条例の一部改正(2019年7月1日施行)

掲載日:2019年7月1日
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神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の一部改正(2019年7月1日施行)

2018年7月に「健康増進法の一部を改正する法律」が成立しました。改正健康増進法の施行により、2019年7月1日より、学校、病院、児童福祉施設及び行政機関庁舎などで、敷地内禁煙となります。これに合わせ、県の受動喫煙防止条例を3月に一部改正しました。第1種施設のうち学校、病院、児童福祉施設及び行政機関庁舎などでは、2019年7月1日から屋内喫煙所の設置はできなくなりますのでご注意ください。

 

1.一部改正した条例の概要(2019年7月1日から

不特定または多数の人が出入りすることができる空間(公共的空間)を有する施設(公共的施設)において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例です。

  • 屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは、対象外です。
  • 施設の利用者はすべて、喫煙禁止区域における喫煙が禁止されます。
  • 施設入口の「禁煙」「分煙」の表示のほか、「喫煙区域」「喫煙所」の表示も必要です。
  • 喫煙所や喫煙区域へは、未成年者の立入が禁止されます。
  • 屋内喫煙所は、学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関庁舎を除いた施設で設置が可能です。
  • 学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関庁舎の施設は、敷地内禁煙となり、屋内喫煙所の設置は禁止されます。屋外に喫煙場所(健康増進法で定めた要件を満たすもの)の設置は可能です。
  • マージャン屋、ぱちんこ屋などの風営法対象施設、小規模な飲食店や宿泊施設については、規制が努力義務となります。(特例第2種施設)

2.規制対象施設

  • 公共的空間を有する施設を第1種施設と第2種施設に区分しています。
  • 第1種施設のうち、学校、病院、児童福祉施設等及び行政機関庁舎などは、敷地内禁煙としてください。
  • 上記を除く第1種施設は、禁煙としてください。
  • 第2種施設は、禁煙又は分煙としてください。

条例

区分

施設例 必要な措置
第1種施設

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校(主に20歳未満の者が利用するものに限る)など

敷地内禁煙(注1)

病院、診療所、助産所、薬局、介護医療院、介護老人保健施設

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所など

 

保育所、児童福祉施設、児童厚生施設など
行政機関の庁舎

【上記以外の条例第1種施設】

劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、物品販売店、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、遊園地、動物園など

 

禁煙

第2種施設

飲食店、宿泊施設、ゲームセンター・カラオケボックスなどの娯楽施設、

その他のサービス業を営む店舗(クリーニング店、不動産店、理容所、美容所、旅行代理店、法律事務所など)

禁煙又は分煙を選択

3.条例本文(改正後)、規則本文(改正後)

改正後の条例本文と施行規則本文をダウンロードできます。

改正後条例本文(PDF:303KB)(令和元年7月1日施行)

改正後規則本文(PDF:500KB)(令和元年7月1日施行) 

4.罰則など

施設管理者などに対して健康増進法や条例に基づき必要な措置について義務が課されています。これに違反すると健康増進法や条例に基づく指導や勧告などの対象になります。指導や勧告などしても必要な義務を守らない場合は、過料処分の対象になります。

  • 罰則の例
施設 対象者 主な義務の内容 過料額

根拠法令

学校、病院、児童福祉施設、行政機関庁舎などの敷地内禁煙の施設(注1)

すべての人 喫煙禁止場所では喫煙禁止 30万円以下 健康増進法
施設管理者等 喫煙禁止場所では喫煙器具等を撤去 50万円以下
条例で定める禁煙表示(PDF:92KB) 5万円以下 条例

上記以外の条例(第1種・第2種)施設

すべての人 喫煙禁止区域では喫煙禁止

2万円以下

施設管理者 条例で定める必要な義務 5万円以下

(注1)健康増進法2020年4月1日全面施行時の新法第28条第5号に規定する第一種施設。詳細は、厚生労働省HP及び「平成31年2月22日付け健発0222第1号厚生労働省健康局長通知」(PDF:1,392KB)参照。

 

 

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本文ここまで
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