条例のあらまし

掲載日:2019年10月21日
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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例とは

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」(以下、「条例」)は、平成22年4月1日に施行となり、その後、平成30年の健康増進法(以下、「法」)の改正を踏まえ、一部改正を行いました。改正後の条例は令和2年4月1日施行です。
(条例の改正により、条例の規制の一部が適用除外となる「知事認定施設」の制度は廃止となります。)

1.条例の概要

不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めたものです。

  • 県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を目的としています。
  • 紙巻たばこのほか、指定たばこ(加熱式たばこ)も規制対象です。
  • 屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは対象外です。
  • 公共的施設の全部(喫煙関連研究場所、住居部分、宿泊施設等の客室を除く)を禁煙としている施設は「禁煙」の表示が必要です。
  • 県第1種施設には、指定たばこ専用喫煙室を設置できません。
  • 20歳未満の者の喫煙区域への立入制限に違反している施設管理者に対して、罰則の適用(業務に従事する場合は除く)があります。
  • 一部の施設については、特例県第2種施設として、煙の流出防止に関する規制が努力義務となります。(屋内を禁煙とした場合の禁煙表示義務、喫煙区域がある場合の20歳未満の者の立入制限違反に対する罰則適用は対象となります。)

2.規制対象施設

  • 公共的空間を有する施設を、県第1種施設と県第2種施設に区分しています。
  • 県第1種施設のうち、学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関庁舎などは、法の規制により敷地内禁煙(法で定める要件を満たす特定屋外喫煙場所は設置可)です。
  • 上記以外の県第1種施設は、喫煙専用室のみ設置可能(煙の流出防止措置等を講じることが必要)です。
  • 県第2種施設のうち、法で定める既存特定飲食提供施設の要件を満たす施設は、喫煙可能室を設置することが可能(煙の流出防止措置等を講じるほか、設置施設の届出が必要)です。
  • 上記以外の県第2種施設は、喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置が可能(煙の流出防止措置等を講じることが必要)です。
条例種別 法種別 施設例 喫煙専用室 指定たばこ専用喫煙室 喫煙可能室 喫煙目的室 備考
第1種 第一種 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校(主に20歳未満の者が利用するものに限る)など × × × × 特定屋外喫煙場所は設置可
病院、診療所、助産所、薬局、介護老人保健施設、介護医療院
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師の施術所など
保育所、児童福祉施設、児童厚生施設など
行政機関の庁舎
第二種 【上記以外の県第1種施設】
劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、物品販売店、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、介護老人保健施設以外の老人ホーム、遊園地、動物園など
× × ×  
第2種 新規飲食店、客席面積100㎡を超える既存の飲食店、宿泊施設、ゲームセンターやカラオケボックスなどの娯楽施設、その他サービス業を営む店舗(クリーニング店、不動産店、理容所、美容所、旅行代理店、法律事務所など) × ×  
既存特定飲食提供施設 客席面積100㎡以下の既存の飲食店 × 資本金等の要件あり
喫煙目的施設 喫煙する場所の提供が主目的である施設(公衆喫煙所、喫煙を主目的とするバー・スナック等、店内で喫煙可能なたばこ販売店) 「-」は対象外

3.条例本文、規則本文

令和2年4月1日施行の条例、規則

改正前の条例、規則

4.罰則など

施設管理者に対して、条例に基づく必要な措置について義務が課されています。これに違反すると、条例に基づく指導や勧告などの対象となります。指導や勧告などに応じない場合、過料処分の対象となります。(法で課されている義務に違反した場合は、別途、法に基づく過料処分の対象となります。)

罰則の例

対象施設 条例違反の内容 過料額
県第1種施設 指定たばこ専用喫煙室の設置

5万円以下

喫煙区域(喫煙室)を設けたすべての施設 喫煙室における煙の流出防止基準の不適合
20歳未満の者の喫煙区域への立入り(業務に従事する場合を除く)
屋内全部を禁煙としたすべての施設 禁煙標識の不表示
すべての施設 立入調査の妨害、虚偽報告、答弁拒否、等

参考資料

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逐条解説(準備中です。)

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