平成28年度第1回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

様式3

審議会等名称

平成28年度第1回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会

開催日時

平成28年7月26日(火曜日)18時30分から21時20分まで

開催場所

横浜市開港記念会館 2階 9号室

(役職名)
出席者

(◎:部会長)
望月 友美子 (国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 医師)
玉巻 弘光 (東海大学法学部教授)
  笹生 正人 (公益社団法人神奈川県医師会理事)

山本 佳世子 (電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授)

山口 一美 (文教大学国際学部教授) 
 八亀 忠勝 (神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長) 
杉山 幹雄 (神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長) 
原田 和明 (神奈川県立麻溝台高等学校校長)

林 克己 (日本労働組合総連合会神奈川県連合会事務局長)

八百 健雄 (公益財団法人かながわ健康財団専務理事兼事務局長) 

加藤 周一 (株式会社テレビ神奈川総務部理事)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 堀越

電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(事務局)

定刻となりましたので、ただいまから平成28年度第1回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会を始めさせていただきます。

私は、保健福祉局保健医療部健康増進課副課長の弘中と申します。

この見直し検討部会は、条例附則の3年ごとの見直し規定に基づき、平成25年度に続き、開催させていただくこととなりました。今年度は、初めての開催となりますので、部会長選任までの間、私が進行を務めさせていただきます。

それでは、開会に先立ち、保健医療部長の中澤よりご挨拶申し上げます。

(中澤保健医療部長)

皆様こんばんは。保健福祉局保健医療部長をしております中澤と申します。3年前の見直し検討部会においては、がん対策課長として、ここにいらっしゃる数名の委員の方とは、いろいろ検討させていただきました。2回目の見直し検討部会に、再び、委員の皆様方と検討させていただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。

受動喫煙防止対策につきましては、平成14年に制定された健康増進法第25条に多数の者が利用する施設管理者に受動喫煙防止のための必要な対応が努力義務として規定されてから、各自治体でその取組みを進めているところでございます。市町村レベルでは、受動喫煙防止条例を制定するところもようやく出てきましたが、都道府県レベルでは条例で受動喫煙防止を規定しているところは、まだ、少ない状況は、皆様方ご存知のところと思います。

そのような中、本県では、平成22年に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を施行し、受動喫煙防止対策を進めてまいりましたが、今回、平成25年度に続き、見直し検討部会を設置いたしまして、2回目の条例の見直し検討を行うこととなりました。

前回見直し検討を行いました平成25年度からの県民意識や施設側の対応状況の変化等を踏まえながら、条例の見直しの必要性などについて、ご検討をお願いいたします。

条例の見直しに当たっては、広く意見をいただくため、見直し検討部会に、学識者の他にも、受動喫煙防止条例の影響を受ける事業者の方、未成年者の喫煙防止対策、労働関係、卒煙に取り組んでいられる団体の方、マスコミの皆様方にご参加いただいております。皆様方のご専門の知識や、事業者の方から現状などをご報告いただきながら、様々な角度から、条例の見直し検討の議論をお願いできればと考えております。

本県の観光地などに、外国も含め国内外から多くの来訪者を迎えています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年のラグビーワールドカップでは、県外や諸外国から、更に多くの来訪者を迎えることとなりますので、特に、今年度の見直し検討については、来訪者の方も含めた市民の健康について、受動喫煙による健康被害からどうやって守っていくのかの視点でも、条例の見直し検討をお願いしたいと考えております。

条例の見直し検討につきましては、基本的には、前回のスケジュールと同様に、4回開催し、ご議論いただき、たばこ対策推進検討会でまとめていただいた上で、検討結果を12月の神奈川県議会の厚生常任委員会に報告をさせていただくことを想定していますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

限られた時間ではございますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

(事務局)

本日の事務局でございますが、健康増進課職員が出席させていただいております。

続きまして、傍聴者について、ご報告させていただきます。本部会は、「附属機関の設置及び会議公開等運営に関する要綱」に基づき傍聴を認めており、詳細については、お手元の「傍聴要領」で定めておりますので、ご承知おきください。本日は、一般の傍聴者の方、5名の傍聴をいただいております。

また、本部会の議事の内容につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともにホームページで公開いたしますので、よろしくお願いいたします。

次に、資料の確認をさせていただきます。

次第と委員名簿、資料1から11、参考資料1から5、7月21日に開催しました「たばこ対策推進検討会 概要」を机上に配布しております。なお、当部会の設置要領と傍聴要領のほか、受動喫煙防止条例、施行規則などにつきましては、資料集として、配布させていただいていますので、併せてご確認ください。不足等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

2 各委員あいさつ

(事務局)

続いて、次第2に移らせていただきますが、本日は、初めて部会を開催させていただきますので、各委員の皆様から一言ごあいさつをいただければと思います。

それでは、玉巻委員から順にお願いできますでしょうか。

(玉巻委員)

東海大学法学部で行政法を教えております、玉巻と申します。よろしくお願いいたします。公共的施設における禁煙条例(案)の議論が始まった時から、たばこ対策推進検討会に携わらせていただいておりますので、恐らく、事務局の誰よりも、昔の歴史を知っているものと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。

(望月委員)

国立がん研究センターの望月でございます。私は、この条例ができた後から、検討会に加わらせていただきまして、前回の見直し検討の時にも議論をさせていただいたのですが、当初、神奈川県が目指したものに半歩でも近づけるよう、意見を述べさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

(山本委員)

電気通信大学の山本でございます。私も、条例ができてから検討会に参加させていただき、前回の見直し検討部会にも参加させていただきました。前回の部会の時もいらっしゃった方もいるようで、今回もよろしくお願いいたします。

(山口委員)

文教大学国際学部国際観光学科の山口と申します。今回の見直し検討部会から、参加させていただきますが、委員の皆様方のお知恵をお借りしながら、新しい委員としての職責を果たしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

(八百委員)

かながわ健康財団の八百と申します。私個人としては、今回、初めて参加させていただきます。かながわ健康財団としましては、条例が施行されたタイミングで、がんの一次予防として、毎年卒煙支援の事業を行っており、今年で7年目を迎えます。この事業の経験を踏まえまして、意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(笹生委員)

神奈川県医師会の笹生と申します。昨年、公衆衛生の担当となりまして、たばこ対策推進検討会に参加させていただいております。よろしくお願いいたします。

(八亀委員)

神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀と申します。私どもの業界は、とにかくお願いをして、条例の規制は現状のままとしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

(杉山委員)

神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合の杉山と申します。前回の見直し検討部会に続き、参加させていただきます。私は旅館をやっておりますので、現場の立場から、皆様にお願いしたり、意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(原田委員)

はじめまして、県立麻溝台高校の校長の原田と申します。私は、県立学校長会議の生徒指導研究会研究会長の立場で出席させていただいております。教育現場は、未成年者の禁煙、受動喫煙防止の観点もありますが、これまでの教職経験から、職場内の分煙が進んでおり、県立学校や県立施設では受動喫煙防止対策がかなり進んできていると感じております。部会では、子どもたちのたばこの問題が減ってきている話もさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

(林委員)

日本労働組合総連合会神奈川県連合会の林と申します。「連合神奈川」と覚えていただければと思います。私も、前回の見直し検討部会に続き、参加させていただきます。よろしくお願いいたします。

(加藤委員)

はじめまして、テレビ神奈川の加藤と申します。マスコミ代表としては、気が重いところもありますが、条例で決まったことを、いかに普及させていくか、お知恵をお借りしながら模索していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

3 議題

(1)部会長の選任

(事務局)

続いて、次第3の議題(1)部会長の選任をお願いしたいと思います。

資料集の資料番号3の見直し検討部会の設置要領をご覧ください。第5条第2項に従い、委員の皆様の互選により部会長を選任することとなっております。自薦、他薦等、委員の皆様方、どなたかご発言ありますでしょうか。

(笹生委員)

法律の専門家として、受動喫煙防止条例の検討段階から検討委員会メンバーとして参画し、条例の制定過程や法的構成について、よくご存知ですので、玉巻委員が適任と考えます。

(事務局)

玉巻委員を推薦したいとのご発言がございましたが、皆様いかがでしょうか。

(委員)

- 各委員から、異議なしの声 -

(事務局)

ありがとうございます。

それでは、委員の皆様の互選により、玉巻委員に見直し検討部会の部会長をお願いすることになりました。

玉巻委員、よろしくお願いいたします。

玉巻委員には、部会長のお席にお移りいただき、一言お願いできればと思います。

(玉巻委員)

またこのような立場になってしまいましたが、お引き受けしたいと存じます。先ほど、冗談ですが、望月先生との雑談で、部会長になるより、委員の席にいた方がしゃべりたいことがしゃべれるとの話をしておりました。

委員の皆様方のご協力を得て、受動喫煙防止条例の見直し検討についても、有効かつ実質的な議論をしていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

(事務局)

この先の進行は、玉巻部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(2)「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討について

(玉巻部会長)

それでは、議題(2)の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討に移ります。

まず、アの平成28年度における「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討について、事務局からご説明をお願いします。

(事務局)

  事務局から資料1を説明

(玉巻部会長)

ありがとうございます。

前回の見直し検討の際には、条例対象施設に関係する事業者団体や禁煙推進団体に対する意見等の照会を行っていますが、今回の見直しに関しては、平成27年度受動喫煙に関する施設調査(資料4)に基づいて検討を進めていきたい、また、行政コストの観点からも、前回の事業者団体等への照会は改めて行わないとの事務局の説明でしたが、委員の皆様方、その取扱いでいかがでしょうか。

(委員)

- 各委員からの異議なしの声 -

(玉巻部会長)

それでは、そういうことで進めることとしたいと思います。

次に、資料1の2ページに記載されていますが、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会設置要領第6条に基づき、事業者・団体からの意見陳述の機会を設けていきたいとの説明が事務局からありましたが、この点に関しては、いかがでしょうか。それぞれの立場で、それぞれの利害関係の中で、ご発言をされたい事業者・団体の意見というのは聞いていくべきと考えますが、よろしいでしょうか。

(委員)

- 委員から発言なし -

(玉巻部会長)

それでは、事業者・団体からの意見陳述については、その機会を設けていくとのことで進めていきたいと思います。

次に、イの「平成25年度における条例見直し検討の結果について」ですが、平成25年度の見直しの議論を参考に、今年度の条例の見直し検討を進めてまいりたいとのことですので、事務局からご説明をお願いします。

(事務局)

資料2の説明でございますが、平成25年度における条例見直し検討の結果については、見直し検討項目、論点、検討結果がポイントになりますが、資料3の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討項目及び論点の整理についてに記載されていますので、議題(2)ウの「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討項目及び論点の整理についてを、併せて説明させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

(玉巻部会長)

お願いします。

(事務局)

 事務局から資料2から11、参考資料1から5、「たばこ対策推進検討会 概要」について説明

(玉巻部会長)

膨大な資料のご説明ありがとうございました。残り約20分あまりですが、会場の使用時間には余裕があるとのことも聞いておりますので、どの項目でも結構ですので、ご意見等ありますでしょうか。

(山本委員)

ご説明、どうもありがとうございました。7月21日の検討会の概要の資料で、外国人観光客の対応や未病の取組みにおけるたばこ対策の強調などの意見は私の意見だと思いますが、少し付け加えさせてください。

一点目は、総合計画の審議会にも参加させていただいているのですが、前回の条例見直し検討時から、未病の取組みもそうですが、外国人観光客の受け入れを強調したり、観光と医療の連携を強化しようとしているなど、県の取組みも変わってきていると感じています。このような取組みは受動喫煙防止条例の趣旨にも近いので、今回の条例の見直し検討において、それらの取り組みと関係づけていったら、受動喫煙防止条例の実効性を高めていけるのではないかと考えられるので、そのような視点を考えていただきたいと思います。

二点目は、資料3の1ページの第2条・定義で、屋外を条例の対象施設とすべきかとの検討項目で、前回の見直し検討では、「施設管理者の配慮を求める」などの取組みで対応することで結果がまとまっています。しかし、前回の見直し検討からの変化で、県民の意識では、問10で、屋外も条例の対象にすべきとの意見が、前回の57.3%から63.9%に、施設管理者への調査では、問14で、36.3%から47.3%に増えています。前回の見直し検討時は、「施設管理者の配慮」の意見を付けるにとどめていますが、施設管理者への対応については検討したほうがいいのではないかと思いました。

(玉巻部会長)

事務局としては、屋外について、どのような認識でおられますか。

(事務局)

確かに、屋外のたばこの煙に関連する通報が散見されるなど、現状をご説明させていただきましたが、実際にどのような対応をとっていくかについては、委員の皆様のご意見を伺いながら、踏み込んだ表現にするのかどうか、ご判断いただければと考えています。

前回の見直し検討の時は、市町村との連携がとれていないところがありましたが、路上喫煙防止の取組みを進めている市町村と共同でキャンペーンを行うなど、市との連携も図ってきています。

(笹生委員)

ラグビーワールドカップでは、現状では、オリンピックほどの厳しい対応は求められていないようですが、オリンピックでは完全にスモークフリーが求められます。神奈川県でも競技が行われますし、また、多くの外国人の来訪者を迎えることから、屋外の禁煙についても、厳しく対応していかなければいけないのではないか。

(玉巻部会長)

条例の見直し検討部会は、このあとも行われますので、今日のところは、検討の項目を出していくような、ご意見をお願いしたいと思います。

(山口委員)

まずは、事務局の資料5の説明で、職員の方が大変ご苦労して戸別訪問をされていることが分かりました。

先ほどの議論で、県民意識調査の結果として、屋外も条例の対象にすべきとの意見がこんなに増えていることが明らかなら、屋外については、もう少し考えていくべきではないかと思いました。

観光の視点から申し上げますと、神奈川県は、観光客のおもてなしに力をいれていらっしゃることからすると、分煙をするなら徹底する必要があるのではないでしょうか。ステッカーを貼っていない施設が多かったり、分煙をしていない施設があるとの通報がある状況を踏まえると、吸いたい人の権利と吸わない人の権利を守っていくためには、まず、分煙なら分煙を徹底させることを第一に考えていかなければならないと思います。徹底することにより、おもてなしにつながっていく。日本の観光は、住んでよし、訪れてよしの国を目指している訳ですから、まず、県民の方が住んでよしと感じることができる環境を考えてあげることが大事であり、次に、オリンピックやワールドカップで訪れる人たちのことを考えてあげることが必要と考えます。そういうことからすると、分煙を徹底することや屋外の禁煙を考えていくことが必要ではないでしょうか。

特に分煙を徹底していくことについては、どのような認識、施策・方策を考えているのか教えてほしい。

(事務局)

まず、分煙を徹底していくことについては、戸別訪問により、分煙の状況を現場で確認し、徹底を図っていくことを第一と考えております。また、分煙技術講習会を開催し、事業者に県の分煙基準等を説明させていただいたり、相談を受け助言をしていることもあります。

大きなファミリーレストランなどの第2種施設は概ね禁煙・分煙の対応はとっていただいていますが、特例第2種施設については、県民の皆様に正しくご理解いただくことが必要かと考えます。特例第2種施設については、時間分煙や席分け分煙を実施しているところもあると認識しています。特例第2種施設は禁煙又は分煙の対応が努力義務になっていることから、指導の姿勢が若干軽くなっていることもあるかと思いますので、禁煙又は分煙の対応をとっていただくためには、戸別訪問により、分煙基準等を説明していく必要があると考えています。

あと、食品衛生講習会において、昨年度は200回ほど条例の説明を行い、分煙基準等の説明をしています。ただ、条例の説明をしても、現実に店舗を持たない人たちは、自分のこととして理解していただく人が少なく、どのようにしたら、自分たちの問題として認識していただけるかが課題となっています。

(杉山委員)

資料が昨日届いたので、ざっと資料は見たのですが、今年度条例の見直し検討をどのように進めていくかについて記載された資料1の1ページ目に、今回の受動喫煙防止条例の見直し検討における新たな視点として、2020年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会を踏まえて、国内外からの多くの来訪者を迎える視点を上げられています。私どもの一般ホテルの業界は、国内外からの多くの来訪者の方を迎えることを絶えず前提として、その中で経済をどうするかの視点で考えており、前回の条例の見直し検討の時も、同じ想定の中で、発言していました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、外国を含め、国県外から多くの来訪者を迎える新たな視点でも条例の見直しを検討していくとなると、条例の見直し検討をしていく際の基礎データを県民意識調査とした場合、県民意識調査には、県民の意識しか反映されておらず、外国を含め、県外から本県を訪れる来訪者の意識は反映されていない「ズレ」が生じてしまいます。私どものホテル・旅館の利用者の中で県民は3割から4割程度しかいません。新たな視点として、国内外の来訪者を迎える視点、未病の視点を含め条例の見直し検討を進めていく場合、受動喫煙防止条例もそのような視点に合うように変えていかなければならないのではないかと思います。県外から本県を訪れる来訪者の意識や、本県の施策である「未病」をどのように整理していくのか伺いたい。

(事務局)

資料1でご説明した条例の見直し検討の際の新たな視点については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえ、外国を含めた県外からの来訪者を迎える視点については、国や東京都で行っている受動喫煙防止対策の検討状況を、未病については、未病の検討チームの検討状況を注視していくという意味で入れさせていただいた。

杉山委員の言われる外国を含め、県外から本県に来訪される方の意識については、観光の所属にも協力を仰ぐ必要もあるかと思いますが、何らかの形で意見を聴く仕組みを考えていかなければならないと思います。ただ、実際に意見を聴くとなりますと、保健福祉局だけでなく、他局も含め、庁内で検討していく必要があるかと思いますが、杉山委員のご意見をいただき、県外からの来訪者の意見を注視していく必要性は感じております。

(杉山委員)

外国の方などは葉巻などいろいろなものを持ち込まれます。受動喫煙になるかどうかは分かりませんが、葉巻の影響なども含めて検討していかなければならないと考えておりますので、そのような流れを作っていただければ、また違う視点で受動喫煙防止条例の見直し検討の流れが始まるのかなとの認識をしております。

(事務局)

諸外国のたばこの規制に関しては、基本的には禁煙となります。私どもの受動喫煙防止条例は、それぞれの立場を尊重し、受動喫煙の悪影響を防止する視点で始めたものでございます。実際に諸外国の中には、例えば、施設内では禁煙ですが、屋外に行くと喫煙できる、そういう状況をどう整理するのかが課題になります。そのような状況を踏まえ、学識者の方から、ご意見を聞けるところがあれば、考え方を整理していきたいと考えております。

(八亀委員)

オリンピック・パラリンピックの関係で、国でも受動喫煙防止対策について検討していますが、今回の県の受動喫煙防止条例の見直し検討後に、国が、神奈川県の受動喫煙防止条例の規制よりも踏み込んだ規制を作って、ギャップが生じた場合にはどのように対応するのか。

(事務局)

7月21日のたばこ対策推進検討会でもご質問がありましたが、今回の本県の条例見直し検討については、11月までの議論を踏まえて、方向性を出していきたいと考えておりますが、オリンピック・パラリンピックを踏まえ、国や東京都が受動喫煙防止対策を検討していく中で、今年の11月までに一定の方向性が出せるのかということについては、その可能性は低いのではないかと考えております。加熱式のたばこが発売され、規制対象となるたばこの性質が変わってきた時に、条例で定める喫煙の定義を改正したように、受動喫煙防止条例の3年ごとの見直し検討は、あくまで目安であり、オリンピック・パラリンピックを踏まえ、国や東京都の受動喫煙防止対策の方向性が示され、その時点で、本県の受動喫煙防止条例の規制と国の規制に大きな乖離が生じた場合には、緊急的に対処していかなければならないと考えております。

(林委員)

屋外の喫煙についてご意見がありましたが、配布された資料10で市町村が既に定めているたばこに関する規制が示されていますが、今回の条例見直し検討の議論の際に、県が考えていることと市町村が独自に定めている規制との整合性がとれているのかについては、注意してみていかなければならないと思います。前回の見直しでは、市町村の規制に委ねているところがあったと記憶しています。

また、難しいと思いますが、県民意識調査では問9、施設調査では問13で、県に期待することのトップ3は、喫煙者のマナー向上のための普及啓発、未成年者の喫煙防止教育、受動喫煙防止による健康への悪影響についての普及啓発で変わらないですよね。これらの普及啓発は大事なことだと思いますが、3年ごとに条例の見直し検討の議論をする場合、どのようにやったら、今後3年間で、県に期待されたことがどの程度改善されたのか、また、どのようなことができるようになったのかを確認できる、普及啓発の効果の評価方法を考えていかないと、その効果がぼやけてしまうので、この点について整理していっていただければと思います。

中小企業に対し、受動喫煙防止の観点から、厚生労働省が支援金等を支給する制度があり、会社の中に喫煙所を作るとか分煙の設備投資に支援金等が支給されると記憶しています。労働団体として、マクロ的な視点で見れば、職場の分煙や禁煙は進んでいると認識していますが、中小企業の事業者が、そのような制度を知っているのか、活用されているのかを把握したいので、その支援金等の利用状況を教えてほしい。また、県の施策との連動性が見えてこない。先ほどの市町村の独自規制もありましたが、国・県・市町村がやっていることを鳥瞰できる資料をご検討いただければと思います。よろしくお願いします。

(八亀委員)

今の資金的なことをいうと、全国的に見れば市町村にはいくつもの支援制度がありますが、神奈川県は、原資の支援制度がなく、利子補給の制度しかありません。昨年度の利子補給の予算は33万円です。

(事務局)

県に期待することに対する普及啓発の評価については、前回の見直し検討の際にもご意見をいただき、どのように評価をしていくかについては言及させていただきましたが、難しいところもございます。私どもとしては、地道にキャンペーンを行い、高校等に喫煙防止教育のために保健師を派遣したりしておりますが、それによって劇的に喫煙率が下がっているなどデータが確認できている状況ではございません。

国の施策の関連でございますが、私どもは、設備整備資金の利子補給という形で進めさせていただいておりますが、活用状況は少ないのが現状でございます。また、国の分煙の設備投資等に対する支援金等の活用状況につきましては、正確な数字は伺っておりませんが、あまり数字は伸びていないと国から聞いております。

東京都が、受動喫煙防止対策検討会の意見を踏まえ、分煙設備等の整備費に対する補助制度を整備しておりますが、新聞では、実際の利用は非常に少なかったと報道されております。

(玉巻部会長)

他にご意見は、ありますでしょうか。

(八百委員)

かながわ健康財団では、卒煙支援事業を行っております。事務局からの説明で、加熱式のたばこについては、条例の改正をし、規制対象であることを明確にしたとのことでしたが、最近の参加者から、無煙たばこや電子たばこの受動喫煙防止条例上の位置づけを聞かれるので、教えてほしい。

(事務局)

まず、無煙たばこにつきましては、吸っている人に健康被害がないとはいえないのですが、受動喫煙防止条例は他人のたばこによる受動喫煙を防止しようとするものでございますので、条例の趣旨からすると、無煙たばこは規制の対象から除外されます。

次に、電子たばこにつきましては、加熱式のたばことは別で、現状において、様々な薬物が含まれており、健康被害がないとは言えませんが、薬事法による規制対象になっております。実態として、携帯たばことして販売されているようですが、たばこ事業法上のたばことして位置づけられておりませんので、受動喫煙防止条例では規制の対象とはしておりません。

(玉巻部会長)

他に、ご意見等ありますでしょうか。

(原田委員)

学校現場から話をさせていただきたいのは、県のご尽力により、学校現場での禁煙教育はいち早く進んでおりますが、資料11の5ページに記載がありますように、喫煙防止教育を実施する学校の数が減ってきています。これは、私の教育現場の経験から、20年前に、校内で分煙が進み、先生方がたばこを吸うところに壁を設けたり、特定の部屋を喫煙室にしました。その後、5年ほど経ち、校舎内が全面禁煙になり、更に、今から8年ほど前に、敷地内全面禁煙になりました。そのことにより、子どもたちが、先生がたばこを吸っている前で話を聞くことがなくなり、子どもたちのたばこに対する興味が薄れてきているのかと思います。禁煙教育の効果やタスポの導入の影響もあるかと思いますが、現実に、喫煙による特別指導が激減しています。一方、職員の方も、たばこを吸わない職員の健康を守るという観点から、分煙化が進み、そういった中で、本県に受動喫煙防止条例ができたことから、学校現場では、スムーズに条例が浸透していった経緯もございました。

ところが、子どもたちには、禁煙教育が主流になってしまっていることから、分煙教育が不十分になっており、こういったところは分煙で、どういったところが全面禁煙なのかなどを教えていくことが学校現場での課題ではないかと認識しております。

一つ気になるところは、子どもたちは電車やバスで学校に通ってきますが、どうしても通らなければならない場所の近くに喫煙所がありますが、喫煙所がオープンになっているため、灰皿があるところに喫煙者が集り、人が通るところにも広がってたばこを吸っている人を見かける現実もあります。たばこの煙を吸うのが数秒なので健康への害があるかどうかは分かりませんが、それを繰り返したり、たばこのにおいや煙を体に付けて登校してくるのは、決して良いことではありません。屋外ではありますが、たばこの煙から子どもたちを守ることは必要なのかと考えております。また、資料4の4ページの一番上の県民意識調査の問10のところで、「規制の強化」を選択した者(643人)の中で職場も対象にすべきと回答した人(9.5%)、屋外も対象にすべきと回答した人(16.7%)の全体(2,464人)に対する割合が示されていますが、これは、条例の着実な運用を求めている人や規制の強化を求めていない人は、職場や屋外を受動喫煙防止条例の対象にすべきとは回答していないと読み取れます。県民や施設管理者が、職場や屋外を条例の規制対象とすべきか否かについて、相対的にどのような認識をされているのかが重要になってくるのではないかと思いました。

(玉巻委員)

他に、ご意見等はございますか。

(望月委員)

既に、多くの委員の方が言われたことと一部重複しますが、県の受動喫煙防止条例の大目標がどこに向かっているのかが重要だと思います。利害関係者の方は、それぞれ別の業態だったとしても、ここは健康政策としてのたばこ対策として条例の見直し検討をしている訳ですから、健康政策としての目標を述べるべきだと思います。とは言え、冒頭で山本委員が言われたように、県でも、様々な観点から、様々な取組みをされている訳ですから、大変な作業にはなりますが、事務局で、受動喫煙防止対策などのたばこに関する施策について全部洗い出して、関連する法律、条例、計画などを俯瞰する大きなマップを作っていただきたいと思います。個別の断片的な資料しか見ていないと大局的な方向性が見えなくなってしまう。法律と条例は資料化されているので、現状どのような計画にどのように位置づけられているのかも洗い出し、マップ上で、今回の条例の見直し検討において、どのような方向性で受動喫煙防止条例を位置づけていくかの作業を行う必要があると思います。

上記のマップにおける今回の受動喫煙防止条例の見直しの方向性を位置づけるのと関連して、制度間での整合性を持たせることが重要であり、また、受動喫煙防止条例も施行後何年も経過し、民泊や猫カフェなど、条例制定当時にはなかったものもでてきていることから、抜け落ちている対象や政策がないのか、確認することも必要だと思います。神奈川県の受動喫煙防止条例については、WHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を国は締結をしましたが、国の対応が進まないので、県が先進的に受動喫煙防止対策に取り組んでいこうとの考えで条例を制定したと思います。条約ですら想定していたのがいわゆる「紙巻たばこ」で、条例制定と同時に、電子たばこが発売された状況です。加熱式のたばこは開発されていたと思いますが、製品化はされていなかった。最近は、業態の変化、たばこの新製品の開発・販売、インターネットの普及により、流通や情報の出方が著しく変わってきている。政策は生き物ですので、マップにして関係者に分かるようにしていただければ、条例の見直し検討の作業がスムーズにいくのではないかと思います。

それから、先ほど、どなたかが言われていましたが、喫煙者のマナー向上などの受動喫煙の悪影響の普及啓発などについては、行動経済学的に言うと、一番効果がない政策で、ポスターを貼っても何も変化が起こらない。だけれども、行政側は、そのような普及啓発を念頭においてしまいますが、実際に、行動変化を起こそうとしたら、もっと違う枠組みだと思います。調査の結果、それがトップにでたからと言って、それが本当に効果があるものとして選ばれているかどうかは分からないので、調査結果に引きずられないようにすべきではないかと思いました。

オリンピックやラグビーワールドカップが話題になっていますが、オリンピックは、スポーツの祭典のみならず、巨大なメディアになっています。オリンピックの商業化と同時に、巨大なメディア装置なんですね。オリンピックを通じて、テレビやいろいろなメディアで配信されていく中で、多くの外国人、日本人が、東京都や神奈川県に来るというのは、オリンピックの祭典を通じて、神奈川県や東京都がやっていることが、多くのメディアにより配信されていくことになります。たくさんの外国人の方が来ることによって、神奈川県で認めている「分煙」は、先進国や途上国の人たちにとっては、当たり前に禁煙化していることが神奈川県ではできていないことを発信することになり、ネガティブなキャンペーンを張っていることにもなりかねない。そういう視点も考えると、オリンピックやラグビーワールドカップなどのメガスポーツは、一つのヘルスプロモーションの発信の場と考えると、考え方が変わると思います。ですので、今後何か変化を起こすときに、県民の方の理解が必要な時には、そのような視点も加味した情報提供の方法も必要なのかなと思いました。

分煙について申し上げますと、先ほど健康政策が大目標であることについて議論したのですが、分煙というのは、喫煙室で喫煙している人は、一次喫煙、二次喫煙、三次喫煙まで浴びてしまう。そうすると、喫煙者にとっては、一番健康には悪い政策で、そのような政策の血税を投入していくのは、おかしいのではと思います。ですので、東京都が分煙設備への補助金の交付は健康政策ではなく、観光政策の枠組みをつかっている一方、神奈川県は、喫煙者の健康に一番悪い分煙設備の整備に血税を投入するのではなく、利子補給に留めていることは、健康政策において、むしろ先進的な政策と言えるのではないかと思います。

最後に、よく炭鉱のカナリアの例えがあります。神奈川県の受動喫煙防止条例を作る時も議論になったように、子どもたちが入るような場所では、喫煙区域でないようにと言ってもなかなか認知されていない。子どもたちは、大人のたばこの煙によって、大人よりも先にいろいろなリスクをあび、深刻な影響を受けるので、子どもたちをもっと守ることを強調してもいいのではないか。それがまだまだ理解されていないことは、我々が取り組むべきことだと思います。また、同様に、炭鉱のカナリアの例えで言うと、動物は、たばこの煙によって、人間より先に健康影響を受けてしまう。明示化はされていませんが、動物病院はその他のサービス業で第2種、ペットショップは物販だから第1種になります。動物業界の関係の方はどう思われるのかと思います。これも、受動喫煙防止条例の制定当時は想定されていなかったと思うので、是非、医師会として、獣医師会などと一緒に関心をもっていただければと思います。

(玉巻部会長)

今、8時55分ですが、他にございますか。

(加藤委員)

これまでの議論を聞いておりますと、今回の条例見直し検討については、屋外の取扱いがポイントとなるかと思いますが、屋外といった場合に、閉鎖された室内空間で受動喫煙による健康被害を受けてしまうのと、屋外では、たばこの煙が拡散してしまう中で受動喫煙による健康被害を受けてしまうのとでは、状況が違うと思います。屋内と屋外の受動喫煙による健康被害の差のデータとかはあるのでしょうか。私も、過去に禁煙教育において、たばこを吸い続けると肺が真っ黒になる画像を見せられたように、屋外での受動喫煙による健康被害を条例化するには、バックデータがあった方が、皆さんも理解しやすいと思います。資料10を見ると、市町村が取り組んでいる路上喫煙の規制について、考え方が2つあるように思う。健康の部分と、路上でのたばこの吸殻のポイ捨てなどの美化的な部分があるのではないでしょうか。

(望月委員)

カリフォルニア州は、環境政策とか環境規制については厳しいのですが、屋外での受動喫煙の問題に対し、2通りのアプローチを行っています。一つ目は、たばこの煙を有害大気汚染物質として規定して、それだけの発がん物質や有害物質を含んでいると規定しています。ただ、どうやって規制するかはまだ踏み込めていませんが、位置づけとしてはベンゼン等と同じ並びだよと言うことで一般市民の方には納得していただけます。二つ目は、捨てられたたばこの吸殻が、猛毒の産業廃棄物と同じというキャンペーンもやっていて、捨てられた吸殻を触ると危険というように、既存の規制や既存のリスクに、たばこをなぞらえた形で規制をしています。

(事務局)

屋外については、受動喫煙による健康被害を明らかにするデータは把握していません。しかし、たばこ自体には、副流煙や呼出煙に有害物質が含まれており、それを直接吸うことにより健康被害はありますが、屋外でたばこの煙が散乱する中で、受動喫煙による健康被害を証明するのは難しいと思います。ただ、たばこの煙を吸った方が健康被害を受けるとの意識を持つことは、当然のことと思います。

(玉巻部会長)

その辺りのことについて、私も発言したいことはあるのですが、時間がかかってしまうので、次回にします。

他に、ご意見等ございませんか。

(山本委員)

資料4の県民意識調査の問9で、県に期待することとして「規制強化」を回答した人、同様に、施設調査の問13で「規制強化」を回答した人の中で、県民意識調査・施設調査ともに、どのように強化すべきかとの問いで、罰則を厳しくすべきと答えた人もそれなりに多いと感じます。一方で、資料3の7ページの罰則のところで記載されている過料が科されることを認知している県民や施設の割合が約4割にとどまっているのは、受動喫煙防止条例が施行されて相当経過されている状況では、低いのではと思います。この矛盾は、受動喫煙防止条例が施行後、時間が経過するにつれ、施設側については人が代わることもあるかと思いますが、県民や施設管理者の中で、過料がついている厳しい条例であることについて意識が薄れてきているのではないか。今回の条例見直し検討において、受動喫煙防止条例は、過料もついている厳しい条例であることを、更に浸透させていくことを検討していく必要があるのではないでしょうか。

(玉巻部会長)

他にいかがでしょうか。

(望月委員)

前回の見直し検討の時にも、7万件も戸別訪問をしている一方、戸別訪問の結果でも100%条例を守っている訳でもないのに一件も罰則適用されていないギャップで、県民や施設側の罰則に対する意識が薄れてきているのだと思います。苦労して罰則をつけた玉巻委員は思うところがあるかと思いますが。

(玉巻部会長)

今の望月委員の話を補足すると、喫煙した人に対しては直罰の形になっているのですが、施設に対しては、指導・勧告、公表、命令の3段階を経ないと罰則をかけられない構造になっているんですね。前回の条例見直し検討の時にも、話題になっていたのですが、せめて、指導・勧告、公表ぐらいはやらなくてはいけないのではとの意見もでていました。ただ、再訪問や再々訪問をしても違反が改善されない施設は極わずかで、新規に開業したところが違反を指摘され、再訪問や再々訪問により違反状態が改善され、問題がなくなっていくことも多いことから、違反施設、件数がなかなか減らない状況もあります。県内に対象施設がどれだけあるか正確には分からないのですが、その中に新規開業、廃業が相当あるということから、その中で対応していくのは非常に難しいとの話があることは、前回の見直し検討部会でも事務局から説明があったところでもあります。

(玉巻部会長)

もう9時を回りましたので、そろそろ閉めたいと思いますが、最後に何かございますか。

(八亀委員)

今月県から発表された県内の飲食店の事業所数ですが、34,635事業所です。

(玉巻部会長)

今日、検討項目としてあげておきたい項目はございませんか。なければ、最後に、私の方から感想的なことを申し上げます。部会長としては、予め土俵を限定するつもりはないのですが、たばこ対策推進検討会の下にある見直し検討部会という意味では、たばこ対策を議論してもいい場であっていいのだけれども、今回は、施行後満6年を経た受動喫煙防止条例の見直し検討を行う場とすると、既存の条例の枠組みの中の話と既存の条例の枠を超えた新しい施策の話と峻別し議論していかないと、話が収斂していかないことがあろうかと思います。今回の受動喫煙防止条例の見直し検討に当たっては、ごく一部改正はありますが、条例の基本的な枠組みは変わっていないので、まず、前回とおなじ検討項目が今回も出てくるはずです。そうすると、前回の見直し検討から、検討項目は同じでも、この3年間で新たな社会状況の変化があるから、再度検討した結果、違った結論が出てくるかもしれない。また、それとは別に、前回の見直し検討時になかった新たな検討項目がでてきている可能性もあり、そのような項目があれば、是非、お出しいただきたいとのことです。

今日、皆さんからご指摘がありました、また、事務局からも話があったオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップは、国や東京都がどのような受動喫煙防止対策を出していくか分からない状況の中で、この見直し検討部会では、今年方向性を出すとなると、国や東京都がどうあれ、神奈川県として既存の条例をどこまで見直すかという形で検討していくしかない。これも繰り返し、余計な話かもしれませんが、近隣都県、例えば東京都が急に新たなことを進めそうになれば、この見直し検討部会とは別に、来年度、再来年度、神奈川県でも、条例の見直し検討をせざるを得ず、対応しなければならないことは当然にあり得ることと思います。しかし、そこを見据えて、今年、条例の見直し検討をすることではないとも思っています。

また、健康問題と、県内市町村との関係では環境問題の切り分けも意識せざるを得ないと考えています。そうすると、たばこは有害物質であって規制せざるを得ないことは大きな柱として存在し、それを否定することはできない。本県の受動喫煙防止条例は、受動喫煙による非喫煙者の健康被害、もちろん、喫煙者にも受動喫煙を受ける可能性はありますが、受動ということに着目した制度であります。そうすると、先ほど、加藤委員もおっしゃられましたが、閉鎖された屋内空間ですと、受動喫煙については健康被害があることは、疫学的にも科学的にも明らかな話だと思います。それが、屋外になると、たばこの煙の一瞬の曝露で受忍限度を超える健康被害が生ずるのか、健康被害が生ずるということになれば、規制対象になる余地は大いにあると思いますが、そうすると、世の中には、いっぱい有害物質に曝露される場所があり、有害物質に暴露されている訳で、それについて健康被害を生じない範囲、あるいは、健康被害が軽微な範囲での受任限度を議論して、世の中に有害物質が存在することを許されている部分がある。そのことを横におきつつ、たばこの煙からでる有害物質について特殊な扱いをすることになっていいのかどうか。有害物質と同じ扱いだということであれば、屋外での一瞬の曝露、屋内での一瞬の曝露もどういうふうに認識していくのか、そのようなことも考えていかなければならないとの印象も個人的には思いました。そのようなことも含めて、次回以降の見直し検討部会で、委員の皆様方の闊達なご議論をいただければと思っております。望月委員からは何かございますか。 

(望月委員)

ありません。次回、委員から検討資料を出してよろしいということであれば、お出ししますが、よろしいでしょうか。

(玉巻部会長)

次回は、事業者・団体からの意見聴取も想定するということでもありますので、それと併せて、各委員から、条例の見直しを検討する上で有益な検討資料がございましたら、ご提出していただければと思いますが、事務局、特に問題ないですよね。

(事務局)

ご提出いただければ。

(玉巻委員)

それでは、各委員から、検討資料があればご提出していただくこととします。本日の議論はこの程度とすることでよろしいでしょうか。

4 その他

(玉巻委員)

それでは、次第4の「その他」に移ります。(1)の次回の日程についてです。事務局で、各委員の日程をまとめていただいていると思いますが、事務局から、ご報告いただけますでしょうか。

(事務局)

それでは、ご報告させていただきます。時間のないところ、日程調整のご回答をいただきありがとうございました。

9月1日(木曜日)から9月7日(水曜日)の間で、委員の皆様方に日程調整のご回答をいただきました。大変申し訳ないのですが、その期間での日程の調整がつかなかったので、9月12日(月曜日)、9月21日(水曜日)、9月23日(金曜日)で、再度、日程調整表をお送りしますので、よろしくお願いいたします。

(玉巻部会長)

そうしますと次回の日程は未定ということで、事務局から説明がありました3日間で再度調整をお願いし、だめなら、更に調整ということになろうかと思います。

本日、予定していた議題等は以上ですが、その他、事務局に対し、何かありますでしょうか

(望月委員)

先ほどお話しました宿題を、是非、よろしくお願いします。

(事務局)

計画とか、県で行っている施策との関連性が分かる資料ということですよね。

(望月委員)

レイアーになって見えるといいです。

(玉巻部会長)

それでは、後は事務局にお返しします。

(事務局)

それでは、皆様、長時間にわたり、ありがとうございました。

本日、机上配布しましたピンク色の「資料集」につきましては、お持ちいただいてもいいのですが、次回の部会まで使われない場合は、そのまま置いておいていただければ、事務局で保管し、次回、委員の皆様にお渡ししたいと思います。

最後に、健康増進課長から、皆様方に一言ご挨拶申し上げます。

(鈴木健康増進課長)

健康増進課長の鈴木でございます。本日は、長時間にわたり、白熱したご議論ありがとうございました。議論の内容としましては、屋外での受動喫煙、施策との関連性、私どもが投げかけさせていただいた外国人に関する観光の視点からの見直しなどのご意見をいただきました。もう一つは、部会長から、今まで検討してきた既存の条例の中身としての検討項目と新しい要素は分けて考えていかなければならないとの貴重なご指摘もいただきました。こうしたことも含めまして、私ども、受動喫煙防止条例の見直し検討を進めていきたいと考えております。

前回のたばこ対策推進検討会でも申しましたが、本県の受動喫煙防止条例の目的は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するということが大前提となっています。一方で、受動喫煙によって事業者の方々への影響もございますので、バランスをとらなければならないと考えております。そういった中で、様々なご意見を賜りながら、条例の見直し検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも、ご協力をお願いします。

本日は、お疲れ様でした。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/102KB]
「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会設置要領・傍聴要領 [PDFファイル/121KB]
委員名簿:見直し検討部会 [PDFファイル/123KB]

資料1:平成28年度における神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について [PDFファイル/165KB]
資料2:平成25年度における条例見直し検討結果(まとめ) [PDFファイル/178KB]
資料3:「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討項目及び論点の整理について [PDFファイル/235KB]
資料4:平成27年度受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査の結果について [PDFファイル/582KB]
資料5:戸別訪問実施状況 [PDFファイル/556KB]

資料6:通報対応状況について [PDFファイル/135KB]

資料7:事業者団体等に対する受動喫煙防止に関する取組み依頼について [PDFファイル/404KB]

資料8:国、他の都道府県の受動喫煙防止対策の動向について [PDFファイル/173KB]

資料9:国の受動喫煙防止対策強化検討チームの開催について [PDFファイル/1.55MB]

資料10:県内市町村における路上喫煙の規制等、たばこ関連条例の制定状況一覧 [PDFファイル/152KB]

資料11:受動喫煙防止条例の周知活動について [PDFファイル/3.74MB]

参考資料1:喫煙率の推移について [PDFファイル/79KB]

参考資料2:宿泊者数、たばこの販売本数・代金、酒類販売数量の推移について [PDFファイル/61KB]

参考資料3:オリンピックと喫煙規制 [PDFファイル/103KB]

参考資料4:ラグビーワールドカップ2019 と喫煙規制等について [PDFファイル/137KB]

参考資料5:県のたばこ対策の取組み状況について(H28.7.21 神奈川県たばこ対策推進検討会での報告資料) [PDFファイル/697KB]

平成28年度第1回たばこ対策推進検討会 概要(速報) [PDFファイル/127KB]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa