施設管理者の義務

掲載日:2019年4月10日

公共的施設を管理する施設管理者には、受動喫煙を防止するため、いくつかの義務を定めています。

1 禁煙と分煙の措置(第9条)

【2019年6月30日まで】

  • 第1種施設は「禁煙」、第2種施設は「禁煙又は分煙」の措置を講じてください。
  • 第2種施設で分煙を選択した場合は、喫煙禁止区域の面積を、共同利用区域を除く公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするように努めてください。

【2019年7月1日から】

  • 第1種施設のうち学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関庁舎などの施設は「敷地内禁煙」、それ以外の第1種施設は「禁煙」、第2種施設は「禁煙又は分煙」の措置を講じてください。
  • 第2種施設で分煙を選択した場合は、喫煙禁止区域の面積を、共同利用区域を除く公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするように努めてください。

【2020年4月1日から】

2 たばこの煙を流出させないこと(第11条)

喫煙区域や喫煙所などで発生するたばこの煙を喫煙禁止区域に流出させないよう、規則で定める分煙基準を守ってください。

3 喫煙器具や設備を置かないこと(第12条)

喫煙禁止区域には、吸い殻いれ、灰皿などの器具や設備を設置しないでください。

4 未成年者を喫煙区域等へ立ち入らせないこと(第13条)

喫煙区域や喫煙所に未成年者(従業員等を除く)を立ち入らせないでください。例え、保護者と一緒であっても立ち入ることはできません。

5 違反喫煙者に注意すること(第14条)

喫煙禁止区域で喫煙をしている方には、喫煙の中止または退出を促してください。

6 表示の義務(第15条)

施設の入口に規則で定める「禁煙」や「分煙」の表示をするほか、喫煙区域や喫煙所の入口にも表示を掲示してください。