分煙に関する情報

掲載日:2019年4月10日

1 分煙とは

不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を、喫煙区域と喫煙禁止区域に分けることをいいます。

喫煙禁止区域に隣接する事務室や従業員控室(この条例では規制対象外)からのたばこの煙の流入も防ぐ必要があります。

  • 改正健康増進法の施行により、2019年7月1日から学校、病院、児童福祉施設及び行政機関の庁舎などで敷地内禁煙となります。これに合わせ、県の受動喫煙防止条例を3月に一部改正しました。第1種施設のうち学校、病院、児童福祉施設及び行政機関の庁舎などの施設では、2019年7月1日から屋内喫煙所の設置はできなくなりますのでご注意ください。詳しくはこちらの「条例の一部改正」のページをご覧ください。
  • 改正した条例が施行されるまでは、現在の条例が適用されます。詳しくはこちらの「条例のあらまし」のページをご覧ください。
  • さらに、2020年4月1日からは、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所など、多数の者が利用する施設で、原則屋内禁煙となります。(法令で定める要件を満たした喫煙専用室等の設置は可能)これを受けた条例の内容は今後お示しする予定です。
  • 改正健康増進法について、詳しくは、こちらの厚生労働省の「なくそう!望まない受動喫煙」webサイトをご覧ください。
  • 改正健康増進法の法律の概要や法令の詳細は、こちらの厚生労働省の受動喫煙対策のサイトをご覧ください。

2 分煙基準

  • 分煙するためには、次の設備などが必要です。なお、必要な設備などは、喫煙所についても同様となっています。
必要な措置 解説
1 仕切り

たばこの煙が流出しないように、喫煙区域と喫煙禁止区域を分ける必要があります。

喫煙区域又は喫煙所と喫煙禁止区域との境界に仕切りを設置してください。

壁、垂壁、袖壁、パーティション、障子、襖、ガラスなどたばこの煙を通さない構造や材質としてください。

2 排気設備

喫煙区域又は喫煙所で発生したたばこの煙を屋外に排気するための設備が必要です。

  • 仕切りに開口部分がある場合(ドアや扉を設けていなかったり、あっても常時開放している場合。間仕切りが天井まで届いていない場合など)は、1.仕切りと2.排気設備に加え、3.空気の流れが必要となります。
必要な措置 解説

(1、2に加えて)

3 空気の流れ

たばこの煙が開口部分を通って流出しないように、開口部分において喫煙禁止区域から喫煙区域又は喫煙所の方向へ毎秒0.2m以上の空気の流れが必要です。

毎秒0.2m以上の空気の流れは、喫煙区域や喫煙所に、開口面積0.1平方メートルごとに、毎時72立方メートル以上の排気風量があれば、生じる計算となります。

 

 

3 分煙チェックシート

分煙チェックシートは、分煙措置又は喫煙所設置を行おうとする場合、また既に行っている場合に、施設管理者自身で、分煙基準を満たしているかどうかを確認できるものです。ご活用ください。

4 同等以上の効果

分煙基準と同等以上の受動喫煙防止効果がある措置をとれば、この条例による分煙の要件を満たしているものとします。

同等以上の効果があるかどうかは、厚生労働省が定めた分煙効果判定基準に基づいて、検証することになります。

※「分煙効果判定基準策定検討会報告書」が作成された当時(平成14年)と比べて、受動喫煙防止対策の技術や機器の進歩がありますが、同等以上の効果があるかどうかの判断は、あくまで「喫煙場所から非喫煙場所に環境たばこ煙成分(粒子状物質及びガス状物質)が漏れ出ない」かどうかで判断します。

5 他の法令に関する留意点

分煙措置又は喫煙所設置を行おうとする際には、消防法、建築基準法、風営法などの法令との整合を図る必要があります。事前に各所管窓口に御確認ください。

6 参考資料

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