平成28年度第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成28年度第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会

開催日時

平成28年9月21日(水曜日)18時30分から20時50分まで

開催場所

横浜情報文化センター 7階 大会議室

(役職名)
出席者

(◎:部会長)
望月 友美子 (国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 医師)
玉巻 弘光 (東海大学法学部教授)
  笹生 正人 (公益社団法人神奈川県医師会理事)

山本 佳世子 (電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授)

 八亀 忠勝 (神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長) 
杉山 幹雄 (神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長) 
原田 和明 (神奈川県立麻溝台高等学校校長)

林 克己 (日本労働組合総連合会神奈川県連合会事務局長)

八百 健雄 (公益財団法人かながわ健康財団専務理事兼事務局長) 

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 堀越

電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(事務局)

それでは、定刻となりましたので、ただいまから平成28年度第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会を始めさせていただきます。

私は、神奈川県保健福祉局保健医療部健康増進課副課長の弘中と申します。

部会の開会に先立ちまして、保健医療部長の中澤よりご挨拶申し上げます。

(中澤保健医療部長)

皆様こんばんは。保健医療部長の中澤でございます。

本日ご多忙のところ、皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。

リオのオリンピック・パラリンピックも閉幕いたしまして、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって、日本全体で準備を行うこととなってまいりました。

皆様方には、多くの外国人や他の都道府県からの観光客を迎える視点での条例の見直しもお願いさせていただいたところでございます。前回、外国人や他の都道府県からの観光客の喫煙規制に関する意識をどのように把握するのかとのご意見をいただきました。このことにつきましては、後ほどご説明いたしますが、国際観光課、関係部局と調整をしながら、外国人観光客等に対する調査を実施し、必要な事項について把握していきたいと考えております。

また、先日の県議会では、受動喫煙防止条例の違反が改善しない事例については、立入検査の実施など罰則の適用も見据えた対応を更に進めるべきではないかとご質問もいただき、知事の方から、引き続き戸別訪問等を通じて、粘り強く働きかけても、必要な対応をとらない施設については、条例に定める立入調査や罰則の適用等も視野に入れ、適切な対応を行う旨の回答をさせていただいたところです。

そして、屋外での喫煙規制や条例の実行性を確保するための罰則適用についてもご意見を頂戴してまいりました。屋外の喫煙規制につきましては、部会長からもお話がありましたとおり、本県の受動喫煙防止条例の趣旨から鑑みると、条例とは分けて、県の施策として何ができるのかの視点において、皆様方からも、更にご意見をいただければと考えております。

一方、厚生労働省が設置している「喫煙の健康影響に関する検討会」から、「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」がこの8月に公表されました。日本人における受動喫煙と肺がんとの関連について、「ほぼ確実」から最も関連の強い「確実」になりました。この報告書により、国の受動喫煙防止対策の推進に向けた取組みも大きく進展するものと考えられますので、これらの動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

本日は、前回の見直し検討時から引き続き、受動喫煙防止条例に関連する4事業者・団体の皆様から、ご意見を伺う機会を設けております。

この条例の見直し検討の結果につきましては、12月の神奈川県議会の厚生常任委員会に報告をさせていただくことを想定していますので、皆様方には、11月までの、今回を含めた3回の部会でのご議論で、受動喫煙防止条例の見直し検討の方向性を出していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

本日は、長い時間になりますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

(事務局)

本日は、健康増進課職員が事務局として出席させていただいております。氏名等につきましては、出席者名簿でご確認いただければと思います。

次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者7名、報道関係の方2名の傍聴をいただいております。なお、本日の部会については、報道関係の2社から、頭撮りの申し出がございました。「傍聴要領」により、このことについては、部会長権限ということですので、その許可につきましては、どういたしましょうか。

(玉巻部会長)

皆さん、いかがですか。通常、そのような進め方をしておりますので、許可をしたいと思いますが、各委員の方よろしいですね。

(委員)

- 委員から、異議なしの声 -

(玉巻部会長) 

それでは、今のように処理をしてください。

(事務局)

報道関係の方、こちらで頭撮りをお願いいたします。

- 報道関係2社による頭撮り -

(事務局)

よろしいでしょうか。

それでは、次に進めさせていただきます。

本部会の議事の内容につきましては、議事録を作成いたしまして、発言者のお名前とともに公開いたしますので、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

次に、資料の確認をお願いします。次第と出席者名簿(委員名簿)、資料1から7、望月委員からの持込み資料、それと、石田委員の意見書を机上に配布しております。また、先ほどお配りしたかと思いますが、フィリップモリスの追加資料もございます。当部会の設置要領と傍聴要領等につきましては、資料集として、配布させていただいていますので、併せてご確認ください。不足がございましたら、お申し出いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、以降の進行は、玉巻部会長にお願いしたいと思います。

2 議題

(1)事業者・団体からの意見聴取について

(玉巻部会長)

それでは、ただいまより、次第に従いまして進めてまいりたいと思います。

まず、次第2の(1)で、公募いたしました事業者・団体からの意見聴取についてに移ることといたしたいと思います。それでは、まず、本日の進行要領について、事務局から若干のご説明をいただきますでしょうか。

(事務局)

それでは、意見陳述の進め方についてご説明いたします。

意見陳述につきましては、資料1の意見陳述書一覧に記載されております。

 神奈川県たばこ商業協同組合連合会

 禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議

 フィリップ モリス ジャパン株式会社

 日本たばこ産業株式会社

の4事業者・団体から意見陳述書のご提出がありましたので、資料1の順番で、意見陳述をしていただくこととします。

各事業者・団体の意見陳述は5分、質疑応答は10分を予定しております。

なお、衣笠病院の看護師の方から、ホスピスでの終末期患者の要望に対応するため、施設内での喫煙規制の例外を認めていただきたいとする意見陳述書のご提出がありましたが、個人の意見陳述であること、意見陳述者に直接確認したところ、部会での意見陳述は希望しないとのことから、書面による意見陳述とさせていただいております。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。

ただいま、事務局からご説明のあった順序で進めたいと思います。私からも、再確認でありますが、本日は予定されている項目が盛りだくさんで、時間が厳しく制約されている状況ですので、極力所定の時間を守っていただきますようお願いしたいと思います。

それでは、席の移動をお願いいたします。

- 意見陳述者、事務局職員は席を移動 -

(玉巻部会長)

よろしいですか。

それでは、最初に、神奈川県たばこ商業協同組合連合会から意見陳述をお願いいたします。意見陳述は、厳格に5分で終了ということではありませんが、その辺は多少融通を利かせつつ、進めて参りたいと思います。あまり時間が長くなるとこちらからの質問をする時間が制約されることになりますので、その按配をご配慮ください。それではお願いいたします。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

ただいまご紹介を賜りました神奈川県たばこ商業協同組合連合会の会長の横田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

3年前に引き続き意見陳述の機会をいただきましてありがとうございます。この3年の間、私達、組合員の高齢化は進み、欧米仕様のコンビニエンス等との競争も激しくなっております。長年にわたり、地域密着型で営業してきた中小零細のたばこ販売店は存亡の危機にあります。加えて、消費税率のアップやたばこ税の値上げもあり、たばこは気軽に楽しめる嗜好品の一つではなくなりつつあります。本日の陳述は改めて適用除外認定申請の簡素化、神奈川県助成金制度の設立、現行条例の内容の維持、以上3点のご提案を申し上げます。

それでは、まず、1点目の適用除外認定申請の簡素化については、私どもの意見陳述書の資料1から3でございます。たばこ販売店にとっては店頭での試喫、たばこの試し吸いであります。これは、必要不可欠なものであります。新製品を紹介し、商品を訴求できる唯一の手段であります。たばこ専業店は、条例第20条第1項(2)において、条例の適用除外施設として、知事に認定の申請が出来ることになっております。当然、組合員の中にも認定を受けたい販売店は多数おります。しかしながら、たばこ販売店の店主は高齢者が占めており、また、高齢の店主にとって、申請手続きは煩雑であります。その後も、県への申請件数は数件にとどまっていると伺っております。神奈川県内の販売店だけが厳しい規制下におかれるのは商売として公平とは思えません。そこで、申請者の添付資料は、店舗写真、店内写真、販売許可証の写しの3点だけに変えていただきたく提案いたします。その上で承認条件として、県職員の現地確認を付加することを併せて提案いたします。

次に2点目でございます。助成金制度の設立を提案いたします。資料は4と5です。受動喫煙防止対策に係る費用の利子補給制度の利用は条例制定以降、わずか数件であると聞いております。利子補給ではなく、受動喫煙防止対策で生じる設備投資の一部を負担していただく助成金が必要であると考えます。資料にあります厚労省の助成金は、全国の職場の受動喫煙防止対策を目的としたものであり、我が県に特化したものではありません。我が県に追随して条例を設けた兵庫県では、時限付きで3億円の予算を設定しております。ここに改めて神奈川県独自の助成金制度の設立を提案いたします。平成26年度の県たばこ税は98億円でした。県のたばこ税の1%を助成金として活用していただきたいと思います。助成金制度の設立時には、周知活動に、当会として全面的に協力いたします。

最後に3点目でございます。現行条例の内容の維持を提案いたします。資料は6と7です。平成27年度受動喫煙に関する県民意識調査と施設調査の結果を資料から読み取りますと、条例見直しの緩和・強化・維持、三つの観点に着目する限り、前回調査に比べ規制の緩和・規制の強化については、共にポイントが下がり、条例の着実な運用のポイントが上がっております。県民が期待しているのは条例の着実な運用であり、規制の緩和や強化ではなく現行条例の内容を維持した上で、着実に運用することだと考えます。当会としても県民意識調査と同じ判断であり、現行条例の内容の維持を強く要望いたします。

終わりに当たりまして、一言申し上げます。私は全国たばこ販売協同組合連合会の副会長も務めておりますが、いわゆる町のたばこ店は全国的に小規模、零細で生業として商売を営んでおり、特に神奈川県のたばこ販売店は他県と比べて厳しい環境の下で日々の商売を何とか続けているのが実情であります。このような状況の中、これ以上の規制の強化は死活問題であります。委員の皆様、関係者の皆様におかれましては、本日の意見を十分にお汲み取りいただき、ご対応いただけることを切にお願い申し上げ、私の意見陳述といたします。ありがとうございました。

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。

それでは、今のたばこ商業協同組合連合会のご意見に関しまして、各委員からの質疑に入りたいと思います。委員の皆さん、どなたからでもご自由にご発言ください。いかがでしょうか。ご質問ございませんか。山本委員、どうぞ。

(山本委員)

ご説明どうもありがとうございました。細かいところで恐縮ですが、2点目に挙げておられる助成金制度の設立のところで、お金ということをかなり具体的に書かれていて印象的だったのですが、その中で、県のたばこ税の1%を時限付きの助成金として活用したいということを仰られたと思いますが、例えば、1%だと、大体1億円くらいになりますよね、その1%はどのように考えて算出されたのかということと、時限ということは、どれくらいの期間を考えておられたのか、この二点についてお聞かせください。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

今、県のたばこ税の歳入についての1%についてということ、それからどれくらいの時限を想定しているのかという2つのご質問だと思います。まず、財源につきまして、この根底にありますのは、いわゆる受動喫煙の防止ということに対しては、設備がかかりますので、基本的に、我々たばこ店の組合ですけれども費用がかかるという前提で、今現在はこの制度が利子の補給だということに対しての意見になります。この利子補給に対しては、今日資料をいただいて26万円あまりの利子補給が、この6年間に支給されたということを資料で読ませていただきましたけれども、これは、あくまで利子の補給でありまして、資料に記載されております厚労省ならびに他の都道府県の内容を見ますと、もっと大幅な金額について、本体にかかる費用を捻出していただけるということで、ひとつの我々の要望として1%と提示させていただいたものでございます。時限につきましては、よくありますのは3年なり5年ということでございます。それについては、特に区切った形の要望という意味ではございません。

(山本委員)

何らかの期間を想定されて、要望をされているわけではないということですね。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

その通りであります。

(山本委員)

ありがとうございます。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょう。では、林委員。

(林委員)

教えていただきたいことがあるんですけど、1点目の適用除外認定申請の簡素化のところです。分かったら教えてほしいのですが、神奈川県は受動喫煙防止条例があるから、この手続きが必要という理解をしていますが、他の都道府県で、受動喫煙に関する条例がないところでは、こういう商売にあたって、こういう手続きは、まずないのかというのが1つです。

それとこれも分かったら教えてほしいのですが、もしかしたら、事務局が分かるかもしれませんが、資料5で、他の県で同様の助成制度の比較をしているところのページがありますが、助成制度そのものの話ではなくて、今の除外認定申請の手続きについて、神奈川県と他の都道府県とでは、差があるのかどうかということ、わかったら教えてほしいと思います。分からなければどこかの機会に事務局から教えていただければと思います。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

平成21年に受動喫煙防止条例ができる前までは、我々はたばこの販売の組合でございますので、いわゆる新製品が出た場合は、売るのは物品で同じですけども、顧客・お客様に知っていただくという目的で、試喫という呼び名をしていますが、試し吸いをしていただきます。これは、この条例ができる前までは全く規制はございませんでした。一方で隣の東京都、それから静岡県では全く試喫についての規制はございません。それと先程の2点目ですけれども、他県のことについてはそれほど詳しくはございませんので、資料として上げたということでございます。よろしいでしょうか。

(玉巻部会長)

林委員、よろしいですか。

(林委員)

事務局として、分かりますでしょうか。

(事務局)

適用除外認定申請というのは、神奈川県の受動喫煙防止条例の規定の適用の除外をするという規定になっております。兵庫県がどのようにしているか調べてみないと分かりませんが、現在、兵庫県を除く他の都道府県では受動喫煙防止条例がありませんので、それを適用除外するという考え方自体がないと考えられます。

(玉巻部会長)

林委員、よろしいでしょうか。

(林委員)

はい。

(玉巻部会長)

他にございませんか。

(望月委員)

助成金の要望について、先程、業界として高齢化の問題だとか、色々なことで死活問題と仰ったんですが、どうせだったら転業に対しての補助金を要望なさった方がいいのではないのかなと思います。筋違いかもしれないのですが、やっぱり業界として高齢化というのは免れないし、どんな場合でも、どんな業態でも業態変更っていうのは色々な圧力があると思います。ましてや、規制をせざるを得ないとしたら、たばこ屋さんを続けるよりはお菓子屋さんになるから、禁煙の喫茶店になるから、そういう要望をした方がよっぽど生きる道として後継者の方たちにも未来が開けるのではないかと思います。そういうことは業界の中でご検討なさったり、あるいはそれを転業して上手く回っているような事例とかあるんでしょうか。思い切り筋違いの質問でございますが。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

ちょっとお答えのしようがないかと思いますが・・・。ちょっと、この条例が案の段階で、知事と直接の意見交換がありまして、その時に我々の仲間がこの神奈川県が作る条例によって廃業に追い込まれた時、「何か保障はありますか?」という質問を知事にさせていただきました。その時、当時の知事が答えられたのは、助成金という言葉は使っていなかったですが、「まだ先の話」だと。「健康が大事なのでそこまでは立ち入っていないけれども、その後、必要に応じて考える必要もある」という答弁をいただいた記憶があります。現実にご指摘のような転業についてですが、非常に苦しい状態で、我々高齢に伴ってですね、後継者が本当に見つからないという問題もありますので、切実な問題として、毎日それを大きな問題として対峙しているというのが現状です。お答えになっているかどうか。

(玉巻部会長)

あの、条例の見直し検討ですので、営業の自由の問題に立ち入るのは、ちょっと時間の関係がありますので抑えていただけますか。

(望月委員)

失礼しました。

(玉巻部会長)

他に何かございますか。

それでは、私から一つだけ。細かい話になるのですが、ご提出していただきました意見陳述書の資料の3として書式が付いています。これは規則で定めている書式ですので、条例は現行のままで、規則の改正でこの書式を変更できる余地はあるのですが、それはさておくとして、備考欄に上がっているこの細かい、例えば(2)のところで、ア・イ・ウというのがありまして、おそらくご指摘は、アの「商品の棚卸しの状況等が分かる帳簿書類の写し」を揃えるのが難しいという認識なのかなと思うんですが、たばこ事業法の関係で、たばこ小売り業者として、この辺のところは通常、きちっと記録されているのではないでしょうか。その辺、教えていただけますか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

ご指摘のとおり、堂々と商売をしているわけですから、帳簿も作っていると思います。ただしですね、現状の零細のたばこ店の店主は、本当に高齢化しておりまして、世間で言うおじいちゃんやおばあちゃんが、いわゆる何十年前は元気な方が、大変細々と商売をしていらして、今までの環境にすっかり慣れて何十年もやっていらっしゃいます。こういう項目で帳簿書類の写し、それから平面図をそろえるということが、我々働き盛りの年齢ですと、ごくごく当たり前ですし、簡単なことに思えますが、おじいちゃんやおばあちゃんにとっては、大変苦労されて、「そんなに難しいことだったら、諦めるわ」という声が聞こえてきます。また、そういう相談を受けることから、それにあたっていわゆる添付資料については簡素化を是非お願いしたいという提案でございます。

(玉巻部会長)

はい、わかりました。他にどなたか、委員からご質問はございますでしょうか。ございませんか。ございませんようでしたら。まだトータル15分のお時間に若干ゆとりがあるのですが。追加で、組合として何か仰りたいことがございましたらご発言いただければと思います。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会)

部会長の先生にそう言っていただきましたので、意見陳述書にはありませんが、我々、たばこ商業協同組合連合会は、戦後から、相互扶助を目的に、いわゆる街角にあったたばこ店の販売仲間でございます。30年、50年、70年近く経って、組合もその歴史を積み重ねておりますが、この10年、15年を5年ごとに見ましても、我々のたばこ販売に関わる環境があまりにも急変いたしましたので、その時代の変革についていくことができなくなっている状況が、外部の方が見るよりも、非常に深刻な状況でございます。受動喫煙防止条例の見直し検討に当たりまして、この条例が受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るということであって、我々も、条例の周知活動に一生懸命協力をしているつもりであります。ですから、我々の細々とした商売に、これ以上過度な圧力がかかるのは何とか抑えていきたいということが、我々の思いでして、本日、このような意見陳述の機会をいただいた次第でございます。今後とも、受動喫煙防止条例の見直し検討につきましては、前向きにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

(玉巻部会長)

ちょうど時間ですので、どうもありがとうございました。

それでは、その次に、禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議から、ご意見をいただけますでしょうか。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議の中山でございます。お時間もございますので、重点的に3点ほど説明させていただきたいと思います。

説明の前に、意見陳述書の訂正がございます。3ページの「6.電子たばこ、無煙たばこ等への条例適用の推進」の項目で、その中で6行目、少々下に資料6とありますがその右上です。「これら製品を喫煙区域で使用する」とありますが「これら製品を喫煙禁止区域で使用する」に訂正をお願いいたします。それから、「7.改正検討段階での利益相反の防止」の項目でございますが、この項目については、削除をお願いいたします。

最初に、1番の公共的施設の敷地内禁煙の適用についてのところでございます。現行の条例では、第1種施設は条例第9条に示されておりますけども、禁煙は屋内のみです。しかし、同じ第1種施設の中で、屋内ではなくて、もう敷地内禁煙となっているところもあるわけであります。たとえば、自治体、教育委員会によりますが、学校の敷地内禁煙がございます。なお、今回の藤沢市のガイドラインでは、医療機関、児童施設、学校、大学などの施設を敷地内禁煙としております。受動喫煙防止の進化のためにも、第1種施設はすべて敷地内禁煙とし、喫煙所は撤去していただきたいと思います。

次に、4番目の喫煙区画と非喫煙区画との開口部についての改善についてでございます。具体的には、受動喫煙防止条例施行規則第4条の改正のお願いでございます。施行規則第4条は喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するための分煙基準を定めておりますが、第4条の(1)では、喫煙区域又は喫煙所と喫煙禁止区域との境界に、たばこの煙を通過させない構造を有する壁、仕切り等を設けること、続きまして(2)では、前号の壁、仕切り等に常時開放された開口部がある場合は、当該開口部において喫煙禁止区域から喫煙区域又は喫煙所の方向に毎秒0.2メーター以上の気流を生じさせることとされております。平成14年6月の厚生労働省の基準では、常時開放された開口部としているわけではなく、扉等で隔てられている場合にも、煙の漏れがないように気流が必要であるとしておりまして、この条例でもこの基準に従った改正を望むところでございます。

それに続きまして、横浜地方裁判所の5階に喫煙室がございます。ここで、かなり煙が漏れている、臭いという投書もございます。それで、ごく最近でございますが、私、実はこちらへ参りました。エレベーターを上がってすぐ右に曲がりますと廊下があります。廊下の数十メーター先に喫煙所がございます。エレベーターから廊下を曲がりましたところ、においが違います。私は咳き込みました。そのようなことを体験いたしました。

WHOのFCTCですね、たばこ規制条約、第8条受動喫煙防止で策定されております政策勧告、これは2007年に出ておりますけれども、換気された喫煙所、喫煙区域の設定だけでは、受動喫煙を防止できない。完全禁煙のみが有効な対策と宣言しております。これは私の体験どおりと実感いたしました。最初の敷地内禁煙の適用でも申しましたけど、本条例で第1種施設でも屋内禁煙を更に進めて敷地内禁煙が最善の対策でありまして、分煙はあくまでも不完全ながらの次善の策であるということを明記していただきたいと思います。

次に、罰則規定でございます。県のがん対策課、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の施行状況の資料、これは平成28年3月末の条例の施行状況の調査でございます。そこで、この条例未対応、確認できなかったもの、これは第1種で140件、第2種で821件、計961件あるということでございます。早急に調査、再調査していただきまして、それに基づいて罰則規定の運用が必要であると存じます。藤沢市のガイドラインは、その内容としましては、神奈川県条例を進化させたものでありますが、残念ながら罰則規定がないと、どこまでこのガイドラインが進むかどうか、疑問を感じる次第であります。

最後に、本条例の目的は、これは、県民の命と健康を守るためのものであります。その目的達成のためには、前進はあっても、後退はいかなることがあっても決して許されないと思っております。以上でございます。

(玉巻部会長)

ありがとうございました。それでは今の神奈川会議のご意見につきまして、質問のある委員、どなたからでも結構ですので、ご発言をいただければと思います。八百委員。

(八百委員)

ご意見ありがとうございました。今、口頭でご説明があった以外の箇所で、この陳述書で読ませていただいて、気になったところが2点ほどありましたので、質問させていただければと存じます。

この項目の2番目の屋外における条例の適用のところで、一部の主要駅周辺においては、周辺対策も進んでいるところなのですが、この書面によりますと、喫煙対策の中で健康面からというよりも、環境美化の観点が重視されており、本条例の趣旨に配慮した施策とはなっていませんという記述がございまして、この辺、具体的にどのような点が問題なのか、少しご説明いただければと思います。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

具体的に申します。現在、横浜駅東口に喫煙所がございます。それもきわめて不完全で入口もあいておりますし、上の方もあいております。それで、実は今度、西口にやはり同じようなものを高島屋の横に作るのだという、私はそういった情報を得たのです。それで実は、これは当然横浜市の健康福祉局、ここがちゃんと関与しているはずだと、私はそう見まして、それでこの健康福祉局に問い合わせをいたしました。そういたしましたら、これは資源循環局の管轄であって、よくわからないとおっしゃいました。まさに、これは縦割り行政、共通した健康を守るという、そういった目的ではなくて、単に、吸殻があっちこっちばらばらになっていると。それを大きくして、吸殻をできるだけないようにしようと、そういうような観点からのみやっているというように私は考えました。そこで、行政がもう縦割り行政になっている、一つの目的のために、各部局が一緒になって、ひとつの目的に向かい一緒になってやっていく、その姿勢を是非見たいと思います。

(八百委員)

ありがとうございました。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。

ございませんか。書面にかなり詳細なことをお書きですので、ご発言はその中身の一部ということでしたが、ご発言になっていない部分についても、書面をご覧いただきながら先程の八百委員のようにご質問いただいていいかと思います。

はい、それではお願いします。

(八百委員)

書面で書かれている職場の受動喫煙防止対策の推進の箇所で、私は、健康財団というところにいるのですが、事業者を対象に、卒煙のセミナーなどもやっております。そういう中で、職場の喫煙率というのが、非常に関心が高かったところなのですけれども、この陳述書によりますと、職場の喫煙率が、男子が約4割、女性が約2割ということで、おそらく県や国の喫煙率のデータから比べると、かなり高いのかなと思います。こういった職場の喫煙率というのが相対的に高くなっているとすれば、こういった要因はどういうところにあるのか、その点について教えていただければと思います。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

ここに、保険者機能を推進する会のたばこ対策研究会の資料がございます。実は私も、約4年間、各企業の検診をやりながら、大体、150施設の検診の場を通じて、喫煙率の聞き取り調査をいたしました。神奈川のこういった企業につきましては、大企業から中小企業、零細企業、4、5人の自動車の修理工場などもありますが、平均しますと、男性の喫煙率が41.1%、また、女性も19.5%と非常に高くなっているわけでございます。しかも、大体10歳、20歳、30歳、40歳、50歳のいわゆる生産年齢の方々の喫煙率を見ますと、男性の場合、20歳、30歳、40歳では大体40%を超えております。それから、女性の場合も、20歳代は13.6%、30歳代で10.3%、40歳代は24%、50歳代は23.4%、60歳代は15.6%ときわめて高いわけです。しかも、大体何歳ぐらいから、たばこを吸い始めたかといったことも私は調べました。そうしますと、18歳から20歳の間で、大体7割の方がたばこを吸い始めています。そういったことがありますと、要するに稀有な方々と申しましても、これは県民であります。その方々はこれだけ喫煙率が高ければ、これは受動喫煙の害というのも、当然、並行して高まってくるのではなかろうかと思います。ですから、これは、話がはずれますけれども、企業の中で、新入社員、20歳までのそういった方々への健康教育、これを十分にやっていただければと思うわけでございます。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

お答えになっているかどうか。

(玉巻部会長)

林委員いかがでしょう。

(林委員)

ありがとうございます。

今のところに関連して、私は、労働組合の団体の者なので、各企業の受動喫煙防止対策の動向につきましては、各労働組合を通じて聞いている部分はあります。企業によって当然温度差はあると思いますが、職場の受動喫煙防止対策は、結構進んでいるという認識を持っていて、屋内に喫煙所を設けていた時代もあったけれど、屋内はもう基本的にだめと。敷地内のどこかの一角に喫煙所を設けているという方法も多々ありますし、もうそれを飛び越えて敷地内も全面禁煙にするのだという取組まで進んでいるということを聞いています。今のこの資料にある職場の喫煙率については、職場で吸っている率ではなくて、喫煙している人の率ですよね。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

はい、そうです。

(林委員)

だから、喫煙者がこれだけいることは事実だと思うのですが、喫煙率は、職場で吸えるような状況を示しているという意味ではないですよね。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

そういう意味ではないです。

(林委員)

はい。わかりました。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

ただ、少々申し上げたいと思いますが、代表的な大企業では喫煙率はかなり低いですが、ところが、その大企業の中でも、研究所や工場ではまるで違います。それから、いわゆる零細企業、5、6人の自動車修理工場などですが、社長がたばこを吸わないところでは、喫煙率が低かったり、逆に、社長がたばこを吸うところでは、喫煙率が高くなるところもございますが、色々なパターンがございます。

(玉巻部会長)

ありがとうございました。

それでは、ちょうど予定の時間いっぱいになりましたので、禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議からの意見聴取につきましては、この程度でとどめたいと思います。よろしいでしょうか。

(禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議)

はい。

(玉巻部会長)

それでは、意見陳述者におかれましては、前後座席を入れ替わっていただければと思います。よろしくお願いします。

(意見陳述者)

- 席を前後入れ替え -

(玉巻部会長)

よろしいですか。それでは、ただ今より、本日、3番目のフィリップ モリス ジャパン株式会社からご意見を伺うこととしたいと思います。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

よろしくお願いします。フィリップモリスジャパンで科学を担当しております飯田と申します。

お手持ちの資料のフィリップモリスジャパンのところをお開きください。本日、弊社からお伝えしたいことは2点あります。

まず一つ目は、神奈川の受動喫煙防止条例ですが、喫煙者、非喫煙者両方にとってバランスのとれた建設的な条例であることから、施行当初より弊社はこの規制を支持しております。このことはみなさんもご承知のことかと思います。

そして二つ目が、弊社の本日の要望になりますが、加熱式たばこは、科学的エビデンスに基づいて、条例上、紙巻たばことは違う取扱いをしていただきたいと思っている次第でございます。こちらの要望に対して本日は理由となる背景を二つお伝えしたいと思います。背景の一つ目は、まずはアイコスを含むそれらの加熱式たばこは、リスクを軽減する可能性がある製品であると思っています。そして背景の二つ目ですが、条例の第2条第5号に喫煙の定義がありまして、そこでは、「たばこに火をつけ、又は加熱をし、その煙を発生させること」と記載してありますが弊社といたしましては、アイコスから出るものというのは煙ではないと思っておりますので、本日はこの2点についてご説明させていただきたいと思います。

みなさんもご存知のように喫煙率というのは低下してきていますが、それでも2020年以降も10億人を超す喫煙者がグローバルにいると推計されています。では、このように今後も禁煙をしないと、喫煙をし続ける方に対して何が出来るかということを私たちは考えてまいりました。そこで、現在の紙巻たばこの煙よりも、よりリスクを低減できるという製品を提供できないか、というところを私たちは目指しております。そして、こちらは今喫煙されていない未成年の方や非喫煙者又は元の喫煙者の方をこちらの製品に誘導するという意味ではありません。これからも喫煙し続ける成人喫煙者の方を対象にしていきたいと思っております。

では、これらの製品が何をもってリスク低減かと言うと、8ページを見ていただきたいのですが、疫学で分かっていることは喫煙を続ける方の疾病リスクは年々上がっていきます。そしてもう一つ分かっていることは禁煙された方のリスクは減っていくことも分かっております。それで私たちが目指すのは、こういった加熱式たばこのような製品に切り替えた方の生体反応としての疾病リスクが禁煙された方とどれだけ近いかということを立証していきたいと思っています。ではどのようにしてそれを立証していくか、11ページをご覧になっていただきたいと思います。まずは、既成の事実かもしれませんが、有害性成分というのはたばこの葉っぱを燃焼したときに大部分が出てくると言われております。そこで弊社の製品は燃焼をどれだけなくすことができるか、というところから始まっております。こちらについては後ほど説明いたします。

12ページで、蒸気の中でどれだけ成分が減っているかということを示しております。こちらはFDAの有害性成分を示しておりますが、同量のニコチンを摂取するにあたって、紙巻たばこの煙と比べた時の加熱式たばこの成分量が減っているのがご覧になっていただけるかと思います。

では、実際に体内にどれだけの摂取が減っているかというのは22ページをご覧ください。臨床試験で成人喫煙者を3つのグループに分けまして、喫煙を続けるグループ、禁煙をするグループ、アイコスに変えたグループの曝露効果というものを時間で調べました。こちらについては、薬理学会にも発表しているものですが、アイコスに切り替えた方の曝露成分は禁煙した方のグループと同じように減っているのが分かるかと思います。

そして2つ目の点ですが、燃焼と煙の科学的定義についてお話したいと思います。社内には専門的知識がありませんので、北海道大学の藤田教授に見解を伺いました。先生に何を依頼したかというと、煙と燃焼という科学的定義を調べていただきまして、弊社のデータを分析していただき、製品の中で燃焼が起きているか、また出ているものが煙かどうかというのを調べていただきました。お手元の追加資料にありますように先生の定義ではこちらのシステムの中ではまったく燃焼が起きていない、そして出てくるものは煙ではなく、エアロゾルであるという結果がでたことを書かせていただいております。藤田教授からも、詳しい説明をこちらの検討会ですることもできるとおっしゃっていただいておりますので、委員の皆様からそういったご要望があれば、是非おっしゃっていただければと思います。

以上、2点をもちまして、こちらの加熱式の製品はリスクを低減する可能性がある製品ということ、2つ目で、出ているものは煙ではないという点から弊社としては、加熱式たばこは紙巻たばこと異なる規制の扱いをされることを要望いたします。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。時間も守っていただきありがとうございます。では

各委員からご質問をいただければと思います。それでは、望月委員。

(望月委員)

非常に明快なご説明ありがとうございました。

いくつかありますが、まず先ほど、22ページで4つの成分を取り出していて、喫煙に比べて、これらが生体の中で減っていくということですけれども、ただし、これだけのデータだけでは、リスク低減があると主張することはできませんと御社はわざわざ書いていらっしゃいます。リスクを低減する可能性がある製品であるということで、御社のホームページなどでも等式が書いてあって、結局、製品の成分は確かに減るかもしれないけれども、理想的にスイッチして置き換わった時には、もしかして集団としてリスクが減るかもしれないという仮定です。実際に資料の中に書いてあると思いますがアクセプタンス(acceptance)とか、会社にとってはアトラクティブネス(attractiveness)というのが、製品が市場に受け入れられてスイッチされなければ仕方がない訳で、そういった時に実際に喫煙者に起こること、アイコスのユーザーとかに聞くと、ゲネラルユーズ(general-use)、元々のたばことスイッチして両方使っている、使い分けている、ということになると完全なスイッチとは言えないかもしれない。

それから、先ほど念には念を入れるということで、おそらくノンスモーカーとか若い人たちには(アイコスを)使わないように、あるいはクイッカリー(quitter)に対しても使わないように言っていても、現実的にはそういった人に売らないということはやっていないわけなので、現に私でも買える訳です、成人だと言い張れば。そうすると理想的にはそうかもしれないけど、現実に市場において起きることが違うと思います。

それから、コンペティター(competitor)が隣にいらっしゃいますし、既存の御社の製品との間のコンペティション(competition)もあるわけなので、結果としては、これまでのシガレットのマーケットを見ますと、マーケットエクスパンジョン(market expansion)になる可能性もある。そういった時に、この製品の投入によって望むような方向に行くかどうかというのは誰も分からない。その辺に対してはどのように御社としては考えて、あるいは適切なレギュレーションというものを求めているのか、と思います。これに関連して言うと、アイコスは非常に高いものなので、高いものが買える層はスイッチするかもしれない。しかし、既存の製品の方が安いわけなので、結局集団の中でディスパリティ(disparity)というものを広げていくのではないか、と私は懸念いたします。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

望月先生、どうもありがとうございます。

まさに先生がおっしゃっているとおりで、順を追って説明させていただきたいと思います。まずは一歩下がって大きなフィクチャー(fixture)を見るとアメリカは世界で唯一リスク低減たばこ製品という規制の枠組みを持っている国になります。これはどういうことかと言いますと、メーカーで科学的エビデンスを提出できるのであれば、リスク低減製品として売ってもよいという、世界で唯一の規制となっております。よって、私たちは、実は年内にFDAへの申請に向けて準備しておりまして、そのリクエアメント(requirement)の一つとして、望月先生がおっしゃったように元喫煙者に(アイコスに)魅力がないか、未成年者やこれまで吸っていない者に魅力がないかということを市販前、市販後に両方を調査して提出するよう言われております。ですので、市販前の調査は終わっているんですが、元喫煙者に関しては若干1%以下ですが、魅力があるということが分かりましたが、非喫煙者に関してはまったく魅力がないという結果が出ています。ただし今、先生がおっしゃったように、現、実社会で(アイコスが)出た後どうなるかということが実際大事ですので、弊社は今年の4月からオーダー分析クロスセクショナルサーベイというものを始めました。

(望月委員)

日本で、ですか。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

日本で、です。

これはどういうことかと言いますと、全国で人口の代表サンプル5000人を毎年一度ずつ調べていきます。その中で現行の非喫煙者がアイコスユーザーになっていないか、あるいはアイコスユーザーだった方が、普通の紙巻たばこに行っていないか、を毎年5000人、今後5年間調べていくつもりです。FDAに提出する資料にもなりますので、一般公開もあると思います。

(望月委員)

しかし、実際の市場では、例えば禁煙のカフェとか、レストランにも禁煙マークの隣にアイコスOKマークというのがあると、それは実際ノンスモーカーにもアピールするものになると思います。それはさておき、煙の定義ですが、これは北海道大学の先生がそうなさったということですが、ここで先生が定義されたものは一般的にコンセンサスが得られているものなのか、あるいは条例の中での定義に合わせてこういうふうに解釈したらよいという見解に過ぎないのではないか、と思います。

煙については、私もずっと調べていたのですが、結局、エアロゾルですよね。煙とエアロゾルは分けられないものと思いますので、これは条例に合わせての、条例に合わせるための議論をしているように思えます。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

日付を見ていただくと分かると思いますが、決して条例のためにやったものではございません。弊社も自分たちの見解がなかったものですから、専門家の方にお伺いをしたものです。こちらは決して条例のために先生に依頼したものではなく、彼が燃焼の専門家としての見解をいただいたものをリポートにしたものです。そして先生もフランスであった国際燃焼学会でこちらも発表していますし、また、論文の準備もされているとのことでしたので、こちらの方はそのようにお伝えさせていただきます。

(望月委員)

県の方が、加熱式たばこに関する条例の修正をかけたのはいつでしたか。

(事務局)

条例の改正につきましては、昨年の12月28日です。その前に議会の方で検討いただいたということです。施行も12月28日です。

(望月委員)

分かりました。ありがとうございます。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。はい、山本先生。

(山本委員)

非常にコンパクトなご説明ありがとうございます。

非常に特化されたご説明をされたと拝聴しましたが、ここで取り上げられている2点だけが現行の条例に対する要望でしょうか。他に何か考えていることがあればこの場でお聞かせ願いたいのですが。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

ありません。この2点だけです。

(山本委員)

特に後者だけですか。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

そうです。

(山本委員)

はい、ありがとうございます。

(玉巻部会長)

他にいかがですか。はい、八亀委員。

(八亀委員)

県の(アイコスの)見方は条例に引っかかりますよということですよね、今現在は。

(玉巻部会長)

基本そういうスタンスです。

(八亀委員)

フィリップモリスの方ではどうするつもりですか。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

弊社がどうするかというのではなく、あくまで県の方でどういった考えを持ってくださるかということだと思いますが、私どもといたしましては、やはりこれだけ科学的エビデンスを揃えておりまして、臨床試験も実施しておりますし、アメリカでもFDAによる規制があることから考えて、やはり紙巻たばこを吸う方がいるという現実の中、リスクが多少でも少ない製品があって、科学的エビデンスがあった場合、そういった製品が違った扱いをされてもいいのではないかと考えています。

(玉巻部会長)

途中で、私の質問も加えたいのですが、先ほどアメリカでの話しをされましたが、アメリカの場合、屋内での紙巻たばこ、葉巻等の喫煙は、基本禁止と非常に厳格に制限されています。そういう中で、今回のアイコスあるいはさらに今後開発されていくであろうものは、アメリカにおいて、今禁止されている屋内でも、紙巻たばこが禁止されている屋内でもよいという方向の製品であるとなるべく、フィリップモリスとしては、対応策を進めているということなのかどうなのか、それともやはり駄目でも仕方がない、ということで、喫煙者の健康を鑑みて健康インパクトの少ないものを開発しているというものであって、屋内でも吸えることではないのか、その辺りをお聞かせ願いたいのですが。

と言いますのは、昨年、神奈川県条例の改正の議論があった際、アイコスなり、日本たばこ産業が開発されたものなりが、条例の適用対象となる「たばこ」と明確に疑問の余地なく言えるのかどうかというあたりの議論はなくはなかった訳です。しかしながら、例えば、紙巻たばこは禁止ということはもう県民の間にコンセンサスがあると、事業者も十分理解している。ところが、その中でアイコスは果たして本当に規制対象となる「たばこ」と言えるかどうかということが疑問であるがために規制対象ではない、ということになると、現実には屋内の禁煙箇所におけるアイコス等の喫煙者と紙巻たばこの喫煙者との間に無用の軋轢が生ずることになりかねないと、というような観点から、要するにたばこ事業法における製造たばこは、加熱なのか煙なのかというところの議論の余地がないわけではないが、ともかく一律に規制しましょうという方向で走ったと私は理解しています。県当局の理解は違うのかもしれませんが、私はそういうふうに理解しています。

ちょっと長くなりましたが、そういう観点からアイコスに関してフィリップモリスは今回の条例適用対象外になるはずのものではないか、という立場でないかと思いますので、今のような観点からのご説明を、アメリカの状況も踏まえていただければ幸いですが、いかがでしょうか。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

ご質問ありがとうございます。

弊社といたしましては、この神奈川条例については、アイコスに代表される加熱式たばこは条例の対象になるべきではないと考えてはおりません。規制の対象になる、対象外としての取扱いをされるべきであるということではなくて、科学的エビデンスに基づいて、その特性をよくご理解いただいた上でどのような規制がこの製品に対して適切であるのか、その辺りについての是非、その内容について、ご議論いただきたいという趣旨でございます。

私どもといたしましては、人々が行かなければならない公共性が高い場所については、禁煙を含む厳しい規制が適切であろうという考えでございます。ただ一方で、例えば人々が選んで行ける場所、飲食店のような場所については、ある程度、事業者に喫煙ポリシーを決める裁量の余地が与えられるべきではないかと、常々思っておりまして、今、実際に施行されているこの条例においては、ある程度そういった余地を認められているものと思っております。

この製品に関しまして、喫煙あるいは禁煙といった二者選択ではなく、アイコスだけは使ってもよいという、アイコスに限らず加熱式たばこについては使用していいという、それも事業者にとって、選択肢の一つとして位置づけられるようであれば、非常に画期的なご判断ではないかというふうに考えております。

(玉巻部会長)

はい、分かりました。

時間が伸びてしまったのですが、この際、委員から何か是非フィリップモリスに聞きたいということがございますか。笹生委員。

(笹生委員)

いろいろご説明いただいてありがとうございます。

資料の20ページや22ページあたりにあるように有害物質が軽減されるとしても、やはりニコチンが90%減るということであっても呼気中には出るということであれば、県民を健康影響から守るという立場からすれば、やはり規制対象になると、当然、フィリップモリスさんも条例の規制対象になると思われているということでしたので、そういうふうに進めていくべきではないか、と感じました。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

ありがとうございます。

こちらは意見が分かれるところではありますが、公衆衛生当局等がおっしゃっていますが、実はニコチン自体が病気の主な原因ではないと言われております。もちろん、みなさん、ご存知のようにニコチンには血管収縮作用等もありますので、循環器系の患者さんにどういう影響があるのかというのはまた別のお話しになりますが、あくまで嗜好品の範囲で、健常者が使用する範囲であれば病気の原因ではないと言われておりますので、弊社といたしましてはなぜニコチンをこちらにきちんと残しているか、ということをご説明させていただきたいと思います。

これは望月先生が、先ほどおっしゃったように例え無害な製品ができたとしても誰もスイッチしない製品だとしたら、既存の紙巻たばこの喫煙者をよりリスクの低い製品に切り替えることはできないと思います。そこで一つの重要な点が実はニコチン摂取の点でして、弊社は意図的にニコチンの摂取を紙巻たばこと同様となるようにこの製品をデザインしております。そうすることで、よりリスクの低い可能性のある製品にみなさんにスイッチしていただきたいという意図がございます。

(望月委員)

10秒だけ。

今のニコチンの説明についてですが、看過できないミスリーディングなコメントがあったので、申し上げます。ニコチンは無害では決してありません。ニコチンそのものは毒劇法の対象となっておりまして、それからもう一つ、キャンサープロモーターであることのエビデンスも上がっています。

ですので、その点は是非、責任ある会社としてはミスリードをされないようにお願いします。また、アイコスが使用できる店舗に行って聞いてみたところ、(店主は)マルボロさんが、アイコスから発生するのは水蒸気だからいいんだよと言ってきたので、アイコスマークを貼っていると言っていました。現場でどういうコミュニケーションをしていらっしゃるか分かりませんが、お店の人が、マルボロさんが水蒸気だと言ったから(使用可能である)と考えてしまっている。蒸気なのかエアロゾルなのか何なのかというのは、一般の人は分からないですよね。その辺は、市場とかあるいはユーザーを混乱させてしまうところなので、末端まで、是非、目を配っていただきたいと思います。

ニコチンの毒性に関してはミスリードしていただきたくはないと思います。是非、テイクアウトしてください。

(笹生委員)

5秒だけ。

私は循環器の専門とすると、ニコチンが無害というのは有りえなくて、たくさんのエビデンスがあるので、エビデンスをその論文だけで否定するのはできないと思っています。

(フィリップ モリス ジャパン株式会社)

私も無害とは言っておりませんで、主な病気の原因ではないということだけは強調させてください。

(望月委員)

がんと循環器は主な病気です。

(玉巻部会長)

科学論争は条例検討の範疇を外れますので、また別の機会にやっていただいて、フィリップモリスからの意見聴取につきましては、この辺でとどめてよろしいですか。

どうもありがとうございました。

予定の時刻が少し過ぎてしまいましたが、それでは、日本たばこ産業株式会社からご意見をお願いいたします。

(日本たばこ産業株式会社)

この度は、弊社に意見陳述の機会を与えていただき誠にありがとうございます。

まずは早速ですが、条例改正の要否についてですが、先般公表されました県民意識調査、施設調査ともに規制の強化、規制の緩和を求める声は減少し、条例の着実な運用を求める声が増加しました。弊社といたしましては、県民の皆様のご意見を尊重し、現行条例の着実な運用を継続すべきと考えております。

前回の陳述で私どもの分煙コンサルティング活動を通してお聞きした現場での課題についてご紹介させていただきました。分煙コンサルティングとは施設管理者様から喫煙環境に関する相談を無償でお受けするもので、お手元の参考資料の2ページと3ページをご覧ください。過去5年間に県内の600の施設で条例の内容のご説明と条例の内容に準拠したコンサルティング活動を実施してまいりましたが、条例の認知や対策は着実に進展していると実感しております。現在は、第2種と特例第2種の施設管理者の皆様が、懸命に取組んでいる最中であり、その取組みを後押しする上でも、現行の規制内容を継続した上でさらに前に進めるための方策が重要であると考えております。

2点のご提案をさせていただきます。

1点目は実態に応じた店頭表示の推進についてです。この取組みは視認性が高く、禁煙と喫煙可能の場所が明確化しますので、条例の目的である自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を達成する有用な手段であると考えます。また、表示の拡大は県民意識調査で県に最も期待される喫煙者のマナー向上のための普及啓発の推進に加え、各種表示を媒体とした条例周知が効果的であると考えるため、本部会におかれましては、現在、県で、用意のない喫煙可能、そして時間分煙ステッカーを含めた表示の拡充のご検討をお願いしたいと思います。表示に関する施設利用者様の意見については、参考資料の4ページにお示ししたとおり、飲食店利用者の8割以上が賛同しており、利用者も約半数が、表示がお店を利用するための基準としております。また、施設管理者の方からも入店後のお客様のクレームが減少した、オペレーションが円滑になった等の好意的なご意見を多数伺っております。

県内の表示状況につきましては弊社の調査結果を参考資料の5ページにお示ししております。調査した繁華街の飲食店約3,000店舗のうち表示ありは、約20%に留まり、うち7割以上が禁煙又は分煙を選択され、表示物は県発行の物が最も多く採用されております。一方で表示なしは約80%を占め、多くは特例第2種施設であると想定されますが、その主な理由として、神奈川県では県が指定する禁煙・分煙のみであること、その第2種施設についても施設独自の表示を認められないことが上げられ、施設の実態に応じた表示拡充が必要と考えております。

また、各施設での外国人利用客への対策としても表示を活用したいとのご意見が多く、参考資料の6ページで紹介させていただきました。また参考資料の7ページと13ページでは、世界的な観光地である京都、神奈川と同じく条例を施行している兵庫県、その他の自治体での表示事例を掲載させていただきました。

今後、県でのさらなる対策の推進に向け、表示の拡充や多言語での対応等、他府県での事例をご参考にされ、本部会でのご検討を重ねてお願いする次第です。なお、貼付等の実施に際しましては、弊社も最大限のご協力をさせていただく所存です。

ご提案の2点目は、実効性の高い財政支援についてです。先に述べましたとおり、対策には永続的な取組みが必要であると認識しておりますが、特に零細の施設からは分煙するための費用がない、何とか分煙したいがどうすればよいのか、というご相談をよくお受けいたします。私どもからは条例内容に準拠したご提案や国の助成金をご案内しているものの県の分煙基準充足には相応の費用が必要になるため、対策を断念される方が多く存在しております。神奈川県においては、利子補給制度がございますが、実質的なコスト支援にはなっておらず、活用がなされていないものが実情になっている一方で、県民意識調査、施設調査ともに施設管理者への経済的支援を求める声は増加しております。参考資料の14ページから16ページに他の都道府県の取組みも含めてご紹介をさせていただきましたので、ご検討いただければ幸いです。

私どもといたしましても、たばこを吸われる方、吸われない方の協調のある共存社会の実現に向けて、県民の皆様が最も期待されているマナー向上のための普及啓発をより一層推進するとともに、分煙コンサルティング活動を通じた条例の周知や受動喫煙防止対策を継続してまいります。

ありがとうございました。

(玉巻部会長)

はい、どうもありがとうございました。今のご説明についてのご意見、各委員から自由にご発言いただけますか。いかがでしょうか。では、望月委員。

(望月委員)

ご説明、ありがとうございました。

今、各所にJTがサポーテッド・バイとか、スポンサード・バイと書かれている喫煙所が設置されていると思うのですが、JTのロゴが入っているものはJTが実質的に財政的にお金を出しているものなのでしょうか。あの意味を少し教えてください。

(日本たばこ産業株式会社)

私どもは無償で分煙コンサルティング活動を行なわせていただいておりますので、例えば境界風速を取る等確認させていただき、それが喫煙室となっていることをフォローさせていただいております。その上でそれがOKの場所にはサポーテッド・バイJTということで、入れさせていただいております。

(望月委員)

無償というか便宜供与的なもので、JTが実施したということの印(しるし)なのですね。

(日本たばこ産業株式会社)

分煙をちゃんと確認しておりますということで入れさせていただいております。

(望月委員)

印(しるし)のないものは、JTは関係ないのですか。

(日本たばこ産業(株))

これは業者様、施設管理者様が入れてと要望されて、入れていただく場合もありますし、入れないでと言われる方もいらっしゃいます。これは施設管理者様とご相談の上、入れさせていただいています。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。では、山本委員。

(山本委員)

ご説明、どうもありがとうございました。

1点目の店頭表示と比べて2点目は財政支援ということで非常に具体的なことを書かれている、と思ったのですが、その中で財政的支援、確かにそれで躊躇される方々がいることはあまりよろしくないと認識しておりますが、具体的に、どういったことが望ましい制度として、例えば、この条例にあればいいというお考えがありましたら教えてください。

私は、JTの資料の4点目に利子補給の制度を導入はされているが、事業者への実質的なコスト支援になっておらず機能していない制度になっていると書いているので、ピンポイントで条例、現行の条例の中で、しっかりと問題点として捕らえておられると思いましたが、それ以外にも何か具体的にこうしたらいいというお考えがあればお聞かせいただけたらと思います。

(日本たばこ産業株式会社)

まさに今の利子補給制度ではなくて、直接的な助成という形で、例えば東京都は5分の4まで直接助成をする形になっています。そういった直接的に、実際に設備投資に関わる費用を対象として助成をすべきだと思っています。そういったご検討をしていただけたら、と考えております。

(山本委員)

利子を補給する制度よりも、むしろ直接的に支援をするような制度が、この条例にあった方が、実効性が上がると思われる、というご意見ということが分かりました。どうもありがとうございました。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。

(八亀委員)

ありがとうございました。

先ほどお話がありましたが、横浜駅前とか桜木町駅前とかの喫煙所は、JTさんが設置されたものですか。

(日本たばこ産業株式会社)

はい、ご質問ありがとうございました。

駅等の屋外のお話だと思います。基本的には、あれは横浜市の管轄ということになりますので、もし横浜市からご相談を受けた場合については、私どもは、屋外についても動線から外した方がいいですよというような過去の知見も含めてご提供させてもらっているものもありますし、また、公共施設と私どもが判断した場合は、一部ですが支援を、金銭的な支援をさせていただくこともございます。

(八亀委員)

金銭的な支援ですね、はい、分かりました。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。特にございませんか。まだ時間には余裕がありますけども。

(望月委員)

お答えにくいことを聞いてよいですか。

JTは、分煙のコンサルティング活動、あとコマーシャルにおいても分煙のことを言われていますが、JTとして、分煙予算、トータルのコストはどのくらいかけていらっしゃるのでしょうか。お答えになれる範囲でお願いします。

(日本たばこ産業株式会社)

そういったことは開示しておりません。申し訳ありません。

(望月委員)

例えば、200人のコンサルタントがいらっしゃるとか、金銭的にはこのくらいをかけている等、勝手に想像してもよろしいでしょうか。

(日本たばこ産業株式会社)

想像されるのは自由だと思います。

(玉巻部会長)

JTとしては、先ほどのフィリップモリスのように加熱式と普通の火をつける紙巻たばことの扱いを区別して欲しいという、そういう意見は特にございませんか。

(日本たばこ産業株式会社)

現在はございません。

(玉巻部会長)

その辺は加熱式のたばこについて、両者で若干スタンスが異なるという印象を受けましたが、それでよいですか。

(日本たばこ産業株式会社)

今回はまさに神奈川県の受動喫煙防止という観点からの条例の検討だと思っておりますので、そういった観点から新商品の話はございません。

(玉巻部会長)

分かりました。開発された時に、条例の適用対象外になることへの期待や想定をしながら開発しているのでは、と考えた部分があったわけですが、分かりました、結構です。他の委員から、はい、杉山委員。

(杉山委員)

旅館ホテル関係の施設についてお伺いしたいと思います。

3年前にこの条例の精度を上げるためにいろいろご意見をいただき、これからも業界として努力していきますということで、分煙という流れが進んできています。そこで、実際に施設を改造・改装、例えば、ここで喫煙してよい、と完全に分ける、完全にシャットアウトできるのかどうか、若しくは分煙の技術的に、例えば、ロビーでは吸わないけれども客室から漏れるとか漏れない等、様々なことが取り沙汰されると思いますが、その辺の精度について、JTは、コンサルとして支援をして、精度的には実際上がっているのでしょうか、その辺のところはどういった感じでしょうか。

(日本たばこ産業株式会社)

はい、ご質問ありがとうございます。

今ご質問をいただいた内容で施設によってですが、分煙の件については様々でございます。飲食店もありますし、旅館のようなところであったりもしますが、基本的には私どもは煙が漏れないように、当然、神奈川県下では、神奈川県の受動喫煙防止条例がございますので、条例に遵守した形になるというところでやっております。我々がコンサルティング活動をして最終的に成果物になったというところについては、少なくとも入口付近の風速は毎秒0.2メートル等、条例にあるものは満たしていると把握しておりますので、そういった意味でかなり精度は上がっていると認識しております。

(杉山委員)

一つ参考にお聞きします。

実際に喫煙をする所、ステッカーであれば、神奈川県の場合、分煙か禁煙になります。それを施設の中には、それを書き入れるケース、あるいはそこで喫煙してもいいとあってもこれは分煙ということであると思っていますが、ここなら吸ってよいがこちらは不可であるといったものが、商売をしていましてもできるだけはっきりと分けてあげる、知らしてあげることが必要である、と思っています。

吸う場所があるということを推奨していることではないことは分かっていますが、ただはっきりした方が今後、分煙をするためにも、ステッカーの問題も含めて、少しいいのではないかと私は思っていますが、感じとしてはどう受け取られているのでしょうか。

(日本たばこ産業株式会社)

神奈川県下で600店ほど分煙コンサルティング活動をさせていただきましたが、やはり店頭表示、喫煙ポリシーといった表示をしているところの声が多くなっています。今回の調査結果ではあまり店頭表示が進んでいなかったという実態でしたが、そういった声を我々の方でも確認してみると、やはり喫煙可というのは、貼ってはいけないものと誤解されているというようなところがあり、他の都道府県では喫煙可というのは県とかで用意されているが神奈川ではない、ということで敢えて貼れないという意味で誤解されているというところがありますので、そういった意味では少なくとも喫煙可自体を表示することが受動喫煙防止に最良な策、要は、ここはたばこが吸える所だと、非喫煙者からすれば、煙に曝露される所です、とそういう見方をされると思います。

そうなることで、喫煙の可否を確認することで、違うお店にしよう、ということも可能となり、また、不意の曝露も避けられると思っていますので、そういった意味であらゆる形態に即した形での店頭表示というところがお店を選択する中でも一番重要であると思っております。

(杉山委員)

ありがとうございます。

(玉巻部会長)

だいたい所定の時間が終わりとなりますが、この際ということでもう一言、ご質問になりたい方はいらっしゃいますか。フィリップモリス、JTに一言申し足りないという方はおりませんか。

ないようですので、これで4者からの意見聴取はこの程度でとどめてまいることとします。

それでは、事務局が前にくる形で、意見陳述者、事務局の席の移動をお願いいたします。

(意見陳述者、事務局)

- 席を移動 -

(玉巻部会長)

よろしいでしょうか。それでは再開したいと思います。

冒頭、事務局から、衣笠病院の看護師の方から意見陳述書が提出されておりますとのご説明がありました。皆様のお手元にその意見陳述書が配布されているかと思いますが、それを元に、概要を事務局からご説明願いますでしょうか。

(事務局)

それでは、事務局から、意見陳述書の概要についてご説明いたします。衣笠病院の意見陳述書の2枚目をご覧いただけますでしょうか。衣笠病院のホスピスでの看護活動から、いろいろ疑問をもたれたことについて、意見陳述書という形で今回いただきました。事例としましては、50歳代の女性をホスピスで看護されたときの事例でございます。具体的には、意見陳述書の2枚目の中ほどの「歩行できず介助を要する時期」のところで、「平日の午後に声を掛け、喫煙の希望があれば車椅子で敷地外へ案内し、5分後迎えにいくことに苦しくも決まった。」ということでしたが、このような対応については、看護師の方々も、非常に忸怩たる思いがあったということで、今回ご意見をいただきました。

医療機関につきましては、第1種施設ということで、「禁煙」が義務付けられていますが、ホスピスでの終末期の患者さんの要望に対応するため、喫煙規制の例外を認めていただけないかということが、衣笠病院からの意見陳述書の内容でございます。意見陳述者の方は、今回の意見陳述書に対し、委員の皆様からどのようなご意見をいただけるか聴いてみたいとのことでしたが、本日は夜勤ということで、事務局で説明をさせていただきました。

(玉巻部会長)

ありがとうございました。意見陳述者の方は、本日来られていないということで、質疑はできないのですが、このようなご意見について、委員の皆様から、ご意見、ご感想があれば、自由にご発言をお願いします。

(林委員)

用語が分からないので、教えてください。QOLとはどういう意味でしょうか。

(玉巻部会長)

quality of Lifeということで、生活の質ですよね。要するに、この方の場面で言うと、ホスピスの終末期にあって、ある程度安楽に過ごすために、したいことをさせてあげることが生活の質の維持向上につながるというスタンスのご主張なのかなと思います。

その他、何かございますか。

(委員)

・・・・・・・

(玉巻部会長)

貴重なご意見として伺うということだろうと思いますが、これは部会長ということではなく、一委員としての感想ですけれども、終末期にあって、ホスピスで生活をされている当該居室、当該空間というのが、公共的空間なのか、私的な居室なのか、個人的な感想としては、事実の評価の部分で、条例の運用の対応で、条例の制度論から離れたところでできることもあるのではないかと思います。それがいいことか、悪いことかは別として。ちなみに、現実には、老人ホームの居室については、プライベート空間ということで、条例の適用対象外という扱いをしています。ただ、老人ホームの共用スペースについては公共空間ということで、条例の規制対象という扱いをしています。この辺になると、「分煙」されているとは言い難いということから、全部「禁煙」だと主張される方もいらっしゃることも存じています。

(望月委員)

これに関して言いますと、がんセンターには、そういった患者さんもいらっしゃいますし、病院としてのポリシーも厳としてあると思います。これは現場の運用の問題だと思います。原則は原則で、やはり、介助者の方の受動喫煙の問題とか、そもそも、医療機関において、療養生活の妨げになることもありますので、このケースの場合は、ホスピスに至るまでに、禁煙するチャンスはいくらでもあったと思いますし、そこに係る医療者が、どうして禁煙まで導いてあげなかったのかなと思います。取り残される患者さんもいらっしゃると思いますが、その場合、外まで連れていって、吸わせてあげるということだと思います。こういう例を全て、条例の適用外としたら、このようなケースが山ほど出てくると思います。やはり、原理原則は守ってもらい、特に医療機関ですので「禁煙」を進めていただき、あとは、ここに書いてあるように「神対応」というところで、現場の方々が苦しみながら悩みながら対応していっていただくというのが、現実的かなと思います。だけれども、今際の際の最後のところは、たばこを吸ってらっしゃる方は本当の苦しい、だから、その手前で、息を引き取るところをスムーズに亡くなるような終わり方があるということを、現場の方々が感じて、こういうところでも「禁煙」というものに挑戦して、できるっていうことをやっていくのかなと思います。学会の中でも、終末期の方々の「禁煙」をどうするのか、常に議論の対象になるのですが、最後まで「禁煙」をできるということが、患者さんにとってのチャレンジかもしれないし、それでもできなかったら、「神対応」という形で対応していくのかなと思いました。

(玉巻部会長)

たばこ対策推進検討会の石田委員からもご意見をいただいていますが、それは、ご覧いただくという形にしたいと思います。

関係各位からの意見聴取は以上ということですが、今の全ての意見陳述について、ご発言になりたいことがございますか。特になければ、この程度にとどめて、次の項目に進みたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(委員)

- 特に発言なし -

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。

(2)神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について

(玉巻部会長)

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討についてに移りたいと思います。

時間が押しておりますので、資料2から7について、事務局から、取り急ぎご説明願います。

(事務局)

  事務局から資料2から7を説明

(玉巻部会長)

今の事務局からご説明のあった資料に加え、皆さんのお手元に、望月委員から提供された持込み資料が配られていると思いますが、この資料について望月委員からご説明いただけますでしょうか。

(望月委員)

  望月委員から持込み資料を説明。

既に、がんセンターのメタアナリシスについては、ご紹介があったかと思いますが、これの意味を付け加えさせていただきます。

受動喫煙による日本人の肺がんが1.3倍ということで、国立がんセンターとして、プレスリリースも出し、多くのメディアに取り上げられております。持込み資料は、どういうふうにやったのかについての解説です。

その意味というのは、そのプレスリリースの前に、国立がんセンターの同じ研究班が、1年間で1万5千人の方が受動喫煙のみによって亡くなっているとのプレスリリースもしていますが、今回のプレスリリースに記載されています国立がんセンターの元の疫学部長であった平山雄先生が、1981年に世界に先駆けて出した疫学研究を裏付けるような、その後の35年間のたくさんの疫学研究の中から、特に日本人だけを抽出して解析した結果です。

受動喫煙のみで1年間で1万5千人の人が亡くなるということと、81年から35年が経過してしまったことを考えますと、この間、国全体で受動喫煙防止に関してはほとんど無策であった。1万5千人に35年をかけると50万人になりますが、これはちょっと乱暴かと思いますので、その半分としても25万人の方々が、本来自分の意思でない受動喫煙により亡くなっている。これこそ、国民としての死活問題であったということです。

是非、神奈川県が、更に、今まで国ができなかったことをリードするという意味合いと、受動喫煙だけでもこの何十年かの間に、これだけの多くの命が失われているという意味合いを、解釈として付け加えたいと思います。

(玉巻部会長)

それでは、かなり時間がおしておりますが、本日の資料に関し、皆様から、ご質問ご意見、自由にご発言いただければと思います。

(林委員)

資料5についてです。国の助成金と県の融資・利子補給の対比等についての資料のご提供ありがとうございました。平たく言いますと、神奈川県の利用が進んでいないというのは、どういう状況になっているのでしょうか。先ほどの意見陳述の方からもご指摘がありましたが、事業者の方々に周知が徹底されていないのか、使いづらいのか分からないのですが、国と県とで利用状況のレベルが違うとの印象があるのですが、県の事業者に対する支援の利活用が進んでいないことについて県の見解があれば教えてください。どちらかと言うと、国の施策なので言いにくいというか、分からないかもしれないのですが、教えていただければと思います。

また、もう一点、こちらは分からないので教えてほしいのですが。資料4で、市町村が取り組んでいる路上喫煙やポイ捨て禁止についての条例での規制をまとめて一覧にしていただいたのですが、先ほど触れていただいたので再確認の意味も含めてお伺いします。県の条例と市町村の条例の持ち方のルールを整理すると、神奈川県は屋内についての条例を定めていることから、市町村は屋外についての条例を定めている、または、市町村は屋外のことについて定めることができるという区分けがよく分からなかったので教えてください。例えば、横浜市とか川崎市も、神奈川県が定める条例を上回る条例をつくっていいことになっているのか、そうではないのかとか、その辺の関係性を教えていただければと思います。その関係で言うと、県が受動喫煙防止条例をつくっているので、だから、藤沢市さんは条例をつくらず、ガイドラインでやっているのでしょうか。

(事務局)

県の融資・利子補給につきましては、先ほど広報のお話がありましたが、具体的な広報としては、食品衛生の講習会に、飲食店営業の免許をもたれた方が講習会に参加されますが、ただ、実際に設備の工事をやられる方は他にいらっしゃるということはありますが、年間を通して、そこで利子補給について、周知させていただき、是非、ご利用くださいとお話させていただいております。

それから、実際の利用件数よりも、利子補給に関する問い合わせもございますが、実際には、工事が既に始まってしまっているとか、事業者の中には、設備資金の他に、運転資金も含め様々な形で融資を受けている状況がございまして、私どもの制度自体が設備資金だけを対象に制度融資・利子補給をしております。この点が、県の制度融資・利子補給の制度と、それを利用したいと思われる方との隔たりがあるのかと思います。

あと、県と市町村の条例の持ち方につきましては、はっきりと、県と市町村でこうしましょうと話をしたわけではありませんし、地方公共団体については、それぞれ独立した団体でございますので、県の条例を上回る条例を市町村がつくることは自由です。そういった場合、県の条例と市町村の条例に違いが出てきますので、裁判になることも想定されます。ただ、暗黙の了解という言い方はおかしいかもしれませんが、実際に、県は、健康面から受動喫煙防止条例をつくって、一方、市町村では、当初、環境の面からポイ捨て条例などをつくってきている中で、健康面からの視点も入ってきているところで、実態的には、ある程度の線ができてきています。今、市町村では、屋外の規制をやっていて、県では屋内の規制をやっている状況がございます。例えば、横浜市での路上喫煙の規制が、関内駅等の周辺に限定していることなどを考えると、県下一律に規制することが制度として適切なのかということもございますので、今の形で規制が推移してきているのが現状なのかと思っております。

(林委員)

ありがとうございます。最初に言ったのは、県の利子補給の施策というよりも、国の方の施策の利用が極めて少ないことに対して分かることがあれば教えてくださいというのが質問の趣旨です。

(事務局)

国の制度につきましては、私どもで実施している分煙技術講習会に国の職員の方に来ていただいて、講師として国の助成金制度についてお話してもらっています。これは、あくまで私見でございますが、県の受動喫煙防止条例ができたのが、平成22年で、国の助成金の制度ができたのが、少し遅れたということがあり、国の助成金の制度が始まった段階では、事業者の中には、県の受動喫煙防止条例に対応する形で既に整備を終えられ、国の助成金制度を実際には利用できなかった方もいたかと思います。例えば、東京都や大阪府は、受動喫煙防止対策が義務ではありませんが、私どもの受動喫煙防止条例のように、義務になった時点で、事業者の方には速やかに対応していただく必要が出てまいります。他の県については、努力義務とかのように時間のずれがありますので、こういったことから国の助成金制度の利用について、本県での利用状況との差がでてきているものと個人的には考えております。

(玉巻部会長)

よろしいですかね。

私の認識では、県の利子補給だと、既に運転資金を借りている事業者さんが、追加で資金を借りる場面になります。しかも、今は低金利ですので、利子補給を受ける金額的なメリットが非常に小さい。それに対して、国の場合は、上限が200万円と整理されていますが、かかった経費の2分の1まで助成されます。そうすると、県よりも国の方がはるかに手厚いですし、使いやすいことになろうかと思います。だから、資料5の2ページのところに記載があるように、神奈川県内で国の助成金の制度を利用した件数というのが、平成23年度は0件であったのに、平成27年度には20件に増えてきていることになるのではないかと思います。

あともう一つ、県と市町村の条例の住み分けの話ですが、今、事務局からご説明があった通りで、そもそも、市町村については、環境の部局がゴミのポイ捨て防止という観点から始まっている。それに対し、神奈川県の場合は、どこに公共的施設があっても、公共的施設であれば網羅的に受動喫煙防止の規制をかけていく。例えば、横浜市のポイ捨て防止の規制については、市の全域ではなくて、主要駅の周辺だけですね。横浜市条例で規制がかかっているのは、市の一部に過ぎない。千代田区のように全域にポイ捨ての規制がかかっている例は、日本国内で、ごくごく僅かしかないのではと思います。その辺、健康マターで始まった神奈川県の受動喫煙防止条例と、環境マターで始まった市町村のポイ捨て禁止などの条例では、なかなかうまくマッチしないことがあるのではないかというのが個人的な感想です。

予定の8時30分を回っていますが、今日の情報に基づいて、皆様のご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

(杉山委員)

先ほどの県の説明で、資料2の見直しの論点の中で、民泊がございましたが、この前の会議でもお話されていたかと思います。民泊につきましては、これから法律が整備されるところで、我々の業界にとっても、実は、旅館業法との関係がございまして、大田区がやっているような適用外のことは別にしまして、民泊も、法律に則るとは言いながら、来年の4月当たりに国でも議論をして、業法の中にいれていくのか、入れていかないのか、よく分からない状況です。ただ、我々の旅館・ホテルの業界としては、泊まるという基本は一緒であると考えています。

受動喫煙防止条例については、その附則に基づく見直し検討は3年ごとにやっていく中で、民泊の取扱いにつきましては、規模の問題もありますし、いろいろ運用の問題もあるかと思いますが、検討対象として同じテーブルにのせていただいたほうがいいのかなと考えております。というのは、外国人の方々も含め、いろいろな方々が来られることを考えますと、受動喫煙防止条例は、旅館業法とは関係はないということになってきますと、うまくいかないのではないかと思いますので、民泊についての見解は、現時点では言えませんが、もし、オリンピック・パラリンピックなどの対応のため、3年間の間に、受動喫煙防止条例を見直すということがあれば、その際、是非、ご検討をお願いしたいと思います。

もう一点、先ほどの県の制度融資の関係で、私どもの業界も制度融資を活用させていただくことがありますが、フロンティア資金の中に分煙設備等整備融資がございます。制度融資の利率も少ないのですが、実際に使っていく中で、利子補給は別ですけれども、制度融資そのものについては、どうしても信用保証協会を通ります。そうするとですね、これが、実は、利子のほかに保証料もかかってまいりますので、実際には、銀行から普通に借りた方が安くなったりもします。先ほども、運転資金や設備資金は他で借りているというお話があったように、分煙設備の金額ぐらいなら、他で借りたらということにもなります。県では、利子補給の制度を用意していますと言われますが、実際には、我々の業界では、利子補給では動かないと思います。「分煙」の設備導入を検討する事業者に対し、県が、制度融資・利子補給のセットで財政支援を引き続き行っていこうということであれば、制度融資を必ず使わなければならない信用保証協会の保証料を安くしないとうまくいかないと思いますので、この点もご検討願えればと思います。

(玉巻部会長)

他にございますでしょうか。いかがですか。

(原田委員)

教育機関は、第1種施設ということです。教育関係者全体の意見ということではありませんが、資料6の未成年者の喫煙行動について記載されていますが、受動喫煙防止条例の施行前に、学校現場では、禁煙教育或いは喫煙防止教育という視点から、先取りする形で取組みを始めています。喫煙者本人の健康を考えての取組みです。私が教員になった35年前には、当然のように、職員室ではたばこを吸う職員もいる中、非喫煙者の方もいらっしゃいました。また、職員室に生徒が来れば、生徒も同じ環境の中にいました。そのような状況において、嫌煙権というものが出てきて、生徒に、たばこに対する好奇心を持たせるということは避けるということ、それから、同じ職場にいる非喫煙者の人権にも配慮するという辺りから、職員室ではたばこは吸わないという状況が生まれてきました。それから20年ぐらい前でしょうか、前回もお話したかと思いますが、校舎内の全面禁煙になってきました。それから、受動喫煙防止条例の施行前、恐らく、6年から7年前には、既に敷地内全面禁煙になってきまして、私立の学校は分かりませんが、公立の小・中・高では、恐らく、一律の扱いになっていたかと思います。

ただ、先ほども、資料4で、相模原市では、路上喫煙の規制に関して、重点禁止地区として、各鉄道駅に近接する保育所、幼稚園、小・中学校等の外周道路も対象にしているとの話がありました。しかし、そうでない場所については、例えば、小学校などの運動会や体育祭でどういうことがおきているかというと、学校が指定している訳ではありませんが、校舎内ではたばこを吸えないので、運動会をやっている隣で、保護者が何十人と集って、たばこの煙がもくもくとしている状況が多々見受けられます。風によっては、その煙が、校庭内で運動会・体育祭をしている子ども達のところに行ってしまう。それが一時的なものではなく、その状態が朝から夕方まで続けば、相当なものだろうと思います。

屋外でのたばこの煙の曝露は、閉鎖された空間でのたばこの煙の曝露とは違うとは思いますが、一方、私は10年前に禁煙しましたが、公務員の場合も、昼休みに屋外に行ってたばこを吸う、それが、屋外でも喫煙が全部だめとなれば、職員にストレスがたまることもありますが、現在は、学校の外に行って、周りに人がいないところでたばこを吸うことになっています。ただ、そこでどういう問題が出てきているかといいますと、公務員、特に教員が、休み時間とは言え、外で集ってたばこを吸っているということはいかがなものかという、道徳的な立場からの意見が出てきています。現状では、敷地内での禁煙は達成できていますが、学校の周りについては、改善の余地があると思います。

受動喫煙防止について条例化や法制化の取組みを進めていくのであれば、全部とは言いませんが、いくつかの場所に、換気扇だけでなく、たばこの煙等を浄化する機能がついたものを設置して、屋外で喫煙できる場所を確保していくか、それとも、きちんと「分煙」をしていくことが必要かと思います。そのためには、先ほどもございましたが、「表示」が大切だと思います。中学生や高校生は当然のように1人、2人でそういう場所に入っていきますので、ここの場所がどのようなたばこ対策をしているのか、中学生や高校生でも、入る前に、明らかに認識できるような表示をする対策はとっていただきたいと思います。それが、市町村ごとや施設ごとに異なるのではなく、横浜市であろうが、相模原市であろうが、神奈川県内であればどこに行っても同じ表示があって、中学生や高校生でも認識できて、その場所の利用を避けられるようにしていただければと思っております。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。

予定の時間は過ぎておりますが、他にございますか。よろしいですか。

先ほどの原田委員からのご意見は、表示については、もっと考えてほしいとのご趣旨だったかと思います。私も、前々から、個人として、意見は言っておりますが、条例で定めているところは義務ですが、それ以外のところで、自主的な表示をすることについて、条例で禁止されているわけではありません。先ほど、日本たばこ産業の方からもご指摘がありましたが、その辺の周知が不足しているのではと思います。

もう一つは、「建物内全面禁煙」、「敷地内全面禁煙」と言った時に、受動喫煙防止条例が、物理的に、建物内、敷地内の全ての喫煙を禁止と言っているわけではなく、喫煙所を設けることは何ら禁止をしていないのだけれども、喫煙所の設置まで許されないかのごとき誤解があって、その辺で、いろいろ軋轢が生じていることもあるのではないかと思っています。例えば、千代田区では、区域内全域でポイ捨て禁止をしている関係で、路上喫煙も全域で禁止だと。仮に、そこに、神奈川県のような受動喫煙防止条例がかぶさってくると、屋内も喫煙禁止だというようになった場合、原田委員がおっしゃったように、学校内、建物内が禁煙だからと言って、今度は外に出ると、路上禁煙だということに引っかかってしまいます。現実に、千代田区に、神奈川県の受動喫煙防止条例のようなものがかぶさってくると、まったく、たばこを吸う場所がないような状況になってしまいます。実は、そのようなことが、神奈川県内でも、横浜市の特定の場所や藤沢市の特定の場所でおきてしまっているのです。成人生産年齢人口の男性の喫煙率が4割ある中で、そういう状況について、合理性があるのかというと、個人的には疑問を感じるところではあります。

それはさておき、皆様から、他にご意見がないようであれば、次第の2につきましては、この程度で、今日の議論はとどめることとさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

それでは、次第の2につきましては、この辺でとどめることといたします。

3 その他

(玉巻部会長)

それでは、次第3のその他について、事務局からご説明をお願いします。

(事務局)

それでは、ご説明します。

第1回のたばこ対策推進検討会及び第1回の見直し検討部会の会議録につきましては、委員の皆様方に、電子メールでお送りしますので、修正があれば、事務局にご返送をお願いいたします。

また、10月から11月に開催を予定しております第3回及び第4回の見直し検討部会、第2回のたばこ対策推進検討会の日程調整につきましては、既に、ご回答をいただいている委員の方もいらっしゃいますが、確定次第、速やかにご連絡いたしますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

(玉巻部会長)

ありがとうございました。

それでは、委員の皆様から、自由に、ご発言したいことがございましたら、お願いいたします。

特になければ、後は事務局で進めてください。

4 閉会

(事務局)

それでは、皆様、長時間にわたりありがとうございました。

机上の「資料集」につきましては、次回の検討会、部会まで使われない場合は、そのまま置いておいてください。

最後に、健康増進課長から、皆様方に一言ご挨拶申し上げます。

(鈴木健康増進課長)

健康増進課長の鈴木でございます。本日は、初めての発言ということでございますけれども、長時間にわたり、貴重なご議論ありがとうございました。

本日は、冒頭で、事業者・団体の方からの意見陳述ということで、事業者の方からは、手続きの簡素化や助成金の創設、団体の方からは、屋外のたばこの扱い方或いは禁煙・分煙の区分のご意見をいただきました。また、たばこ産業の方からは、加熱式のたばこの扱いについて、また、表示についてもっとバリエーションがあった方がいいのではないかなどのご意見もいただきました。最後に、ホスピスの現場の看護師の方からは、ホスピスの現場における切実なお話もいただいたところでございます。それぞれの立場から貴重なご意見をいただきました。

次の受動喫煙防止条例の見直し検討につきましては、支援ということで、利子補給のあり方、国の助成制度のあり方を、いかに使い勝手をよくする必要があるとのご意見をいただきましたし、また、県の制度融資が、民間の一般の融資と比較して優位性がないとのご意見もいただきました。喫煙規制につきましては、県、市町村による環境面或いは健康面での網のかけ方というところで違いがあるとのご意見をいただきました。新しい取組みの部分では、民泊の取組みが、今非常に注目されていますが、その民泊が、果たして旅館業とどういった住み分けがされるのか、また、一緒にするのかというところで、まったく違う形ではないのではとのご意見をいただきました。教育面では、教育現場における喫煙についての生々しいお話がありましたが、その中で表示の話も、部会長からあったところでございます。

こういった様々なご意見を踏まえながら、次の議論に活かしてまいりたいと考えておりますので、今後とも、よろしくお願いいたします。

次回の見直し検討部会は、10月に開催を予定しております。11月の第4回、最終回の見直し検討部会に向け、見直し検討のまとめも意識した議論をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。

本日は、お疲れ様でした。ありがとうございました。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/101KB]

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会設置要領・傍聴要領 [PDFファイル/121KB]

出席者名簿(委員名簿) [PDFファイル/111KB]
資料1-1:「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討に当たっての意見陳述書一覧 [PDFファイル/144KB]

資料1-2:「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討に当たっての意見陳述書の提出について [PDFファイル/44KB]

【意見陳述書】神奈川県たばこ商業協同組合連合会_20160921 [PDFファイル/1.94MB]

【意見陳述書】禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議_20160921 [PDFファイル/3.93MB]

【意見陳述書】フィリップ モリス ジャパン株式会社_20160921_1 [PDFファイル/3.55MB]

【意見陳述書】フィリップ モリス ジャパン株式会社_20160921_2 [PDFファイル/3.64MB]

【意見陳述書】フィリップ モリス ジャパン株式会社_20160921_3 [PDFファイル/2.42MB]

【意見陳述書】フィリップ モリス ジャパン株式会社_20160921_4 [PDFファイル/1.72MB]

【意見陳述書】フィリップ モリス ジャパン株式会社_20160921_5 [PDFファイル/4.55MB]

【意見陳述書(追加資料1)】フィリップ モリス ジャパン株式会社_北海道大学藤田教授見解_20160921 [PDFファイル/4.06MB]

【意見陳述書(追加資料2)】フィリップ モリス ジャパン株式会社_北海道大学藤田教授報告書全文_20160921 [PDFファイル/4.2MB]

【意見陳述書】日本たばこ産業株式会社_20160921 [PDFファイル/598KB]

【意見陳述書(参考資料)】日本たばこ産業株式会社_20160921 [PDFファイル/1.28MB]

【意見陳述書(補足資料)】日本たばこ産業株式会社_20160921

【意見陳述書】衣笠病院 ホスピス看護師_20160921 [PDFファイル/249KB]

資料2:受動喫煙防止条例の見直し検討項目及び論点の整理について [PDFファイル/274KB]

資料3:喫煙に関する県の政策マップ [PDFファイル/161KB]

資料4:屋外におけるたばこに関する規制の状況について [PDFファイル/321KB]

資料5:国及び神奈川県における受動喫煙防止対策設備整備に係る助成制度について [PDFファイル/353KB]

資料6:喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書(抜粋) [PDFファイル/304KB]

資料7:外国及び他の都道府県からの観光客に対する本県の受動喫煙防止条例に関するアンケート調査について [PDFファイル/638KB]

望月委員持込み資料 [PDFファイル/531KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会 石田委員意見書_20160921 [PDFファイル/275KB]

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本文ここまで
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