条例のあらまし

掲載日:2019年4月22日
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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例とは

神奈川県では、受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るための新たなルールとして「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定しています。この条例では、不特定又は多数の者が出入する室内又はこれに準ずる環境を対象としています。

改正健康増進法の施行により、2019年7月1日から学校、病院、児童福祉施設及び行政機関庁舎などで、敷地内禁煙となります。これに合わせ、県の受動喫煙防止条例を3月に一部改正しました。第1種施設のうち学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などでは、2019年7月1日から屋内喫煙所の設置はできなくなりますのでご注意ください。

  • 改正した条例が施行されるまでは、現在の条例が適用されます。→詳細はこのページの「1.条例の概要(~2019年6月30日)」以下をご覧ください。
  • 2019年7月1日以降は、改正された条例が適用されます。→詳細は条例の一部改正のページをご覧ください。
  • さらに、2020年4月1日からは、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所など多数の者が利用する施設で、原則屋内禁煙(法令で定める要件を満たした喫煙専用室等の設置は可能)となります。これを受けた条例の内容は今後お示しする予定です。
  • 改正健康増進法について→詳細は厚生労働省の「なくそう!望まない受動喫煙」webサイトをご覧ください。
  • 健康増進法の一部を改正する法律の概要や法令について→詳細は厚生労働省の受動喫煙対策のサイトをご覧ください。

不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例です。

※2019年7月1日以降は、改正された条例が適用されます。詳細は→条例の一部改正のページをご覧ください。

  • 屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは、対象外です。
  • 施設の利用者はすべて、喫煙禁止区域における喫煙が禁止されます。
  • 施設入口の「禁煙」「分煙」の表示のほか、「喫煙区域」「喫煙所」の表示も必要です。
  • 喫煙所や喫煙区域へは、未成年者の立入が禁止されます。
  • 喫煙所は、すべての施設に設置が可能です。
  • マージャン屋、ぱちんこ屋などの風営法対象施設、小規模な飲食店や宿泊施設については、規制が努力義務となります。(特例第2種施設)

2.規制対象施設(~2019年6月30日)

  • 公共的空間を有する施設を第1種施設と第2種施設に区分しています。
  • 第1種施設は、禁煙としてください。
  • 第2種施設は、禁煙又は分煙としてください。

条例別表と解説(ガイドライン本文からの抜粋)ファイル[PDFファイル/1.68MB]

施設分類
施設区分 必要な措置 施設例
第1種施設 禁煙 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、物品販売店、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、官公庁施設など
第2種施設 禁煙又は分煙を選択

飲食店、宿泊施設、ゲームセンター・カラオケボックスなどの娯楽施設、その他のサービス業を営む店舗(クリーニング店、不動産店、理容所、美容所、旅行代理店、法律事務所など)

※2019年7月1日以降は、改正された条例が適用されます。詳細は→条例の一部改正のページをご覧ください。

3.現在の条例本文、規則本文(~2019年6月30日)

現在の条例本文、施行規則本文をダウンロードできます。

※2019年7月1日以降は、改正された条例が適用されます。詳細は→条例の一部改正のページをご覧ください。

4.罰則(~2019年6月30日)

条例では、罰則として喫煙禁止区域でたばこを吸った場合は2万円以下、施設管理者が必要な義務を果たさない場合は5万円以下の過料処分の対象となります。

※2019年7月1日以降は、改正された条例が適用されます。詳細は→条例の一部改正のページをご覧ください。

 

 

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