県民フォーラム「スモークフリー」アンケートの質問と回答(平成22年度)

掲載日:2018年2月27日

受動喫煙防止県民フォーラム「スモークフリー」アンケートの質問と回答

質問

回答

1.施設の状況、県の取り組み等について

1-1 第1種施設は100%の施設で対策しているか?

施設管理者へ戸別訪問し任意の指導を行っています。

第1種施設の全体の状況を示す統計的なデータではありませんが、戸別訪問の結果(平成23年1月末現在)では、第1種施設の約98%で禁煙の対策が取られています。

1-2 第2種施設ではどのくらいの割合で対策してもらっているか?

施設管理者へ戸別訪問し任意の指導を行っています。第2種施設の全体の状況を示す統計的なデータではありませんが、戸別訪問の結果(平成23年1月末現在)では、第2種施設の約8割で禁煙又は分煙の対策が取られています。

1-3 行政報告の中で飲食店の禁煙化により”リンガーハットは以前は売上減となったが、条例施行後の禁煙化では売上減は発生しなかった”というコメントがありました。その差は何か?

個別企業の売上げについて分析したものではありませんが、売上げが減少した2002年当時と比較して、受動喫煙防止に関する認識が進んだことや、条例の施行により他の飲食店でも禁煙化が進んだことなど、社会的な背景の違いが影響しているのではないかと考えられます。

1-4 飲食店の客・売上げが減ったとも言われるが、実際にはどうなのか。業種別等、何か数字で捉えているものはあるか?

県として、条例の施行に伴う客数や売上高等の変化を数値として把握したものはありません。

1-5行政として、事業者へ受動喫煙対策のための経済的支援を行うことについては、現時点ではどのように考えているか?

施設管理者には、条例の施行前から健康増進法により受動喫煙防止の努力義務が課されていたことから、条例の施行に伴う対策費用等について、県が経済的な支援を行うことは難しいと考えています。

1-6 分煙店で喫煙エリアとの仕切りがないことが多いので、仕切りを義務化できないか?

条例及び規則により、分煙等を行う場合は、仕切り等の設置を義務付けて、喫煙禁止区域にたばこの煙が流出しないよう求めています。ただし、小規模な飲食店等の「特例第2種施設」については、こうした義務が努力義務となっています。

1-7 今後どのように特例第2種施設にアプローチしていく予定なのか?

特例第2種施設には、禁煙・分煙に準ずる措置を進める努力義務がありますので、条例説明会や広報紙等を通じて周知を図ってまいります。

2.未成年者の喫煙防止について

2-1 未成年者防止の中に乳幼児は含まれるのか?含まれるなら禁煙席のみの使用にすべき。多くは親が喫煙するなら子どもも喫煙席を利用している。

条例では、乳幼児も含め未成年者は、喫煙区域や喫煙所に立ち入らせないよう、施設管理者及び保護者に義務付けています。これまでも、「県のたより」などあらゆる機会を利用して、周知に努めていますが、今後とも未成年者保護の観点から周知に努めていきます。

2-2 現在の学校教育で指導されている内容を教えて下さい。現段階では情報が不足していると思われるので。

学習指導要領により、児童・生徒のレベルに応じて体育、保健体育などの教科の中で指導が行われているほか、県内の小学6年生全員に県で作成したリーフレットを配布して、たばこの害などについての啓発を行っています。このリーフレット「元気なみらいのために、たばこのことを考えよう」は、、こちらから御覧いただけます。

3.屋外での喫煙規制について

3-1 路上での喫煙は未だ時々見かけるが、喫煙禁止区域での喫煙防止の具体策と罰則としての過料をどのように徴収しているのか?店の入口に灰皿があるケースが多いので、撤去を義務化できないか?

路上や屋外における喫煙規制は、既に市町村において環境美化や安全確保の観点も含め、地域の実情に応じて取組みが進められていますので、今後も各市町村で検討していただけることが望ましいと考えており、区域の設定や罰則の適用についても各市町村において取り組んでいます。

4.今後の施策について

4-1 県内でのタバコ販売を規制できないか?例えば、店内で目につくところへの展示を禁止するとか、買いにくい環境を作るべきだ。

条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とし、たばこの販売や喫煙そのものを規制しようとするものではありません。たばこの製造、販売については、国のたばこ事業法に定めがあり、これを県の条例で規制することはできませんが、県としては、国に対し総合的なたばこ対策を進めるよう要望しています。

4-2 要望にもあったが、条例によって完全禁煙を行っている施設を表彰して公表することは不可能なのか?

受動喫煙防止対策を自主的にさらに進めていただくことは、県民の健康を守る観点から重要なことだと考えています。受動喫煙防止対策に係る表彰については、他の表彰制度等との関係など検討すべき課題がありますが、県では、受動喫煙防止対策の普及啓発を積極的に行う企業、団体等を「条例応援団」、特例第2種施設のうち条例上の措置と同等以上の対策を実施している店舗を「条例協力店」として、県のホームページなどで公表しています。

5.その他

5-1 家のすぐ裏に塾があり、そこの生徒が毎日何人かの生徒たちが、朝、昼、後手、夕、祝とタバコを吸い、そのにおい成分が家に入り大変困っています。何か対策を教えてください。

受動喫煙防止条例は、不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境を有する施設を規制対象としています。未成年の喫煙防止については、学校でリーフレットを配布するなどして、たばこによる健康影響ついての啓発を図っています。

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