事業者支援

掲載日:2020年8月13日

神奈川県では、健康増進法及び県条例に適合する喫煙室を整備する中小企業者へ利子補給等を行っているほか、事業者を対象とした技術的な相談やアドバイザーの派遣など、事業者への支援を実施しています。

  1. 喫煙専用室等の設置に関する技術相談
  2. 喫煙専用室等の設置に関する技術アドバイザー
  3. 喫煙専用室等の設置に関する技術講習会
  4. 融資・利子補給制度
  5. (参考)厚生労働省が実施する各種支援事業について
  6. (参考)(公財)全国生活衛生営業指導センターが実施する支援事業について

喫煙専用室等の設置に関する技術相談

施設改修等を検討している事業者の皆様を対象に、「健康増進法」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の基準を満たす喫煙室の設置に係る相談、既設置の喫煙室の改修相談など技術的な内容について、専門知識を有する者による個別相談(事前申込:無料)を開催しています。

ご希望の方は、事前に電話かファクシミリによりお申し込み下さい。

日程

随時開催

申込み時に希望をお申し出ください。日程調整の上、開催日を決定します。ただし土・日・祝日は除きます。 

※相談時間は、8時30分から16時00分の間のおおむね50分程度となります。

会場

神奈川県庁

または、下記の保健福祉事務所等

平塚保健福祉事務所

鎌倉保健福祉事務所

小田原保健福祉事務所

小田原保健福祉事務所足柄上センター

厚木保健福祉事務所

技術相談の申込

電話申込はこちら:045-210-5025

FAX申込はこちら:分煙技術相談申込様式[Wordファイル/32KB]

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喫煙専用室等の設置に関する技術アドバイザー

施設改修等を検討するに当たり、「喫煙室にするか、禁煙にするか判断がつかない。」「喫煙室の設置を考えているが、具体的にどうすればよいのかわからない。」、「店の構造が複雑で、喫煙室を設置できるか判断がつかない。」など、喫煙室の設置に係る技術的なお悩みなどをお持ちの事業者の方に対して、実際に店舗(施設)を見せていただき、技術的な内容について提案する技術アドバイザーを無料で派遣します。

  • ご希望の方は、下記から申込みをお願いします。
  • なお、技術アドバイザーは、工事見積、工事監理、工事施工等は行いません。

技術アドバイザー派遣の申込

電話の場合:045-210-5025へお電話ください。

ファクシミリの場合:申込用紙[Wordファイル/31KB]に記入し、045-210-8857へお送りください。

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喫煙専用室等の設置に関する技術講習会

喫煙室を設置した場合、「健康増進法」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に定める技術的要件(区画、排気設備の設置、毎秒0.2m以上の空気の流れ)を満たすことが必要です。

  • そのため、飲食店等から、喫煙室の設置・整備について、設計事務所や工務店等に相談が寄せられることが考えられます。
  • 県では、建築士、建築設備士等の技術者の方を対象に、条例が定める技術的基準等について講習会を実施しますので、ご参加ください。
  • 当日のすべての講義を受講された方に、受講済証を交付します。
  • 本ページに受講済者の一覧及び連絡先を掲載するとともに、喫煙室の設置を予定する施設管理者を対象とした相談会において情報提供します。(ただし、掲載等を希望する方が対象です。)

技術講習会受講者リスト

これまでに技術講習会(令和元年度までは「分煙技術講習会」)を受講した技術者等の方々の一覧表を作成しました。この一覧表には、技術講習会に参加し、すべての講義を受講した技術者等の方々の氏名や連絡先を掲載しています。

  • 技術講習会受講者リストはこちら(PDF:423KB)
  • 施設管理者の皆様が、喫煙室を設置する場合に、設置や改修について建築事務所や設備会社等に依頼される際の参考としてください。
  • なお、一覧表に記載された方だけが、喫煙室設置に関する設計や施工ができるということではありません。また、県が、この一覧表に記載された連絡先の事業所等を推薦するものではありません。

分煙技術講習会開催のお知らせ

※令和元年度の分煙技術講習会は終了いたしました。

分煙技術講習会の内容

講習会の概要についてお知らせします。

  • カリキュラム

    (1)条例の説明35分

    (2)分煙に関する説明90分

    (3)建築に関する説明30分

    (4)消防に関する説明30分

    (5)風俗営業に関する説明20分

(お知らせ)助成制度に関する案内

  • ※講義終了後に、受講済証を交付します。

    ※受講済証を交付された方のうち、希望する方は、氏名、連絡先(勤務先等)を県のホームページに掲載します。

  • 受講料

    不要です。

  • 受講資格

    次のいずれかに該当する方が対象です。

    建築士、設備設計一級建築士、建築設備士等、建築および設備に関する資格を有する技術者

    喫煙室(喫煙設備)の製造、設置、企画提案等に関する業務経験を有する方

留意点

この講習会は、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の内容や条例が定める技術的基準等について説明するものです。本講習会の受講が、喫煙室設置についての設計、施工等の条件となるものではありません。

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融資・利子補給制度

政策連動資金(受動喫煙防止対策融資)

「健康増進法」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に適合する喫煙室を整備しようとする中小企業者への金融支援策として、県中小企業制度融資に「政策連動資金(受動喫煙防止対策融資)」を実施しています。融資申込みの前に対象施設認定書の交付を受ける必要があります。

中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給

「健康増進法」及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に適合する喫煙室を整備しようとする中小企業者への金融支援策として、「中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給」を実施しています。県の利子補給を利用する事業者は、融資の申込の前に対象施設認定書の交付を受ける必要があります。

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(参考)厚生労働省が実施する各種支援事業について

職場での受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、厚生労働省において各種支援事業を実施しています。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙専用室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成しています。
個別具体的な問い合わせについては神奈川労働局へご連絡ください。

受動喫煙防止対策に係る相談支援

職場で受動喫煙防止対策を行うにあたって発生する悩みについて、専門家が相談に応じています。

受動喫煙防止対策に関する測定機器貸出

職場環境の実態把握を行うため、デジタル粉じん計と風速計を無料で貸し出しています。

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(参考)公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが実施する支援事業について

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

生活衛生関係営業事業主を対象に助成金の交付をしています。

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