平成28年度第3回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成28年度第3回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会

開催日時

平成28年10月24日(月曜日)18時30分から20時50分まで

開催場所

横浜情報文化センター 7階 大会議室

(役職名)
出席者

(◎:部会長)
望月 友美子 (国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 医師)
玉巻 弘光 (東海大学法学部教授)
  笹生 正人 (公益社団法人神奈川県医師会理事)

山本 佳世子 (電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授)

 山口 一美 (文教大学国際学部教授)

八亀 忠勝 (神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長) 
杉山 幹雄 (神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長) 
 八百 健雄 (公益財団法人かながわ健康財団専務理事兼事務局長) 

加藤 周一 (株式会社テレビ神奈川総務部理事)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 堀越

電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】
1 開会

(事務局)
皆様、定刻前ですが、出席予定の委員の方は揃っていらっしゃいますので、ただいまから平成28年度第3回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会を始めさせていただきます。
私は、神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課副課長の弘中と申します。よろしくお願いいたします。
部会の開会に先立ちまして、保健医療部長の中澤よりご挨拶申し上げます。
(中澤保健医療部長)
保健福祉局保健医療部長の中澤でございます。
本日は、ご多忙のところ、ご出席くださいまして、ありがとうございます。
本検討部会も今日で第3回となりましたが、先日、厚生労働省から、「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」が示され、多くの報道機関で取り上げられました。後ほど、事務局からご説明いたしますが、今後、厚生労働省が、関係者の意見を踏まえながら調整を進め、法律(案)の国会提出を目指すとしていることから、ある程度の調整期間が必要ではないかと考えております。
一方で、厚生労働省の「喫煙の健康影響に関する検討会」で、9月に出されました中間報告の中では、がん研の片野田先生の研究班の報告から「日本人における受動喫煙と肺がんとの関連について明確な関連が確立された」とあり、「わが国の受動喫煙防止分野において重要な推進要因となると考えられる」と報告されております。
なお、本報告書によれば、「神奈川県の受動喫煙防止対策は条例施行により大いに進展し、県民生活に好影響を及ぼしている。」と記載されており、これも、日頃の皆様のご尽力により、県の受動喫煙防止対策の推進が確保されていることの表れではないかと思います。改めて、皆様に、御礼申し上げます。
さて、受動喫煙防止条例の見直し検討の結果につきましては、 12月の神奈川県議会の厚生常任委員会に報告をさせていただくことを想定しておりますので、次回は、最後の見直し検討部会になります。受動喫煙防止条例の見直し検討の実質的な議論は、本日で最後になりますが、引き続き、熱心なご議論をお願いいたします。
では、本日も最後まで、どうぞよろしくお願いいたします。
(事務局)
まず、本日の出席者についてご報告します。本日の出席委員は9名で、原田委員、林委員がご欠席となっております。
本日は、健康増進課の職員が事務局として出席させていただいておりますが、氏名等につきましては、出席者名簿でご確認いただければと思います。なお、健康増進課長でございますが、議会対応のため、後ほど、参りますので、よろしくお願いいたします。
次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者6名の方の傍聴をいただいております。
本部会の議事の内容につきましては、議事録を作成いたしまして、発言者のお名前とともに公開いたしますので、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。
続きまして、資料のご確認をお願いします。次第、出席者名簿、座席表、「国の受動喫煙防止対策の強化に向けた動向(県聞き取りメモ)」、資料1、資料1の1ぺージの差替え資料、曽根委員からの意見書、「ともに生きる社会かながわ憲章」を机上に配布しております。資料につきまして、不足がございましたら、お申し出ください。よろしいでしょうか。
それでは、以降の進行は、玉巻部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
2 議題
(1)神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について

(玉巻部会長)
お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございます。
それでは、次第に従いまして、受動喫煙防止条例の見直し検討を始めることとしたいと思います。次第2の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討」ということでありますが、その前に、先ほど部長からもお話がありました国の動きに関して、事務局からご説明をいただけるとのことです。国も受動喫煙防止対策を強化する動きを示しているという報道等が多くあるということは、皆様もご存知のことと思いますが、その関係の資料も皆様のお手元に配布されている通りであります。そのことについて、事務局の県が、国から直接聞き取りをしているとのことでございますので、その説明をお願いいたします。
(事務局)
事務局から「国の受動喫煙防止対策の強化に向けた動向(県聞き取りメモ)」を説明。
(玉巻部会長)
ありがとうございます。国の状況のご説明ということでございますので、ここで何かを議論するということではありませんが、県の受動喫煙防止条例の中味を検討する上で参考資料として受け取っていただければいいと思います。このことについて、何かご意見がございましたら、どなたでも結構ですので、自由にご発言をお願いします。いかがでしょうか。特にございませんか、活発なご意見をいただけるものと思っていましたが。
(山本委員)
ご説明どうもありがとうございました。
国の法制化の動向で、第1種施設の大学のところは、建物内禁煙(喫煙室設置不可)となっており、かなり規制強化をされていて、よかったかなと考えております。理由は、大学によって、受動喫煙防止対策などへの対応がまちまちになっていて、厳しい大学では、学内でお酒なんかも飲んではいけないとされています。ですから、学会で懇親会を開こうとしても、学内ではできないとか、そういうレベルなんですね。そのような状況で、大学の喫煙に対する姿勢が、大学によって異なっているんですね。そうすると、学生からすれば、あそこの大学は喫煙も許されているのに、ここの大学では喫煙はだめとなるとよくありません。特に大学は、1年生、2年生に未成年者がいますので、 このように一律に喫煙規制をかけるのはよかったのではないかと思いました。
(玉巻部会長)
他に、何かご発言はございますか。
(山口委員)
第2種施設のところですが、飲食店やホテルなどのサービス業については、厚生労働省のたたき台では、県の条例よりは厳しくなっております。ついこの間行ってきましたイギリスでは、建物内で喫煙してはダメというルールがありますので、外でタバコを吸って、パブに入ってきますが、皆さん、中で気持ちよくお酒を飲んでらっしゃいましたが、今後、観光を推進していくことによって、様々な国の方などが、日本を訪れることになりますと、原則建物内禁煙ということでルールを決め、事業者の皆さんが守っていただければ、観光客の皆様も、それぞれのテリトリーで楽しむことができるのではないかと思いました。
もう一点ですが、県条例では事務所は対象外と書いてありますが、先般もどなたかのご意見を拝聴させていただきましたが、職場で喫煙する上司がいると、その状況を改善するのはなかなか厳しいということからも、厚生労働省のたたき台では、事務所も原則建物内禁煙となっており、いい方向に進んでいるのではないかと思いました。
(玉巻部会長)
ありがとうございました。その他、ご意見ございますか。
(望月委員)
ご説明いただいた資料は、県が厚生労働省に聞き取りをしたメモということでしたが、厚生労働省は、この受動喫煙防止対策の強化に向けたたたき台はオープンにしていたかと思いますが、今回、資料として出されなかったのですか。
(事務局)
厚生労働省のたたき台の資料はいただいたものがありますが、厚生労働省からは、正式な資料としてではない形でいただいていますので、こういったかたちの資料になったということでございます。
(望月委員)
厚生労働省からの聞き取りメモということですので、厚生労働省から聞き取りをした際、受動喫煙による健康への影響のリスクの高い未成年者や妊婦などの集団に対する配慮については、厚生労働省から聞き取られたのでしょうか。
(事務局)
未成年者への配慮などにつきましては、今回は、厚生労働省から聞き取りはしていません。県条例では、明確なエビデンスが確立されていないことから建物外(屋外)については、喫煙規制の対象とはしておりませんが、たたき台では医療機関や小・中・高校は敷地内禁煙になっております。今回の発表においては、未成年者や妊婦などの集団に対する配慮については聞いておりませんが、今後、厚生労働省の説明会等で確認してまいりたいと考えております。
(望月委員)
ありがとうございました。
(玉巻部会長)
望月委員、よろしいですか。
その他、ご意見ございますか。
(八亀委員)
先ほど、中澤部長から、受動喫煙防止条例の取組みにより神奈川県が厚生労働省から褒められたとの大変うれしいニュースがございました。私の場合は、飲食業界ですから、受動喫煙の規制は、現状のままでいっていただければと思っております。一言申し上げます。
(玉巻部会長)
この辺りで、よろしいでしょうか。では、八百委員お願いします。
(八百委員)
厚生労働省は、今後、受動喫煙防止対策を強化する法制化に向け準備を進めていくということになりますが、たたき台のうち、本県条例にはない敷地内禁煙、職場の禁煙、第2種施設の原則建物内禁煙が法制化された場合、仮に、本県条例が改正されなかった際には、法律が優先され、県条例の規制は形骸化されるということでよろしいでしょうか。
(事務局)
あくまでも仮定の話になりますが、法律の規制が県条例の規制を上回っている場合には、県条例の当該規制については無効になりますので、条例改正等をするという話になるかと思います。また、県条例の規制が法律の規制を上回る場合には、例えば、法律では努力義務としているが、県条例では義務化している規制については、今後、政策的にどう対応していくか判断していくことになるかと思います。条例を全て廃止するという考え方も出てくるでしょうし、その部分を残して、県条例のその他のところを廃止するという考え方も出てくるかと思います。ただ、上乗せ規制の部分については、県としての規制を課した理由、目的がありますので、その点、どのように考えていくかだと思います。いずれにしても、法律の規制が県条例の規制を上回れば、県条例のその規制の部分は無効になりますので、条例改正が必要になると思います。
(玉巻部会長)
よろしいでしょうか。
国の受動喫煙防止対策を強化する法制化の話と県条例については、似通っているものではありますが、別の土俵になりますので、国がどのような法律を作っても、本県の条例をどうするかの議論をしていただきたい訳でございます。
他によろしいでしょうか。加藤委員、何かございますか。
(加藤委員)
条例の規制が、厚生労働省のたたき台の規制を上回っている場合と下回っている場合のお話をしていただいたと思いますが、恐らく、今回の県条例の見直し検討の結論を出す時期よりも、国の受動喫煙防止対策を強化する法制化の時期の方が後になるかと思います。仮に、県条例の規制が法律の規制を下回っている場合には、今回の県条例の見直し検討の議論は無効になってしまうことになります。そうすると、今回の県条例の見直し検討の議論の場では、県条例の規制の中で、法律の規制を上回るものについてのみ議論をしていくことしか意味がないということでいいのでしょうか。
(事務局)
現時点で、国から、受動喫煙防止対策を強化する具体的な法案がでていれば、そのような考え方にもなろうかと思いますが、厚生労働省が示しているのが、あくまでも「たたき台」ですので、この「たたき台」が法案として、国会に出てくるのが何時ごろになるのかということは、厚生労働省から明確な話はない状況です。来年の通常国会に法案を提出するとの新聞報道は出ていますが、オリンピックを目指すのであれば、周知期間も考慮し、逆算して、ここまでに法律を制定しないと間に合わないとの想定で、国も動いているものと思いますので、今の段階では、委員の言われる状況にはならないかと思います。ただ、国の法制化の動きが1年早ければ、委員が言われる状況で議論を進める必要はあったかと思います。現在の状況では、玉巻部会長がおっしゃられたように、国の法制化の動向とは別の土俵で、県条例の見直し検討の議論を進めていただければと思います。
(玉巻部会長)
ということで、よろしいでしょうか。
私も意見を述べさせていただきますと、国の受動喫煙防止対策を強化する法案が明らかになったとしても、修正される可能性もありますので、せめて、衆議院又は参議院のどちらかで議決された場合には、県条例もそれと整合性をとらなければならない状況になります。県の受動喫煙防止条例も、当初の案から、2月、3月の県議会で可決されるまでに、想定外の修正があり、立場によっては大幅な退却をしたと捉える状況もあり、成果を勝ち取ったと評価される立場の方もいらっしゃいましたが、今回の国の受動喫煙防止対策を強化する法案でも、同様のせめぎあいが確実に起こるであろうと思います。ですので、この「たたき台」の通りに法律が制定されるとは、個人的には思えない。そうすると、国の法制化がどうなるか分からない状態で、国の法律がこうなったら、県条例はこうすべきだという議論を、今の時点ですることはできないであろうと思います。県条例の附則に3年ごとの見直し検討の規定がありますが、その3年間は見直しができないわけではなくて、今回は今回で、きちっと条例の見直し検討の議論をした上で、国の法律がほぼ固まってしまえば、場合によっては、急遽2年後に、県条例の見直し検討を行うこともできるかと思います。2018年(平成30年)には、法律が成立されているでしょうから、成立した法律に合わせて、県条例を見直す、その代わり2018年に県条例の見直しをしたのだから、2019年(平成31年)の附則に基づく条例の見直し検討は行わないとの対応も大いにあり得ることではないかと思います。
法律がどうなったから、県条例がどの程度影響を受けるのかについては、今、事務局から説明があったとおりであります。法律に抵触する条例は、憲法上も、地方自治法上も許されないわけですから、県条例のその部分については、廃止・改正をしなくても効力は認められないという話になるかと思いますが、県が適切な対応をされると思います。県条例で、国の法律よりも厳しい規制を設けている場合には、その厳しい規制の趣旨がどういうことかということによっては、法律に抵触せず、県独自の必要な政策として認められることは、あらゆるところで様々な事例がありますので、県としては、独自の政策の継続を実現するため、国よりも一歩又は半歩先を進む努力をしていけばいいのだろうと、個人的には思います。
何か、他にございますか。では、笹生委員。
(笹生委員)
2ページを見ると、県条例の第1種施設が、厚生労働省のたたき台では、学校や医療機関は敷地内禁煙(喫煙室設置不可)、官公庁や社会福祉施設は建物内禁煙(喫煙室設置不可)、駅や空港、鉄道等は原則建物(乗物)内禁煙(喫煙室設置可)の3つに分け、厳密に敷地内禁煙等を適用すると記載されています。しかし、現状では、道路にたばこの吸殻が散乱していたり、煙が漏れてきたりしますので、2020年の東京オリンピックでは、藤沢でセーリングの競技が行われることから、その辺を神奈川県が厳しくしてもいいのかなと感じました。
(玉巻部会長)
大方の委員の方に、ご発言をいただいておりますので、杉山委員からもご発言をいただければと思います。
(杉山委員)
県の受動喫煙防止条例と国の受動喫煙防止の法律については、趣旨や定義は、基本的に一緒なのですか。国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがきっかけで、たばこの煙のないオリンピックを実現するためにどうするのかということで、法律をつくろうとしているのは分かるのですが、県の受動喫煙防止条例と国の受動喫煙防止の法律は一緒のものですか、別のものでしたら、今の時点で議論をしても意味がないのかなと思いますので、その点、国から伝わってきていることはありますでしょうか。
(事務局)
例えば、路上喫煙の規制は環境面の観点からの規制になりますので、受動喫煙防止対策とは異なるかと思いますが、国が作ろうとしている法律と県の受動喫煙防止条例については、基本的には、受動喫煙による健康への悪影響から守る目的は同じだと思います。
(杉山委員)
そうすると、私どもの旅館・ホテルの業界でも、たばこを吸わない方について、できるだけ受動喫煙によるたばこの煙の健康への悪影響から守ろうということで取組みをしてきましたが、国の場合は、本県条例のように検討会を開催し、事業者などの意見も踏まえて見直し検討をするというよりも、様々な検討をしているとは思いますが、国で決めたのだから、都道府県もこれでやってくれというようなニュアンスを感じます。同じような仕組みでないと、国のことについては言えないなと思いますが、その点いかがでしょうか。
(事務局)
手続きといたしましては、本県条例を制定する際には、新たな規制により影響を受ける事業者や団体の方々からお話を伺い、進めさせていただきましたが、今回、国が受動喫煙防止対策を強化する法案を策定するに当たっては、厚生労働省と関係省庁が、事業者・団体からヒアリングを行うことは、厚生労働省から聞いております。ただ、そのヒアリングが公開の場で行われるのかについては、厚生労働省から聞いておりませんが、このような手続きを踏まえた上で、法案の作成に向け動き出されるのではないかと思います。
(玉巻部会長)
鈴木健康増進課長、何かありますか。
(事務局)
健康増進課長の鈴木でございます。議会対応で遅れまして、申し訳ありません。
先ほどの杉山委員からのお話についてですが、国は、近年の五輪開催国の対応を踏まえ、新しい法律を作ろうとするものですから、本県条例とは違うものですが、趣旨としましては、私どもの聞き取りメモに記載がありますように、受動喫煙防止対策を強化するという趣旨は、本県条例と同じであると考えております。
厚生労働省のたたき台も、IOCとWHOが共同で推進するたばこの煙のないオリンピックを東京オリンピックでも実現するため、ロンドンの建物内禁煙、リオデジャネイロの敷地内禁煙、平昌の原則建物内禁煙の折衷案としておりますが、これは、あくまでも「たたきの台」の段階で、国の方も、今後、調整をする余地も含めた案として出しているのではないかと思います。私どもの受動喫煙防止条例も、当初は禁煙を目標とした内容であったものが、様々なご意見をいただき、整理をさせていただく中で、現在の受動喫煙防止条例に落ち着いた状況もございました。厚生労働省も、このたたき台を出す中で、関係団体、経済団体、都道府県や市町村から様々なご意見をいただくこととなるかと思いますので、その意見をどのように整理をしていくのか、これから、厚生労働省が作業を行うところだと思います。その作業をしていく中で、厚生労働省のたたき台の角が取れたり、または、受動喫煙防止対策の強化の内容に調整が加えられるところになるかと思いますので、私どもといたしましては、厚生労働省のたたき台が今後どのように調整されていくのかについて、しっかり注視していくことが大切だと考えております。
今回の受動喫煙防止条例の見直し検討については、いたずらに、国のたたき台でこうなっているから、条例もこう見直すべきだとするのではなく、本県条例の課題を淡々と整理をし、今後、国が受動喫煙防止対策を強化する法律を成立させれば、全国的に同じ規制を行うこととなりますので、その時点で、本県の受動喫煙防止条例をどう見直せばいいのかを検討すればいいのではないかと考えております。
(玉巻部会長)
よろしいでしょうか。
それでは、国の受動喫煙防止対策の強化に向けた動向につきましては、委員の皆様方のご意見ご質問はこの辺にとどめることといたしまして、本日の中心議題であります神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について、資料1に基づき、事務局からご説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
(事務局)
事務局から資料1を説明。
(玉巻部会長)
ありがとうございました。
論点は多くありますが、どこからでも結構ですので、自由にご発言をいただければと思います。ただ、発言に当たっては、議論の範囲を限定すべきではないことは分かっているのですが、まずは、公共的施設における受動喫煙防止条例という枠付けの中での議論ということは意識をしていただきたいと思います。その枠付けも外すべきだとの議論があることも承知しているところですが、枠付けを外して議論をするとなると、この見直し検討部会は、今回を含め、予定されている2回では到底そこまではできません。その辺も踏まえご発言をということですが、でも、おっしゃりたいことは、積極的にご発言いただければと思います。いかがでしょうか。望月委員どうぞ。
(望月委員)
資料1の8ページと15ページの業務に従事する未成年者の喫煙区域への立入制限の適用除外についてですが、禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議が言われているように、また、私も冒頭申し上げましたが、未成年者や妊婦、ペットもそうかもしれませんが、受動喫煙による健康影響のリスクに対し感受性の高い集団がいることは医学的に間違いのないことです。これらの集団に対しては成人と同じ基準を適用すべきではなくて、もっと徹底的に守るようなものであってほしいなと思います。条例の文言上、どのような文言にするかはご検討いただきたいと思います。条例の制定時から知事も代わり、それから、今回の条例の見直し検討では、新たに未病の視点からも見直し検討を行うとなっておりましたので、リスクに対する考え方も当然変わってきます。また、直近ではありますが、厚生労働省も国内の日本人のデータをきちんとレビューして、受動喫煙と肺がんの因果関係は間違いないとしたところまでいっていますので、条例制定時のリスクに対する認識から変わってきていることから、最近の情勢を踏まえて反映していくべきだと思います。
二点目としまして、未成年者に関する記載のところは、条例制定時に及ばなかったところは、強化すべきだと思います。
(玉巻部会長)
はい。その辺りについては、事務局としてはどのようにお考えですか。ちなみに、受動喫煙防止条例の制定時に、なぜ、業務に従事する未成年者に関する例外規定を設けることになったかというと、例えば、若いカップルが喫茶店を経営していて、妻が妊娠した場合に、妻がそこで働いてはダメだということになると、夫婦による経営が成り立たなくなるということがありました。また、未成年者を家族従業員として使用していて、家族以外の従業員を雇わずに経営をしている小規模な飲食店などが、未成年者だが高校を卒業したぐらいの年齢の家族を雇えなくなると、他人を雇う余裕もないとか、経営が立ち行かなくなってしまう。それは困るということで、家族従業員は経営者が適切な判断をするでしょうということから、業務に従事する未成年者については、喫煙区域への立ち入り制限の例外としなければいけないという話になった。ただ、バイトを雇い入れるときにどうするかについては、家族従業員とは別に検討の余地はあるのかもしれないということだったと思います。
(望月委員)
そこの議論は十分分かっておりますし、その時、八亀委員が家族経営のことについてご発言されていたことも覚えております。ただ、未成年者は、ずっと未成年者でいるわけではなく、いずれ成人になります。それから、他人の子どもの健康には配慮して、自分の子どもだったら健康被害を受けてもいいのか。普通は、逆だと思いますが。なので、業務に従事する未成年者の喫煙区域への立入りについて、いきなり罰則を適用するような条文にしなくても、医学的に守るべき集団は守るというところを貫いていただいて、現場での運用の工夫だとか、配慮を、条文から読み取れるよう見直すべきだと思います。
(玉巻部会長)
八亀委員、いかがですか。
(八亀委員)
実際問題として、私のところで、夜、高校生が働いています。そういう人たちが全員いなくなってしまっては、とても営業ができなくなってしまいます。あなたはたばこを吸っているところに行ってはいけないよとは言いにくいところもあり、その辺りは難しいのかなと思います。とにかく、神奈川県にはたくさんの飲食店があり、そのうちの8割ぐらいは小規模店でございますので、緩やかな条例の運用をしていただきたいと多くの経営者の方から言われております。そういうところも、是非、お考えをいただければと思います。
(望月委員)
ですから、そういうところは禁煙にすれば、未成年者も雇えると思います。解決策は、非常に簡単なことだと思います。
(八亀委員)
実態として、神奈川県の飲食業界は、全国平均と比べると、よくないですね。神奈川県の飲食業界がよくないのは、受動喫煙防止条例がリーマンショックに併せて制定されただけでなく、受動喫煙防止条例そのものの影響もあるのかなと思っております。というのは、受動喫煙防止条例は、大型店に利するものだと思っております。大型店は、資金もあれば、スペースもありますので、その資金により分煙設備を導入し、分煙施設をつくることができます。30坪以下、20坪以下の小規模店は、分煙施設をつくるスペースや資金もございませんので、日本たばこ産業株式会社の意見と同様に、現行条例の規制については、今のまま維持していただければというのが、業界の実情でございます。
(玉巻部会長)
個別の論点の議論をつめていくということもございますが、あらゆる論点について、一通り、委員の皆様方のご意見をいただきたいと思いますので、今の議論の続きではなく、別の論点でも結構ですので、ご発言ありますでしょうか。
(事務局)
今、ご意見をいただいた業務に従事する未成年者の喫煙区域への立入り制限の例外規定の廃止についてですが、先ほど、事務局からも、平成26年5月の労働安全衛生法の改正で、第68条の2で、事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な対応をとるよう努めるものとするという事業者に対する努力義務規定が設けられたと説明させていただきました。例えば、分煙の対応をした場合、そこに業務に従事する未成年者がいたとすると、当然のことながら、そこの事業者は、未成年者が受動喫煙にあわないような取組みをするのだろうということが、受動喫煙を防止するということを盛り込んだことだろうと思っています。
そこのところにつきましては、一つは、私どもの受動喫煙防止条例と、もう一つの労働安全衛生法に基づく職場での受動喫煙防止の取組みの区分け、境界のところの非常に微妙なところだと思っております。私どもとしては、労働安全衛生法の事業者の受動喫煙防止の取組みについて注視しているところでございます。
(玉巻部会長)
ありがとうございます。
いかがでしょうか、他にございますか。では、加藤委員どうぞ。
(加藤委員)
先ほどの罰則の認知度が低くなっているのは、これまで罰則の適用がないからというお話がありました。未成年者の話も近いのかと思いますが、要するに、今、条例に罰則があっても、罰則が適用されていなければ、罰則のある厳しい条例であることは忘れられてしまっている。県の方については、難しい対応が求められる結果になってしまうかもしれませんが、衣笠病院のように、運用という部分を幅広く持ってみたらどうかと思います。先ほどの家族を従業員として使わなければならないようなやむを得ない事例など、たぶんケースとしては色々あると思いますが、条例上は罰則適用の対象として、実際には、やむを得ないものと認められるような事情がある場合については、罰則の適用を猶予して、改善を促すような指導にとどめる対応をしてはどうかと思います。何度も指導をしても改善が見込めず、悪質性が高い状況であれば、一度罰則を適用してということでいいのではないかと思います。運用の部分が広く、あいまいな部分が多くなり、県の方にとっては難しい状況になるかと思いますが、というような方向性が考えられないかなと思います。国の受動喫煙防止対策の強化に向けた法制化において、罰則の適用が盛り込まれた場合には、県の職員の方がやるのか、厚生労働省の職員の方がやるのかは分からないのですが、実態調査をして、悪質な違反事例に対しては罰則を適用することとなるかと思いますので、そういう方向性は、あいまいな部分は確かに多くなるかと思いますが、実際の事例に法律を適用していくに当たっては、運用での対応による部分を広く持つということは必要ではないかと思います。
(玉巻部会長)
ありがとうございます。
罰則適用の運用の話に関しましては、前回も、事務局からお話がありましたように、条例に従っているとは言えないと認められる事業者に対しては、繰り返し行政指導はしている。そのうち、大方の事業者については、条例に適合するよう是正はしてもらっている。違反件数がそれなりにあるのは、新規開業のお店で、条例への対応が不十分なところがあるので、違反件数がなかなか減らないと、事務局からご説明があったところです。
そうした時に、例えば、3回指導を受けても条例違反の状態が改善されなければ、是正命令、更には罰則の適用までいくとのルールを定めれば、先ほど、加藤委員が言われた問題については解決され、事業者に対しては、罰則適用の記事が新聞に掲載されることにより、条例の違反行為の抑止力を高め、県民にインパクトを与えることになるかと思います。ただ、結局のところ、県条例の罰則は、過料ということになってしまいましたので、違反事実の現認から、摘発、処罰まで、全部、神奈川県が自前でやらなければならなくなってしまった。千代田区のように、警察官OBを大量に雇って、常に路上を巡回させるような対応ができれば効果的な摘発ができたのではないかと思いますが、県では、県全域を対象にそのような対応はできないこともある。そうかと言って、一罰百戒で罰則を適用してしまうと、法の適用の公正について指摘を受けかねない状況になってしまうので、その辺のせめぎあいが非常に難しいのではないかと思わざるを得ないということですかね。条例制定時には、私は罰金を設けるべきだと主張しましたが、少数派でとおりませんでした。
(事務局)
今、玉巻部会長がおっしゃられたように、条例施行後、過料の適用はありませんでした。これに関しましては、これが本当にいいのかどうか、様々な機会でご意見をいただきましたし、9月の県議会でも、条例を遵守しているところとそうでないところの不公平感をどうするのかというご質問を受けたところです。これに関しまして、私どもの姿勢といたしましては、職員が、再三、当該事業者のところに伺い、条例の説明をし、事業者のご理解をいただいた上で、対応してきましたが、これが本来の趣旨かなと思います。このような取組みをする中で、相当回数の指導に至った場合には、当該事業者が納得して受動喫煙防止条例で定める対応をしてもらっているのか、また、今後改善が見込めるのかということがでてまいります。私どもといたしましては、過料の適用と同様に、立入調査も今まで実施してこなかったことから、どのような条件を満たした場合立入調査をするのかなどを含め、もう少し検討しなければならないと考えているところでございます。私どもといたしましては、過料をとる目的でやっているわけではなく、あくまで、受動喫煙により県民がたばこの煙にあわない環境をつくることを目的にしております。これからも、その趣旨を積極的にご説明していくとともに、立入調査のあり様を検討してまいりたいと考えているところです。
(玉巻部会長)
今のことに関して、何かご確認になりたいことはございますか。ちなみに、ピンクの資料集の5番の資料が、受動喫煙防止条例の本文ですが、先ほど、事務局が説明されたのは、その3ページの第16条による立入調査から第17条による指導及び勧告をし、それでもだめだったら第18条で公表をし、更にそれでもだめだったら第19条で命令をし、その命令にも従わないと、ようやく第23条の罰則を適用することになります。このように5段階のステップを踏まないと、罰則を適用できない状況もございます。
その中で、どのような事案に罰則を適用するのか。要するに、罰則を適用するような事態が生じないように、県としては、条例を遵守していただくことを全ての施設管理者の方に指導等をし、条例の義務に従うような対応をしていかなければならないという話なのだと思います。
確かに、条例施行後、6年が経過し、7年目になっても、立入調査にすら至ったことがないということは、実情からすれば、ちょっと慎重になりすぎているのではと思います。ただ、条例上の立入調査ということではなくて、日常的な条例対象施設に対する現地確認というのは、毎年、事務局からご報告をいただく戸別訪問の実績が、立入調査的調査であることに間違いないわけで、その戸別訪問で指導をしている。条例第17条に基づく指導ではないけれ ども、指導はしているという話ですね。
時間が限られておりますので、どの項目でも結構ですので、ご発言ございますか。2回目の見直し検討ですので、今回も、前回と同様に何もありませんでしたということで終わってもいいのか、最低限、この程度のことについては見直す必要があるのではなど、視野にいれつつ積極的にご発言をいただければと思います。
いかがでしょうか。では、山本委員。
(山本委員)
ご説明ありがとうございました。
5ページ目の屋外を対象とすべきかというところですが、他の委員の方がご発言されていましたが、小学校、中学校、高校がでてきます。気になったのが、公共的空間、公共的施設ということで、小学校、中学校、高校とその回りの施設、空間も含まれるのですが、小学校、中学校、高校は未成年者を対象とした教育施設で、普通の施設とは種類が異なっていますので、そのことはもう少し意識すべきだと強く思いました。ここで、委員の意見として、通学路での受動喫煙防止対策とか学校周辺における屋外のたばこ対策、運動会や体育祭でたばこの煙の影響が出ている話、屋外に設置する喫煙所について配慮すべきとの話が出てきています。屋外とはいっても、未成年者を対象とした施設の場合については、前回の見直し検討の際は、施設管理者に配慮を求めるなどの取組みで対応するとの結果になっていますが、今回は、もう少し厳しい対応を施設管理者に求めていかなければならないところではないかと思います。
(玉巻部会長)
その辺について、事務局からコメントはございますか。
(事務局)
この点につきましては、運動会では、学校の外で、保護者の方が吸われるたばこの煙が流れてくるということですが、保護者の方のお考えを聞いてみないと何とも言えないところがございます。外であればいいという区分けになっているかと思いますが、前回の時にも配慮すべきとのご意見をいただいて、この辺の対応について厳し目にするということもあるのかなとも思いますが、厳し目にすると、どこまでやるのかという話になって、敷地の半径何百メートルは禁煙にしましょうというような話にもなってきます。先生方からよく聞くのですが、学校は、現在でも、自主的に敷地内禁煙にしているので、吸いたい人は敷地の外に行って吸うようになる。それもダメだよと言うと、先生がどんどん学校から遠ざかっていってしまう状況があると聞く中で、どこまでやるのかについては、条例で決めるのか、それとも努力規定の中で求めていくのか、微妙なところがあるのではないかと考えています。
(山本委員)
条例で求めるのは難しいところもあると思いますし、その学校の立地条件にもよりますので、むしろ、校長先生など学校の施設管理者の方に努力していただけるように、教育施設については、その辺の配慮を強く求めていった方がいいのではないかと思いました。
(玉巻部会長)
その他、ございますか。では、笹生委員どうぞ。
(笹生委員)
繰り返しになってしまうのですが、オリンピック・パラリンピックだけではなく、ラグビーワールドカップも開催されますので、先ほど事務局から、施設外におけるたばこの煙の一瞬の曝露による健康影響がどの程度か分からない旨のご説明がありましたが、たばこの煙が、一瞬の曝露ではなくかなり漏れてくる状況のところもありますので、そういうところについては厳しく対処してほしいと思います。
また、業務に従事する未成年者を喫煙区域の立入制限の例外のままにしておくと、条例そのものが骨抜きにされているように感じるので、加藤委員も言われたように、条例上の例外規定は廃止し、未成年者の保護を強化した上で、運用で柔軟に対応していく方法がいいのではないかと思います。
(玉巻部会長)
私が住んでいるところのすぐ近くに小学校があります。確かに、小学校・中学校・高校は、未成年者が主人公ではありますが、今の学校施設は、夜間や休日に、校庭等を一般に開放しているのが、原則ですね。しかも、休日とかの児童・生徒へのクラブ活動の指導を、教師ではなく、地域の人がやっている場合が圧倒的に多いのが現状だと思います。そうなってくると、敷地内禁煙を実際にはやっているのですが、制度としてつくることがどこまで現実的かと言うと、著しく近所に迷惑をかける施設になってしまっている現状があるわけです。具体的に言うと、私の家の近くの小学校の周辺が遊歩道になっていますが、小学校が敷地内禁煙となっているために、その遊歩道に出てきて、指導をしている人がたばこを吸っていて、著しく不適切な状況になっている。敷地内に喫煙所を設けた方が、よっぽど、トータルの社会インパクトは小さいだろうと思えるところもあります。小学校、中学校、高校だから、当然、敷地内禁煙で、しかも、喫煙所をつくることもダメという厚生労働省のたたき台については、厚生労働省は霞ヶ関だけのことしか知らないのかなと思ってしまう。大学に関しても、例えば、藤沢市は受動喫煙防止ガイドラインを策定しましたが、慶応大学のキャンパスをどうするつもりなのか、不思議でしょうがありません。例えば、私の東海大学ですと、平塚のキャンパスがおおよそ70ヘクタールあり、外周を歩いて回ると、1時間弱かかります。その敷地内を全部禁煙にして、外に行って吸ってくださいと言えば、一体どうなるのか。教員も学生もたばこを吸うために外に行ったら、30分は帰ってきませんので、講義が成り立たなくなってしまう。厚生労働省は、そんな非現実的なことを本気でやるのか。非常に狭い現場しか知らないけれども、その現場を知っている者としては、著しく不適切な発想としか思えないのですが、どうですかね。
(望月委員)
どうしてもたばこを吸わなければならないというのは、ニコチンの依存性のためだと思いますが、たばこが本当の嗜好品であれば、吸えないところでは吸わないということができるはずなのですね。いわば、ドラッグを認めるということと同じ発想なので、日本の社会では、リスク認知がそこまで進んでいないから、そのようなことがまかり通ってしまうわけですが、社会環境を整えるきっかけに条例が機能していけばいいなと思います。どうしても吸わなければならないということは、それは、まさに、ドライブシーキングビヘイビアー(drive seeking behavior)というものなので、その本質を見誤ってはいけないと思います。
(玉巻部会長)
その話になると、私と望月委員の見解が対立するところですね。要するに、本人が何をするかは、本人の自由であり、それがドラッグであれ、何であれというのが、個人主義、自由主義の大原則ですので。それを、パターナリズムで、他人がダメだからダメと言うのは、お節介でしょうと、法律家は基本的にはそのように考えてしまう。そこが、法律家と公衆衛生学者が違うところですね。
(望月委員)
公衆衛生学者は、お節介が仕事ですので。
(玉巻部会長)
他に何かございますか。では、杉山委員どうぞ。
(杉山委員)
罰則のことについて触れられていたのと、私どもの業界は普及啓発活動の関係があります。
以前にもお話はしているのですが、旅館・ホテルは不特定多数の方が来られるところであり、施設としましては、うちの喫煙規制はこうなっていますとか、それぞれの旅館・ホテルで流れはつくっています。ただ、外から来られる方は、神奈川県民の方だけではないという現実がございます。神奈川県外から来られる方には、受動喫煙防止条例が適用になりますので、条例を守っていただきたいとの切なる願いから、お声をかけることにしています。その中で、我々の施設としても、うちは禁煙ですよとか、分煙ですよとか言うにしても、お客様あっての商売ということになってしまうので、神奈川県の旅館・ホテルだけで言えば、お客様のうち本県の県民の方は半数以下になってくると思いますが、半数以上の県外からのお客様に対して、本県の受動喫煙防止条例の普及啓発をどの程度しているのか、そのことを忘れてはいけないのかなと思います。
それから、本県条例の罰則は、施設管理者に対する罰則はありますが、施設利用者も罰則の適用を受けることがあることは、県民意識調査でも認識されていることから分かってはいますが、県民以上に、県外から来られる方が多い場合どう対応するのかということですよね。県外からの宿泊者の方に、時々お話を聞いてみると、神奈川県の受動喫煙防止条例は知らなかったと言う方の方が実は多くて、私どもも、ホームページに条例の説明を掲載したりなどしておりますが、県外から来られる方になかなか伝わっていません。県外から来た方が喫煙禁止区域で喫煙した場合でも、現実的には、罰則を適用することは難しいとは思いますが、せっかく条例をつくられたのですから、我々の業界も是認して、できるだけ健康を大事に考えますので、県の責任も踏まえ、県外から来た施設利用者の方に対する罰則その他の適用について議論をしていただきたいと考えております。
普及啓発では、オリンピックの時に、神奈川県はこんな受動喫煙防止対策をとっている県ですよとポスターを掲出して、健康を大事にしている県であるとPRしてはどうか。普及啓発では、神奈川県が健康を大事にしていることをPRすることが一番大切なのかなと思いますが、その中で、県外から来られる方に罰則その他の適用をどうしていくのかということが加わった方が分かりやすいかと思います。そういうことが分かると、細かい話ですが、先ほどの小学校で、クラブ活動を指導している人たちの行動も変わってくるのでは。そういうことをしないで、ただ、ダメだからとか、いいからとかだけだと、普及啓発は難しいことだと思います。その辺はご検討いただければありがたいと思っております。
(事務局)
この検討会でも、前々からご説明させていただいており、また、前回の見直し検討部会でもお話が出ておりますが、普及啓発に関しましては、全国紙の観光情報誌に条例の趣旨を掲載し、県外の方々に向け発信をさせていただいているところでございます。後は、旅行の組合関係の方々にもご協力をいただいて、旅館を予約するホームページに入っていただきますと、神奈川県では受動喫煙を防止するための規制がある旨の案内をさせていただいております。後は、観光課の協力もいただいて、県外での神奈川県物産展で条例の周知用のチラシ等を配布するなど、できる限りの普及啓発に努めているところでございます。なお、ポスターにつきましては、県外での配布・掲出につきましては、なかなか難しいところもありますが、実現可能性があるものとしては、各都道府県に配布することは、今後あり得るのかなと思います。いろいろな施設となりますと、例えば、県内では、鉄道会社では、駅でのポスターの掲出には掲出料がかかるなど、民間の施設でのポスターの掲出については、現状では難しい状況でございます。県外への本県条例の普及啓発については、様々な機会を捉えて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
(杉山委員)
この見直し検討部会でも、オリンピックの話が出てまいりますが、国もオリンピックに向け受動喫煙防止対策を強化する法制化に向け準備を進めているところかと思います。神奈川県が、全国で初めて条例を制定し、受動喫煙防止対策を推進していったことにより突破口を開いたことを評価していただく方がいらっしゃることは、うれしいことですが、評価してもらった本県の受動喫煙防止の取組みを周知してもらいたいとの意識も多少あります。今後オリンピックのことも考えますと、日本の中で神奈川県の取組みを発信するだけでなく、海外に向けての発信もしていかなければならないのか、本県の取組みの普及啓発の照準をある程度合わせていく必要があるのではと思います。条例を作っても、我々がその条例を守ろうとしても、交流人口のことを考えると、今回のようななかなか難しい条例もあるかと思うんですね。ですから、国においても受動喫煙防止対策を強化する法律も制定されてきますので、この条例がどのようになるか分かりませんが、全般的な中で、より一層、このような普及啓発も必要かなと思います。
(玉巻部会長)
ありがとうございます。
他にいかがでしょうか。山口委員、どうぞ。
(山口委員)
資料1の6ページに、屋外についての条例適用のところですが、特に、神奈川県は、観光名所もたくさんありますし、訪日外国人の方もたくさんいらしてますし、勿論、私たち日本人も多く訪れる素敵なところがたくさんあります。それを考えますと、駅の近くであったり、人が集るところに関しては、混雑時に、小さな子どもさんがたばこの火で怪我をすることもありましたので、屋外について条例の対象にする必要があるかと思いますが、その点について、県の考えを教えていただけますでしょうか。
(事務局)
私が利用する駅に、喫煙スペースがありますが、その喫煙スペースに多くの人が集ってたばこを吸っている状況があり、その辺一体は、たばこ臭いです。そういう状況をどうするのかということだと思いますが、一つは、先ほども事務局からご説明をいたしましたが、その程度を線引きするのは非常に難しいと思っております。そこのところで、屋外における受動喫煙による影響がどの程度あるのかという科学的根拠をもう少し見ていく必要があるのではないかと思っていて、現状で、屋外での受動喫煙による健康への悪影響を未然に防ぐため、受動喫煙防止条例で喫煙規制をしていくのは難しいと思っています。その場合、喫煙所をつくったり、または、喫煙スペースをつくったり、屋外での受動喫煙防止対策をどうするのかについては、私どもの今後の検討課題かと思っています。受動喫煙防止条例は、屋内を対象にしていますが、家のベランダでたばこを吸っているホタル族の方があぶれてきて、どこかしらに集ってきます。例えば、そこのところをどうするのかということについては、今すぐに、どうこうするのは難しいと思いますが、今後検討していく必要があると考えております。
(山口委員)
神奈川県には素敵なところがあるのに、駅に着いたら、たばこの煙がもくもくしているのを見たとたん、非常にがっかりしてしまうので、おいおい考えてくださるということだと思いますので、是非、ご検討いただければと思います。
(玉巻部会長)
いかがでしょうか。では、八百委員。
(八百委員)
無煙たばこと電子たばこなどの関係ですが、厚生労働省の調査でも、無煙たばこについては、発がんとの因果関係を推定するのに十分であるとの結果が公表され、データも出ていたかと思います。それから、加熱式のたばこについては、数日前にも、新聞報道で出ていましたが、今、大変売れて、普及されているということでございます。前回の部会でも、フィリップ モリス ジャパン株式会社の方が、加熱式のたばこについては、有害物質を減らすことにより疾病リスクを低減した状態で、戦略的にニコチンを含むことにより、紙巻たばこのユーザーを取り込んでいきたいなどの意見陳述をされていましたが、その中で、先ほども話が出ました普及啓発のことについて、これらのたばこがどういう性質のものなのか、また、健康にどのような影響があるのか、分かりやすく県民に発信していく必要があると思います。
条例の定義からすると、電子たばこはたばこ事業法の製造たばこには該当しないので条例の規制対象外である。また、無煙たばこは煙を発生しないことから、喫煙の定義であるたばこに火をつけ、又は加熱し、その煙を発生させることに該当せず、電子たばこと同様に条例の規制対象外としています。それは、県のホームページの条例のQ&Aでも説明されていますが、実際には、無煙たばこについては、発がんとの因果関係も認められておりますので、この健康への影響については、Q&Aや条例の逐条解説にその説明を追加したり、或いはパンフレットに記載していただくなど、普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。
(玉巻部会長)
ありがとうございます。
いかがでしょうか。
(事務局)
無煙たばこについては、吸っているご本人の健康影響はないとは言っておりませんが、受動喫煙防止条例上は、煙が発生しないので、受動喫煙による健康影響はないということで、規制対象からは除外しております。電子たばこについても、吸っているご本人の健康影響はないとは言っておりませんが、たばこ事業法とは別の法令の規制対象となっており、たばこ事業法の製造たばこに該当しないことから、条例の規制対象から除外しております。受動喫煙防止対策と合わせて、禁煙教育も推進しておりますので、禁煙教育において周知に努めてまいりたいと考えています。
(玉巻部会長)
この見直し検討部会の親会議のたばこ対策推進検討会では、たばこ対策も含めて、大所高所から議論をしていく場だと思いますが、この見直し検討部会は、条例の見直し検討を議論していく場で、土俵が狭くなっております。おっしゃりたいことが、小さい土俵から外れてしまうことについては、委員の皆様も、歯がゆい思いをされていることと思いますが、そこは、この部会に与えられた土俵がそうであるということでお許しいただくしかないのかなと思います。
では、山本委員どうぞ。
(山本委員)
先ほど、杉山委員のお話を伺っていて思ったのが、外国人対応をどこまで考えたらいいのかということを、強く思いました。外国人の方って増えていますよね。英語や中国語、韓国語など、日本語を理解されない方々、何語を話されているのか分からない国の方々など、かなりの割合で増えていますよね。そのような現状のなかで、受動喫煙防止条例において、外国人対応をどこまで意識しなければならないのかについて、疑問に思ったことが、まず、一点目です。
二点目としては、資料1の16ページに表示の記載があります。外国人対応にも関係してくるところですが、そういった方々がお店に入ってこられたり、宿に来られたときに、説明をしたくても説明ができなかったり、不思議な英語を話される方もいらっしゃるので、その方々に対応しきれないときもあります。その時に、せめて、言葉であれば、英語、中国語、韓国語、スペイン語ぐらいが基本だと思いますが、その言葉に加えて、どの国の方が見ても分かるような統一的な表示により、直接外国人対応をしなければならない立場の人たちが困らないような仕組みを考えていかなければならないのではと思いましたが、いかがでしょうか。
(事務局)
外国人対応については、今年度は、これから作業を進めていくところで、詳しいお話はできないのですが、毎年、観光情報誌に本県条例の取組みに関する記事を掲載する関係で、今回プロポーザルに行ったときに、提案者から、主に外国で配布している旅行者向けの英語版のフリーペーパーにも、県条例の取組みを掲載していくこともできるとの話があり、現在、作業をすすめているところでございます。そのフリーペーパーは、国外においては、その国の方が日本に行きたいといったときに相談をするようなところに置き、日本国内では、空港などに置かれる予定です。また、外国人向けのサイトに、県が5ヶ国語で案内している受動喫煙防止条例のページへのリンクをはるなど、外国人に対する条例の周知の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
(山本委員)
たぶん、外国から日本の関東に来られる場合は、羽田空港か成田空港ですよね。その人たちは、都道府県の境を意識せず、空港に降り立ったら、神奈川県だったということにもなりますので、どこの国の人が見ても分かる目立つ表示をしてもいいのかなと思います。文字で説明するのもいいのですが、視覚に訴える取組みがあってもいいのかなと思いました。資料1の16ページに中学生や高校生の誰が見ても分かる県下統一の表示が必要との意見が記載されていますが、外国人対応についても、同じことが言えると思います。
(玉巻部会長)
今のお話を発展させていくと、要するに、インバウンドが増えている中で、条例の規則で定めている表示の様式を見直していく余地はあるのかなということだと思います。
(山本委員)
そうです。表示の様式の見直しを考えていただいてもいいのかなと思います。
(玉巻部会長)
表示の様式を見直すに当たって、言葉で表示していくことは逆方向で、言葉なしで理解できるサインを作り出していくことが大事なんですね。そういう点で、資料1の17ページに掲載されている他の都府県の表示の中には、これはどうなのかなと思うものもあります。
(望月委員)
今の話に付け加えると、アイコンを工夫するかということだと思いますが、神奈川県の表示は、これで十分だと思います。アメリカのハワイ州が飲食店に禁煙を導入するときに、プレートにナイフとフォークが置かれているところにバツがついているデザインでしたが、それだけで、飲食店が禁煙ということが分かってもらえたんですね。ホテルとかの業界であれば、その業界のアイコンに禁煙マークを絡めるぐらいでいいと思いますし、子どもでしたら、空港とかで、よくおむつを取り替えるアイコンを見かけますが、そのアイコンに禁煙マークを絡める程度でいいと思います。あまりアイコンを複雑にしてしまうと、アイコンの視認性が悪くなってしまうので、一目で分かるということがユニバーサルデザインなので、方向性としては、今のデザインを工夫するということでいいのではないかと思います。
あと、ハワイの飲食店が禁煙になったときに、外務省の諸外国の危険情報のところで、ハワイの飲食店で、日本人が知らないでたばこを吸った場合は罰金をとられるという情報が掲載されましたが、そういう発信の仕方もあるかと思います。
外国に行く場合、最近は、旅行代理店を通じて宿泊先を予約するのではなく、個人で、ホームページで宿泊先を予約するケースがありますので、そうなってくると、ホテル検索・予約サイトと情報共有するだけでも、県が、メディアを使ってキャンペーンをするよりかは、利用者が直接アクセスするところに県条例の取組みの情報がでれば、より効果的な県条例の周知になるのではないかと思います。この間、みなとみらいのあるホテルに泊まりましたが、全室禁煙で、2階に1箇所喫煙所があるところでしたが、非常に快適で過ごせましたし、とてもいい印象をもてました。業界も、主に2割の喫煙者をお客様とするビジネスモデルから、是非、禁煙により、より多くのエコでヘルシーなお客様を呼び込むモデルに変えるため、頑張っていただけるといいと思います。
(杉山委員)
ありがとうございます。
言われていることは分かります。旅館・ホテルに不特定多数の方が来られる中で、ここは禁煙、ここは吸っていいところという表示がパブリックに出てくれば分かりやすいかなと思います。八亀委員も前におっしゃられていましたが、狭い意味では、ここの飲食店は吸っていいところだよ、ここは吸ってはダメなところだよと、予め印として分かれば一番親切かなと、私どもは思います。ただ、そのようなお話をしますと、望月委員は、全面禁煙とおっしゃられる。私どもも、たばこは合法的な嗜好品であるという現実を理解しておりますが、健康先進県の神奈川県としては、受動喫煙を防止するための取組みも進めていく中で、実際の受動喫煙防止条例の運用においては、実は守られていないこと、どう対応していいかはっきりしていないことなど、条例の内容や対応方法がちゃんと施設管理者に伝わっていないということが多いのかなと思います。不特定多数の方々を迎えているホテル・旅館の業界としては、そういうことをはっきりしないと、外国人の方々への対応も含め、ここでは吸ってはダメだよ、ここなら吸っていいよと、はっきり伝えてあげれば、分かっていただけると思います。禁煙のところでは、禁煙の表示を提示し、喫煙可能なところでは、喫煙可能な表示を提示してあげればいいので、対応としては簡単です。条例もここまで年数が経過しますと、効果的な運用をするためには、このような表示も必要だと思います。これを言うと怒られてしまうかもしれませんが、喫煙室だけではなくて、吸えるところもはっきり吸えるということを、予め出してあげたほうが、より親切ではないかと思います。特に、小規模の飲食店などは、喫煙できる表示を出すということは必要だと思いますが、喫煙できるという表示を出すことにより、非喫煙者のお客様が逃げてしまうリスクはあります。そのリスクは自分たちで負うことになりますが、商売人ですので、対応は可能だと思います。
(望月委員)
一言だけ、言わせてください。
リスクを負ってお客様が逃げるということをもってして、受動喫煙防止条例によりお客様離れが進むとは言ってほしくはないです。
(杉山委員)
そうですね。
(望月委員)
先ほどから言っております通り、全面禁煙になれば、お客様はどこにも逃げないということは、業界の方々が一番お分かりかと思いますので。その辺も、次の将来像として、是非、ご検討いただければと思います。
(杉山委員)
言われることは、分かっております。
(事務局)
表示についての考え方ですが、この見直し検討部会の議論で一歩踏み出す可能性はありますが、現状の県条例の考え方としては、全ての施設が条例の対象施設となっており、特定の施設を除外するという考え方はありません。そうしますと、全ての施設が、何らかの受動喫煙防止対策をとってくださいという条例の構成になっておりまして、県として、特例第2種施設で喫煙できますよという喫煙を推奨するようなことについては、条例を設計する過程においては、おかしいのではないかという考え方があって、分煙という表示はありますが、喫煙可ということを表示することまで踏み込むのは、受動喫煙防止条例の目的にそぐわないということから、現状としては、喫煙可能という表示は認めていないということです。兵庫県は、喫煙や時間分煙などの表示を認めていますが、条例制定の本県の考え方は、このような考え方がございました。
(杉山委員)
私の施設は小田原にございますので、受動喫煙防止条例の制定時に、小田原保健福祉事務所から、表示などを含め、受動喫煙防止条例の趣旨について説明を受け、理解をしました。ただ、何年か運用をしていくと、なかなか難しいことが出てくるということで、3年に一度、このような見直し検討の機会があると思います。これまでの考え方を否定するわけではありませんが、効率的な運用を考えていく中での一つの意見ですし、誤解のないようにしていただき、是非、ご検討いただければと思います。決して、吸っていいということを是認するということではなく、吸うエリアだと言っているだけで、吸っていいと言っているわけではありません。受動喫煙防止条例は、その定める表示によって、禁煙のエリア、分煙とするエリアを示しているだけで、あなたは吸ってはいけませんとか、吸っていいですよとかを定めているわけではないかと思いますが。そのようにご理解いただければ、せっかく、条例の見直し検討をしているわけですので、今後の議論の中で、弾力的に考えていただければと思います。
(山口委員)
今の話に少し付け加えさせていただきますが、個人的には、全面禁煙にすべきだと思いますが、現状を踏まえると、施設利用者に選択権を与えてあげるという意味で、表示は大事であると思います。前もって、このレストランが全面禁煙だとか、分煙だとかが分かれば、吸いたい人は、たばこが吸える店に行かれるでしょうし、たばこの煙に少しでも曝されたくない人は、たばこが吸えるお店には行かれないと思います。施設を利用する側からすると、選択できるということが重要で、それは、観光客や顧客の立場にたった親切心だと思います。ですから、このお店は全室禁煙、このお店には、たばこを吸える部屋が幾つかあると分かるような、何かうまい表示方法を考えていただきたいと思います。利用者側が選択できる環境にすべきという杉山委員のご意見に賛成します。
(山本委員)
私も、杉山委員と山口委員の意見に賛成で、理由は、施設を利用する人に選択肢を与えるということと、たばこを吸われる人もいらっしゃいますので、神奈川県であっても、喫煙者に対し、県内滞在中はいかなる理由があっても、たばこを吸ってはいけませんとは言えませんよね。決して、吸ってくださいと奨励するわけではありませんが、吸ってはいけない場所で吸われてしまうと他の人の迷惑にもなりますので、吸える場所を示してあげることが、条例の柔軟な運用にもつながると思います。条例制定時に基本的な考え方を整理されたときの事情は分かりませんが、吸える場所を示してあげることが、条例制定時の考え方を否定するものではないと思います。条例制定時の考え方に基づいて運用してきた結果が、このような見直しも必要だと分かってきたのが、現状だと思うんですね。ですので、杉山委員と山口委員の意見は重要だと思います。
(望月委員)
施設利用者に選択肢を与えることは重要だとおっしゃられたのですが、完全禁煙にすれば、選ばなくていいので、すごく簡単です。選択肢を与えることによって、このお店は喫煙席が何席か絶えず気にするようになり、喫煙者の方にとって煩わしくなってしまいます。喫煙者の方も、禁煙になれば、覚悟して入れば困らないと思います。例えば、禁煙タクシーが出てきて、喫煙者の方が困ったかといいますと、覚悟して車に乗りますので、大丈夫ということになります。勿論、滞在時間の問題もあるかと思いますが、例えば、飛行機はどうなのかと言いますと、ヨーロッパまでは10時間以上かかりますが、皆さん、喫煙は我慢されていますよね。選択ということは、とても重要であるということではなく、選択をしないで済むことを選択した方が楽だと思うんですね。もし、厚生労働省のたたき台や神奈川県の受動喫煙防止条例を厳格に適用したとしても、完全に禁煙になるわけではなく、日本中の空間で、たばこを吸えるところがなくなるわけではありません。喫煙者は、たばこを吸えるところを見つけてきて、吸ってらっしゃいますよ。今の世の中で、仮に、公共の空間を全部禁煙にしたとしても、喫煙できる空間より禁煙の空間の方が、圧倒的に少ないですよ。私たちは、全ての屋外で禁煙だとか、家庭でも禁煙ということを言おうとしているわけではなくて、一番リスクが高い屋内について、まず、理念として禁煙を目指そうということで、喫煙者の方は、生涯、たばこを吸えなくなるということではありませんので、イメージをミスリードしないでいただきたいと思います。
(杉山委員)
今のことについてよろしいでしょうか。不特定多数の方々を受け入れている施設では、色々な方々がいらっしゃることが前提で、その中で、喫煙者の方が2割、残りの方々が非喫煙者になります。完全禁煙のお店もありますが、受動喫煙防止条例は、受動喫煙による健康への影響から非喫煙者を守りましょうという趣旨ですから、お客様の立場に立って、非喫煙者の方から見ますと、喫煙者の喫煙する権利を剥奪しないとまでは言わないにしても、許容してあげることの方が、実は、うまくいくんですね。私どもが、一番苦労いたしますのが、非喫煙者、喫煙者を選り分けていないところ、例えば、喫煙者の方は他の人に迷惑をかけても平気で吸っていると見られてしまうこともありますが、本音のところでは、たばこを吸うと体によくないよなとか、吸わない人に受動喫煙をさせてはいけないとか思っているわけですが、一方で、非喫煙者の方が、喫煙者の方は、どうせ、こそこそ外で吸うでしょうということになってしまうと、相容れない関係になってしまうと、うまくいかなくなってしまいます。あくまで、私どもの業界のことだけについて申し上げれば、旅館・ホテル側の視点から見ても、非喫煙者であっても、喫煙者であっても、同じお客様ですし、また、お客様同士の視点に立っても、お互いもう少し配慮してあげてもいいのではないかと思うところもありますので、お話しました表示が必要になってくるのではということです。
(望月委員)
権利とか、配慮とかを言う以前に、煙は、感染性の強いものですので、いくら配慮しても、煙は、吐き出したら、吸わない人のところに勝手に行ってしまいます。おっしゃられることはとても分かりますが、権利とかいう問題ではなくて、少し引いて見ていただいて、例えば、ボイラーから有害物質が出ている状況で、ボイラーに配慮しろといっても、有害物資が出るのを止められるものではありません。それが、たばこ問題のもう一つの側面で、個人から出ようと、どこから出ようと、もう少し対物保険的な見方もしたほうがいいと思います。その辺の認識の仕方とか、認知の仕方が、たばこを売る側からの長年のイメージ戦略により、世の中が本質を捉えにくくなっているというのが、特に日本の状況だと思いますので、冷静になって、たばこ問題の本質を捉えなおすことも、この際必要だと思います。
(八亀委員)
よろしいですか。
私は、努力義務が課せられ、今、一生懸命努力している小規模飲食店の代表という立場ですので、これ以上の規制の強化はしないでほしいというのが実情です。大型店は、この受動喫煙防止条例による規制は歓迎しており、忙しいですが、小規模飲食店の経営は、正直、悪いです。それだけの差はございます。私どもの業界は、受動喫煙防止条例は大型店のための条例だと思っております。そういうところも、是非考えていただきたいと思います。喫茶店は、比較的駅からすぐそばにあるお店が多く、電車を降りた方、これから電車に乗る方が、その前に、コーヒーを飲んで、たばこを3本か、4本吸います。そういう場所をなくさないでほしいということが、私どもの業界の願いでございます。とにかく、私どもの業界としては、受動喫煙防止条例は、大型店のためのもので、小規模飲食店にとっては、やめろ、潰れろ、死ねという条例だということを、声を大にして言いたいです。
(玉巻委員)
ありがとうございます。
笹生委員、お医者さんの立場もございますので、なにかご発言ありますか。
(笹生委員)
医学的に考えると、やはり、受動喫煙の健康への害が前面にきます。新幹線に乗るときにも、たばこを吸うところがなくて、前は、駅のホームの端で吸えていたのが、今では吸えなくなっていますので、たばこを吸う方にとっては、小さい喫茶店で吸えるのはありがたいと思われる方もいらっしゃると思いますので、そのようなところまで規制をするのはどうかと思います。ただ、公共的施設については、原則、敷地内を含め禁煙が求められるのではないかと思います。
(玉巻部会長)
終了予定時刻の20時30分を若干過ぎております。この会場は、21時までには完全に撤収しなければならないところですが、まだ、若干時間がございますので、この際、これはというご指摘があれば、是非、ご発言をお願いいたします。今日までの議論に基づいて、事務局で、平成28年度の受動喫煙防止条例の見直し検討結果のまとめの案を作成し、次回、最後の見直し検討会でご議論をしていただき、2回目のたばこ対策推進検討会で見直し検討の結論を出すということになりますので、実質的に、今年度の条例の見直し検討結果に反映させるのは、今日の部会が最後ということになります。今日の議論で、条例の見直し検討結果の方向性がほぼ決まるという認識をしていただき、言い残したことがないように、ご発言いただければと思います。
加藤委員どうぞ。
(加藤委員)
先ほど、杉山委員の方から、この場所は吸える、この場所は吸えないという分かりやすい表示の検討をお願いしたいというご意見がございましたが、県(事務局)としては、受動喫煙防止条例は喫煙を奨励する条例ではないことから、そのような表示を作ることはできないという回答も分かります。県(事務局)が、そのような表示を作ることが無理であれば、例えば、飲食店の業界や旅館業の業界など、利用者を迎える施設側の方々で、自分たちがやりやすい統一的な表示を作成してもらい、それを掲出することは、分煙場所を表示しているだけなので、受動喫煙防止条例の違反にはならないから、そのような対応もできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
(玉巻部会長)
その辺は、結局のところ、今の表示も、条例で定められているものではなく、条例施行規則で定めているだけですので、県議会の承認が必要なわけではなく、県が決断すれば変えられる部分ではあります。その中で、加藤委員が言われた対応ができるかと言うと、先ほど、県(事務局)が指摘されたように、受動喫煙防止条例の全体の建てつけとしては、県内の全ての公共的空間における受動喫煙を防止するための条例なんですね。ですので、ここで吸っていいですよということを、条例で定めることは、論理的に矛盾しますので、それはできない。そうしますと、資料1の17ページに記載されています兵庫県の喫煙可能表示を、本県条例の施行規則を改正して定めることは、理論上は不可能ではないけれども、条例の趣旨からすると、それはできない。そうすると、加藤委員からご指摘いただいたように、また、JTが、意見陳述において要望した喫煙可能の表示の作成についても、条例では禁止していないので、どうぞということになる。ただ、条例で禁止していないからどうぞという認識を、県が啓発していくことができないので、施設管理者に周知できていない。県が啓発できないならば、例えば、八亀委員、杉山委員の業界から働きかけていただくとか、毎回傍聴に来られているたばこ事業者の方に、そのことを社内で情報共有していただくとか、JTの分煙活動において、施設管理者に、そのような対応もできることのヒントを出していただくようなことで、周知していくこともできるのではないか。確かに、それが、国民の健康の保全、公衆衛生の観点からすると、後ろ向きのベクトルには間違いないのだけれど、事実として、成人生産年齢人口の男子の喫煙率という対象を狭めると、現在でも、その喫煙率は4割ぐらいあります。その4割の喫煙率のもとで、喫煙率が下がらない以上は、愛煙家には失礼な表現ではありますが、ハエがいる以上は、そのハエは必ずどこかに止まります。止まる場所をなくしてしまえば、止まってはいけないどこかの場所にハエが必ず降りてくるんですね。旅館業の方にしてみれば、禁煙にすることで、喫煙者が吸ってはいけない場所で吸うことにより、それが失火の原因になっては困るというのが、小規模旅館の方々の一番の心配の種になっています。そうすると、公式に喫煙所を設けていいという認識のもとで、問題が起きそうな事業者に対して対応する。ただ、先々、この時代の流れにおいては、受動喫煙防止対策ではなく、たばこ対策という意味で、極力抑えていく努力は、行政としてすべきであるし、公衆衛生学者がしっかり頑張ってくれているところだろうと、個人的には思います。
そのようなところで、まだ10分ほど、ご発言いただけると思いますが、どなたか、ご発言ございますでしょうか。
(望月委員)
たばこ対策推進検討会の曽根委員からいただいた意見書の論点の2つ目に、受動喫煙対策の先進県としては、国の動向を待つよりも、その一歩先を進んでいくような過去のオリンピック開催国以上の対策を示していただきたいとのご意見がございます。神奈川県は、開国をしたのも一番早いですし、いろいろなことで先進県としての役割を果たされてきたかと思います。先進県ならではこそ、その先を示していくべきだと思いますので、そこに自負とか気概をもって取組みをしていっていただきたいと思います。ですので、3割の喫煙者をハエに例えるのはどうかと思いますが、環境が一番の教育効果をもたらしますので、吸う場所がなくなるということで、喫煙者に、そういう時代の流れなんだ、そろそろたばこを止めようかということを認識してもらえるようになっていただきたいと思います。たばこを止めたいと思っている人の方が圧倒的に多くいますので、この禁煙に向けた流れを好機に、多くの人がたばこを止めていくと思います。なぜ、喫煙率が下がらないかといいますと、喫煙場所があるからです。また、なぜ、たばこ産業がビジネスと関係ないのに、宿泊業や飲食業をサポートし、サポートを受けた方々がたばこ産業と同じことをおっしゃるのは、禁煙した方が、また吸い始めるきっかけとなる場所が、飲食する場、酒場なんですね。つまり、たばこ産業にとっては、一旦逃げかかったお客様をつなぎ止めるのが、飲食店の業界や旅館・ホテルの業界になっています。だから、たばこ産業の人は、飲食店や旅館・ホテルの業界をとても大事にしていますし、協力関係も築いています。本当にビジネスのことを考えられるんでしたら、時代の流れに沿った業態に変えていくこともあるかと思いますが、代々営んできたお店を、次の世代に引き継がせたいと思うはずです。だから、そうすると、お店を禁煙にしたとしても、新しいお客様が来ますし、また、喫茶店でもたばこを吸うためだけにお客様が来るわけではなく、常連のお客様は、本音では、マスターがいれてくれる一杯のコーヒーが美味しいから長くそのお店を贔屓にしてくれていると思うので、次の世代に引き継げるのではないでしょうか。先進県の神奈川県で一番苦労されている皆様方におかれましては、子ども達に家業を継いであげられるような施策を支持していただければなと思っております。
(八亀委員)
望月委員、大変いいご意見をいただき、ありがとうございました。ただ、片手に琥珀色の飲み物、もう片手に紫煙の煙というのが私どもの業界です。今でもそうです。たばこを吸って、コーヒーを飲むと本当に美味しいです。コーヒーが倍美味しくなります。どうぞ、望月委員、うちのお店にお越しください。
(望月委員)
たばこで燻されたコーヒーは飲みたくないです。
(玉巻委員)
この辺の話になりますと、議論がつきませんが、フランチャイズチェーンのコーヒー店を見ても、喫煙席の方が込んでいて、禁煙席がすいているところをよく見ます。そういう事実をどう認識するのか、是正すべきで、あってはならない事実と考えるか、事実は事実なので、その事実にどう対応していくのかと考えるのか、そこは、一つの選択ですよね。
ともかく、会場を使用できる時間も限られていますが、この見直し検討部会での、委員の皆様の議論では、皆様の一致した見解として、ここは、この方向でのまとめていきたいというところが、私には見えてきていないのですが、何か、ご意見ございますか。
(山本委員)
よろしいですか。先ほどから、加藤委員からのお話で出てきたように、各業界で、現場の方々がやりやすい方法で、条例で規定されるのではなく、独自の表示をすることについて、飲食店や旅館・ホテルの業界では可能でしょうか。
(杉山委員)
私も、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合の副理事長をしておりますが、普段、受動喫煙防止条例の話がでます。組合に加入している旅館やホテルは、いろんなことを聞きながら、その話に沿って、表示だけでなく、自分の言葉も含め、それぞれ独自の取組みをしようとしています。その中で、業界で独自の表示の取組みをしてもいいよという流れになれば、今でも、旅館・ホテルの業界はいろいろな表示を作っていますので、県で認めていただけるなら、分かりやすい表示を作ることはできます。
(事務局)
参考までに申し上げますが、業界団体が、県全体で、独自の表示を作っていこうという取組みは把握していませんが、県内の4の商店街、例えば、野毛や弘明寺の商店街などですが、独自の喫煙可の表示を作って、受動喫煙防止条例に違反しない範囲で、各施設で独自の表示をしている事例もございます。
(玉巻委員)
ありがとうございます。
もう、この部会も終了しなければならない時間ですが、笹生委員、望月委員、いただいた曽根委員のご意見を踏まえて、是非とも、ここは一歩でも、半歩でも進めたいことはございませんか。
(笹生委員)
私は、しつこく言っていますが、外国人の方が来られて、駅に降りたら、たばこの煙でモクモクしている状況は一番いけないと思いますので、そこは改善する必要があると思います。
(望月委員)
言いたいことは言いましたので、その他にはありません。ただ、一歩進めるということは、どういうことなのか。形だけではなく、一人でも多くの子どもたちが、たばこを吸わない環境を作っていくことが、私たちの責務だと思っておりますし、それに向け進んでいくということで、業界の方々も含めているのであれば、ここでいくら頑張っても納得していただけない八亀委員のお店が禁煙になれば、コーヒーを飲みに行きたいと思っている多数の人たちがいると思います。喫煙者も含めてだと思います。
(玉巻委員)
それは、特例第2種施設はやめましょうという趣旨ですか。
(望月委員)
そうです。禁煙にして頑張っている小規模のお店はいっぱいありますよ。禁煙にして、お客様が減らないお店もいくらでもありますよ。中には、喫煙されるお客様を大切にしているお店もありますので、そういう方々が、安心して、禁煙にできるように仕組みを整えるのが、この受動喫煙防止条例の役割の一つだと思うので、そのようにこの条例を考えてみたら、未来が開けると思います。
(八亀委員)
いいですか。私も、7年前に、病気の関係でたばこを止めましたが、いまだにたばこを吸いたいです。一服したいと思い、夜中に起きてしまいます。そのくらい、麻薬のような性質があるのかなとも思いますが、やはり、たばこというものは、おいしいです。
(望月委員)
たばこは、ドラックですから。
(八亀委員)
私は、業界の役員をやっておりますので、新しいお店に行きますと、必ず、神奈川県には受動喫煙防止条例がありますよとお伝えし、どうしますかと尋ねます。どうしても、たばこを吸えるようにしたいということであれば、分煙にして、努力義務ですが、頑張ってくださいと伝えますが、そのうち、神奈川県から指導がありますよということも伝えます。
また、先ほど、杉山委員の方から、業界として、独自表示を作ることもできるとの話がありましたが、私どもの飲食店の業界も、JTを巻き込んでも、独自表示の作成に取組みます。
(玉巻部会長)
もう、この部会を終わりにしなければならない時間になりました。委員の皆様方におかれましても、消化不良の状態で、まだまだご発言したいこともあるかと思いますが、本日の見直し検討の議論を終わりにしたいと思います。
3 その他
(玉巻部会長)
それでは、次第3のその他について、事務局からご説明をお願いします。
(事務局)
長時間にわたるご議論ありがとうございます。
私の方から、連絡事項について、ご説明させていただきます。次回は、最後の見直し検討部会になりまして、11月17日の木曜日に開催をいたします。今回の見直し検討のまとめをお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。今回の見直し検討結果のまとめにつきましては、事前に、なるべく早く委員の皆様方にお送りしたいと思っております。
また、11月22日の火曜日には、たばこ対策推進検討会の開催を予定しておりますが、見直し検討部会での結論について議論をしていただき、県にご報告をいただくことになります。見直し検討部会の委員の皆様で、次回のたばこ対策推進検討会の議論をお聞きになりたいとのご要望がございましたら、席を用意させていただきますので、お申し出いただければと存じます。これにつきましては、後日、ご連絡をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
4 閉会
(事務局)
最後に、健康増進課長から、皆様のお手元に配布させていただきました「共に生きる社会かながわ憲章」についてのご説明と、閉会に当たってのご挨拶を申し上げます。
(鈴木健康増進課長)
健康増進課長の鈴木でございます。
本日は、長時間にわたり、ご議論いただき、ありがとうございました。
皆様のお手元に、A4版の「共に生きる社会かながわ憲章」を配布させていただきました。これにつきましては、障害者支援施設の津久井やまゆり園におきまして、先日の7月26日に、大変痛ましい殺傷事件が起きました。私ども、この事件の対応として、様々なことを検討してまいりましたが、県としては、このような事件に対し、決して屈しない、確固たる考え方をもっているということを踏まえまして、こういった憲章を、9月の県議会、常任委員会でご承認をいただき、定めたところでございます。
今回、ご出席いただいている委員の皆様方の中にも、不特定多数の方を相手にされている業界の方もいらっしゃいますし、また、医療関係の方々もいらっしゃいますので、様々な方に、「共に生きる社会かながわ憲章」について周知をしていただければと思い、配布させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
本日、第3回の見直し検討部会の議論が終わりました。いままで、様々な分野に関しまして、とても深いご意見をいただきました。次回は、第4回目ということでございます。条例を制定しますと様々な影響が出てまいりますので、その影響も勘案しまして、部会長とも相談させていただきながら、今回の受動喫煙防止条例の見直し検討のまとめ案を作成し、委員の皆様方にお示しできればと思っております。今後とも、ご協力をいただければと考えております。
本日は、ありがとうございました。お疲れ様でした。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/93KB]

出席者名簿 [PDFファイル/118KB]

資料1:「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」 検討項目及び論点の整理について [PDFファイル/1.94MB]
報告資料:国の受動喫煙防止対策の強化に向けた動向(県聞き取りメモ) [PDFファイル/260KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会 曽根委員意見書 [PDFファイル/299KB]

ともに生きる社会かながわ憲章 [PDFファイル/244KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa