喫煙そのものを規制するものではありません。
喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。
F
75その他経済的打撃が大きい124パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
なお、小規模事業者を対象とした分煙設備整備に係る利子補給制度の創設や情報提供・技術支援などのサポートの仕組みを設けます。
C
76その他県民の自由に任せるべき150受動喫煙防止対策については、平成15年に施行された健康増進法により施設管理者の努力義務とされました。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、努力義務やマナーだけに任せに任せていたのでは対策が進まないことが明らかになりました。
このようなことから、条例により必要な規制を行うこととしました。
D
77その他条例が施行されたら廃業するしかない6パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
なお、小規模事業者を対象とした分煙設備整備に係る利子補給制度の創設や情報提供・技術支援などのサポートの仕組みを設けます。
D
78その他喫煙者に対する差別である44喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。F
79その他後退した骨子案だ29条例の検討に当たりましては、県民意識調査や「知事と語ろう!神奈川ふれあいミーティング」、パブリック・コメントなど、様々な機会にいただいた多数のご意見を踏まえ検討を進めてまいりました。F
80その他医療費削減効果がある5この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることから、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としています。F
81その他地方自治体がやるべきことではない37受動喫煙防止対策は、平成15年に施行された健康増進法により進められています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、また、国においては、法改正の動きが見られないことから、受動喫煙防止対策を進めるため、条例を制定します。
F
82その他意見交換会の内容が反映されていない24条例の検討に当たりましては、県民意識調査や「知事と語ろう!神奈川ふれあいミーティング」、パブリック・コメントなど、様々な機会にいただいた多数のご意見を踏まえ検討を進めてまいりました。F
83その他事業者にとって死活問題だ90パチンコ店等の風営法適用施設及び事業の用に供する床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店については、施設の状況や現在の厳しい経済状況などを踏まえて、事業者・関係団体において、事業者の責務である受動喫煙防止対策に自主的に取り組んでいただくこととし、条例による規制は努力義務としました。
なお、小規模事業者を対象とした分煙設備整備に係る利子補給制度の創設や情報提供・技術支援などのサポートの仕組みを設けます。
D
84その他条例を作るな122受動喫煙防止対策は、平成15年に施行された健康増進法により進められています。
各種調査では、法が施行されてから5年が経過した現在においても、受動喫煙防止対策が十分に進んでいないという結果が出ており、また、国においては、法改正の動きが見られないことから、受動喫煙防止対策を進めるため、条例を制定します。
F
85その他他に県としてやるべきことがある11県では、県民の健康を守るため、自動車の排ガス規制や食の安全確保対策など、総合的な取組みを行っています。
この条例は、健康への悪影響が明らかになっている受動喫煙から県民の健康を守ることを目的としています。
F
86その他神奈川県には行けなくなる6受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的としており、喫煙そのものを規制するものではありません。
喫煙者にも配慮し、いずれの施設においても喫煙所を設置できることとするとともに、第2種施設においては分煙を選択できることとしました。
F
87その他条例に賛成であり推進すべし141いただいたご意見の趣旨を踏まえ、条例の制定を目指します。A
88その他たばこ税を受け取るな90地方税法第4条において、県は、徴収に要する経費が徴収税額に比して多額である場合などを除き、税を課するものとされており、県たばこ税についても、県の施策の推進を理由として、税を課さないとすることはできないと考えております。B
89その他たばこ税を使い喫煙所を設置すべき7税を使って喫煙所を設けることについては、様々な議論があることから、慎重に検討する必要があります。E
90その他たばこ税収が減少する24この条例は、受動喫煙を防止するために、公共的施設の室内又はこれに準ずる環境での喫煙を規制するものであり、たばこの販売や喫煙そのものを規制しようとするものではありません。
この条例の施行により、たばこの消費量やたばこ税収への影響がないとは言えませんが、直ちに目に見える形で大きく現れるとは考えにくいと認識しております。
B
91その他たばこを値上げすべき19たばこの小売定価は、日本たばこ産業株式会社などが定めた上で、財務大臣の認可を受けなければならないとされております。なお、県たばこ税は、地方税法において全国一律の税率が定められておりますので、県が独自に税率を引き上げることはできません。B

このページの先頭へもどる

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa