平成27年度第2回 たばこ対策推進検討会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成27年度第2回神奈川県たばこ対策推進検討会

開催日時

平成28年3月22日(火曜日)14時00分から16時00分まで

開催場所

神奈川産業振興センター 6階大研修室

(役職名)
出席者

(◎:座長)

望月友美子 (国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)
玉巻弘光 (東海大学法学部教授)
山本佳世子 (電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)

樋口正人(一般社団法人神奈川県商工会議所連合会・小田原箱根商工会議所専務理事)

飯島文男(神奈川県中小企業団体中央会副会長)

齋藤敦匡(神奈川県都市衛生行政協議会:秦野市こども健康部長)

川本博孝(神奈川県町村保健衛生連絡協議会:松田町子育て健康課長)

石田まり子(神奈川県食生活改善推進団体連絡協議会理事)

高原ななゑ (相模原市健康づくり普及員連絡会顧問)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 堀越
電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(事務局)

それでは開始時間より少し早いですが、皆様お集まりですので、ただいまから「平成27年度第2回神奈川県たばこ対策推進検討会」を始めさせていただきます。

私は、保健福祉局保健医療部がん対策課副課長の安江と申します。よろしくお願いいたします。

それでは、まず、がん対策課長の佐々木よりご挨拶申し上げます。

(佐々木がん対策課長)

皆様、こんにちは。保健福祉局保健医療部がん対策課長の佐々木でございます。本日は、年度末のお忙しい中、神奈川県たばこ対策推進検討会にご出席をいただきましてありがとうございます。

皆様、ご存知の通り、たばこ対策は、がん対策としても、大変に重要な項目の一つとなっております。受動喫煙防止対策については、中でも、様々な場面で規制の必要性が議論されておりますが、受動喫煙防止に関する条例を制定し、具体的な規制をしている自治体は、本県を含む一部の県・市にとどまっており、全国的にはガイドラインレベルでの対応が多いのが現状です。このような中、昨年、12月に国から「がん対策加速化プラン」が発表され、その中に、ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、受動喫煙防止対策を強化することが明記されました。その発表を受けまして、国では、主務官庁の厚生労働省だけでなく、関係府省庁を含めた横断的な受動喫煙防止対策強化検討チームが設置されました。まだ、検討は具体的にはこれからというところですが、これを機に、全国規模で実効性のある規制が進むことを期待しているところでございます。

本県では、平成22年に、全国に先駆けまして「受動喫煙防止条例」を施行し、早くも6年が経過しようとしております。本条例は、3年ごとに条例の施行状況について検討を行うこととされており、来年度、平成28年度は、条例附則に定める見直し検討の年に当たります。委員の皆様には、条例施行後2回目となる見直し検討をお願いすることとなります。今後、いろいろお手数をおかけすることとなりますが、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

本日は、事務局から、受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査の結果と、前回の見直し検討の概要を説明させていただくとともに、見直し検討における検討会の体制について、ご意見を伺うこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

続きまして、傍聴者についてご報告させていただきます。本日は、一般の傍聴者の方4名の傍聴をいただいております。

また、がん対策課の職員が事務局として出席させていただいております。氏名等につきましては、机上に配布しております席次表をご確認いただければと思います。

本検討会の議事の内容につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともに公開させていただきますので、ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

続きまして、資料のご確認をさせていただきます。

次第とその裏面の委員名簿、当検討会の設置要綱と傍聴要領のほか、資料番号を振ってございますが、資料1から4及び参考資料として、観光情報誌を2種類机上に配布しておりますのでご確認をお願いいたします。よろしいでしょうか。

それでは、ここからの進行は玉巻座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

2 平成27年度 受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査の結果(速報)について

(玉巻座長)

皆様、年度末のお忙しい時期に、お集まりいただきありがとうございます。中には花粉症を押して来ていただいている方もいらっしゃると思いますが、私も、若干、喉の調子が悪くて、お聞き苦しいところがあるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

それでは、次第に従いまして、議事を進めてまいりたいと思いますが、本日は、曽根委員と笹生委員の2名がご欠席ということでございますので、9名で議事を進めることといたします。

まず、次第の2「平成27年度 受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査の結果(速報)について」、かなり大量の資料がついておりますが、この資料1に基づいて事務局より説明をお願いします。

(事務局)

 事務局から資料1を説明

(玉巻座長)

ご説明ありがとうございました。まだ、速報ということですが、これから、事務局で分析を加えられると思いますが、今のご説明につきまして、皆様から、ご意見やご質問など聞きたいことがありましたら、順不同でご発言いただければと思いますが、どうでしょうか。

ちなみに、既にご案内のとおり、受動喫煙防止条例は、今年度で条例施行期間が満6年、来年度、見直し検討をする際に、この県民意識調査や施設調査が重要資料として用いられるということで、皆様から、忌憚のないご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

(山本委員)

貴重な調査結果をご紹介いただきまして、どうもありがとうございます。

先ほど座長からの話もありましたように、もう6年の時間が経過したということですが、神奈川県の場合、都市部も多いので、その間の人口移動は結構あるのではないかと思います。

どうしてそういうお話をしているかというと、受動喫煙という言葉の認知状況や受動喫煙の健康影響についての認知状況が下がっているところもあります。これは、一番最初に調査をした頃と比較した場合、私が見ていないので、何とも言えないところもありますが、そのところの影響もそろそろ出てくる頃かなとも思います。その影響があると、普及啓発については、人が入れ替わると、続けないといけないということにもなります。そういうことにもつながっていくのかというふうに1点目思いました。ただ、ちょっと人口変動、特に社会移動、その辺りの影響についても、特に都市部で普及啓発事業をされるときに、ご考慮いただけたらいいのかと思います。

2点目としましては、最初に県民意識調査の回収率、サンプル数の地域別のところを見ますと、足柄上地域は、サンプル数が61で、回収率が67.2%と高いですね、また、西湘地域は、サンプル数が136で、回収率が39.0%となっています。何だか非常に特徴的です。この辺の地域的な差がどうしてここまで出るのか、非常に不思議に思ったのですが、いかがでしょうか。

(事務局)

それについては、先ほど委員が言われたように人の動きがあるので、同じ人に聞いていないということ、また、地域性もあるのではないかと思います。あとこれはこの地域に限ってという話ではないのですが、例えば、第一次産業の人が多い地域では、喫煙率が高かったりすることもあるので、そうすると、吸う人の中には、答えない人もいると思われることから、吸う人の回答状況が、変わってくると思います。

この辺についても、そこまで深い分析ができていないので、たまたまという言い方は悪いのですが、前回は足柄上地域がたいへん高い回答率であったのは、そういう意識がある方のところに多く調査が行った可能性があるのではないかと思います。あとは、西湘地域というと宿泊施設が多く、宿泊施設の方の対応率は高いので、そういう方々のところにも調査が行っていることがあったかと思いますが、西湘地域の回答率が、今回何故低いということについては、ちょっと答えづらいのですが、そういうことで聞いた人のたまたまの可能性があるのではないかと思います。あと、数字自体が、足柄上地域が61人で、西湘地域が136人になっています。横浜と比べると、全体的なバランスを見て絞っていますが、無作為抽出なものですから、たまたまのような可能性もあるかと思います。

地域割りについても、ここまで細かくする必要があるのかという議論をしたのですが、ただ、前回と比較しようとすると、これくらいに分けておかないとできなかったので、あえて細かくしたところもあります。おしなべると、回答率自体は、全体的にはそれほど変わりはありません。ここから何か地域性が見えるのかというと、足柄上地域や西湘地域については、それほどないかもしれません。

(山本委員)

むしろ、お話を伺っていて思ったのが、最近の条例の趣旨の普及啓発を見ると、非常に色々きめ細かい対応をされていたり、また、ジャグリングなどと一緒に普及啓発したりなど、いろんな手段を使っていると伺っていたので、受動喫煙防止条例の趣旨を更に普及させようとすると、どうしても、もうある程度のところまできているんですよね。それからさらに細かくというと、きめ細かさとか、その対象によって、普及啓発の仕方も変えていかないといけないところまできているのかと思います。

(事務局)

今たまたま啓発の仕方みたいな話をいただいたので、参考までに回答させていただきますが、それぞれの地域に保健福祉事務所があって、地域ごとに啓発活動をやっています。小田原保健福祉事務所では、独自の啓発物品を使ってキャンペーンなどをやっていまして、足柄上保健福祉事務所では、地域の健康まつりに出かけていって、啓発活動をやったりしております。また、三浦の方では、小・中学校の生徒さんを対象にポスターコンクールを行うなど、それぞれ地域性を持った啓発活動を行っております。

(玉巻座長)

他にいかがでしょうか。

(樋口委員)

4ページのところですが、平成27年度の県民意識調査の問3で、受動喫煙について、「健康への影響がある」と回答された方で、「肺がんや心臓病などの生活習慣病の危険性を高める」などの回答状況を見ると、平成27年度の県民意識調査の無回答の数が、平成25年度の県民意識調査や平成25年度及び平成27年度の施設調査の無回答に比べ、断トツに多い。なんでこういう結果なのかということと、要は受動喫煙防止についての意識が薄らいでいるのではないのかとの気がしたので、この辺をどのように分析されているのか、お聞きしたいのですが。

(事務局)

先ほどのご発言にもあったかと思うのですが、全体的に、健康影響に対しての認知度がちょっと下がっているように見えるのですが、実は、樋口委員が言われたように、無回答が増えた分で下がっているように見えるのです。一応、まだ、すごく細かく見ている訳ではないのですが、たとえば、5ページの受動喫煙が「妊婦の早産や低体重児出生の危険性を高める」の問いでは、無回答の数は増えてはいますが、「そう思う」と認識している方の割合はあまり変わっていません。そういう形で、ある程度の認識を持っている方は持っているのですが、知らない人は知らないということになってきているのではないかというのは確かにあります。

それでは、啓発に力を入れた方がいいのではないかというお話にもなってくるかと思いますので、また後で、今年度の啓発活動のご説明はいたしますが、いろいろ形を変えたものは、やろうとはしています。ただし、ここの資料にはないのですが、いろいろなものに対して認識を深めるために一番効果的なのは、やはり、新聞とか、テレビとかのメディアですが、予算的な面があり、その辺りはあまり多くは活用できていないところです。

その辺をどうしていくかというと、まずは、啓発資料をちょっと工夫していくということ、それから、キャンペーンなどをもっとよくやるというのもあります。今のところ、メディアの次に影響力が大きいのが、県のたよりという県の情報誌です。なぜかというと、全戸配付だからです。県内の全世帯に配付するので、その辺りを活用したいと思っています。今年度は、県でいろいろ新たな施策を打ち出したことから、たばこ対策については、県のたよりに掲載できなかったという事情があります。来年度、28年度につきましては、県のたよりの5月号に、世界禁煙デー並びに禁煙週間に向けて、5月に、紙面の半分ぐらいを取って啓発をしていくので、その中で認識を高めてもらえるような努力はして行こうと考えております。

(樋口委員)

ありがとうございました。

一つ気になったのは「分からない」ではなくて、「無回答」ということですね。要は関心がない。これは単に普及啓発が進んでいないことも勿論あるのでしょうが、逆に無視しているという、そういう意識が強いのかなと思うので、その点が気になりました。

(望月委員)

たいへん詳細な調査、ありがとうございました。

全般的なことですけれども、受動喫煙対策ということで条例があるのは分かっているのですが、なんで知識が浸透しないのかというと、「たばこ」そのものの害がきちんと伝えられていないということが根本にあると思います。

本人への害が一番大きくて、国全体ですと、年間13万人が亡くなっています。受動喫煙によってもなお、過小に評価しても6800人が亡くなっています。それをたとえば県の人口で割るとどのぐらいになるか。それでも、県としては、本人への害に対しては卒煙塾で対応しているとおっしゃっていて、受動喫煙が条例まで用いなければいけないというのは、もう紛れもない他者被害であると。本人よりは、実際に亡くなる方の数は少ないとしても、だいたい多めに見れば1割ぐらいと思いますが、意図しない他人の煙で亡くなることもあると。亡くなる前に、その10倍ぐらいの規模で、健康障害が起きるということですので、これも設問の中では具体的に聞いているとは言っても、一般の人たちが認識している程度のリスクというのは、何となく体に悪いのではないかなというぐらいだと思います。そのぐらいの認識だと、なぜ受動喫煙防止条例までつくって、禁煙にまでしなければいけないのかというところが、県民一人一人、あるいは施設管理者の一人一人の腑に落ちてないというのが、その対応が進まないということの根本にあると思っています。

ですので、受動喫煙防止条例の普及啓発は勿論必要と思いますが、この本質的なところをきちんとした形で、継続して、繰り返し繰り返し伝えていかない限り、これはむしろ後退しつつあると思います。

国のレベルでも、受動喫煙対策の数値目標を掲げたとたん、むしろ悪化しているという状況になっています。なぜ悪化するのかというと、行動変容に踏み切るまで情報がおりていないのと同時に、やはり、「たばこ」を売る側の圧力というのは相当で、連日のごとく様々なメディアを使って、「分煙」でいいんだということを繰り返し繰り返し出しています。

だから、実態として、その中にもありましたけども、「禁煙」よりは、喫煙所を設けると、実態としては「分煙」なんですけども、それが増えてしまっているという結果に反映していると思います。

ですので、今言ったようなことを、やはりきちんと分析した上で、何が足りなかったのか、それから、県はめいっぱいやっているのはすごく分かりますし、様々な施策もどんどん出てきているとは思うのですが、それにも増して、非常に大きな資本で巻き返す側のマーケティング力がある、その結果がここに表れていると思います。

それから、マナーを求めるという声も、マナーでは健康影響は防げないにもかかわらず、県民の方たちはマナーの啓発を求めてしまうところもあります。次の条例の見直しに向けては、これをきちんと、データを分析するだけではなしに、その周辺状況と、それからほんとに何が実際起こっているのかということを、様々なデータとかを駆使されて、あるいは諸外国では、振り落とすためにどういうメッセージを、どういうメディアを使って振り出しているのかも含めてやっていかなければならないと思います。これは多分、せっかく条例をつくったのにもかかわらず、実態はむしろ分煙を低下する方向にいってしまうと思います。

分煙が固定化されるということは、そこで喫煙者の方たちは吸い続けることができることになりますので、そういった分煙では不十分だということはもう立証されているにもかかわらず、せっかく他者の健康被害を防ごうという条例の目的も果たせないですし、中で吸い続ける喫煙者の方々が一番気の毒ですし、しかもお金がないからといって、そこに公費が投入されるというような結果になってしまうのではないかと思います。

神奈川県はほんとに先進的に条例をつくったにもかかわらず、逆に踏みとどまっているというのが非常にじれったいので、是非もう一歩先に、どこを直していったらより良いのか、もしかして抜本的に見直して、法律をつくり直すということは大変ですけども、足りない不足分を何によって手当をしていくのかということも含めて、考えていくべきだと思いました。

この調査には非常にお金がかかっているだろうと思いますけども、やはりサンプル数も足りないし、これで、もしかしたら実態はもっと悪いかもしれないです。たばこを吸ってない人たちが答えていないとしたら、後退しているかもしれないというようなことも念頭に置きつつ、来年度に向けての整理をすべきかと思います。

本当に、今、連日連夜、様々なメディアで、「分煙」はいいんだというような全面広告を出したり、テレビでもやられていて、それはやはり「たばこ」を何とか売り続けるという側の方たちのたゆまない努力なので、それに負けずに、命を守る側が進めていかないと、せっかくの受動喫煙防止条例の目的が果たせないのではないかというふうに思っています。

(玉巻座長)

他になにかございますか。

(齋藤委員)

秦野市のこども健康部長の齋藤です。今回のアンケート結果を見せていただきまして、7ページの県民意識調査での半年間における県内施設での受動喫煙の経験の項目を見て驚いたのですが、学校や官公庁で「あわなかった」の割合が前回の調査に比べ増えていますが、「よくあった」、「時々あった」という回答があること自体が不思議に思いました。先ほどの望月委員のお話にもありましたように、「分煙」だけでは受動喫煙は防げないのではないのかと思いました。ですから、受動喫煙防止条例の見直しにおいては、内容をしっかり評価しなければならないと思いました。

(事務局)

今、確かに学校、幼稚園、小中、大学で、受動喫煙に「よくあった」というのは、なかなか不思議だと思われるんですけど、この中に、実は専門学校とか、そういう学校に類するものが含まれているので、いわゆる小・中・高みたいなところであったということが、この数字では、実はないところはあります。

もちろん、そういう専門学校みたいなところで受動喫煙に遭っているということはあるので、引き続きそういうところには、施設の方に「禁煙」とか「分煙」を進めていきますし、そこにいる方々には喫煙をやめてもらうような施策を進めていくということはやっております。確かに、これを見ると、びっくりする数字には見えてしまうのですが、そういう実状があることもお伝えさせていただきます。

(玉巻座長)

今の事務局の説明に追加すると、この別表のところに上がっている専修学校までは、あまり受動喫煙には遭わないんでしょうね。ところが、各種学校、その他これらに類するものが第1種施設なのですが、そうすると、例えば、カルチャースクールだとか、自動車学校なんかも入ってきます。そういうところは、恐らく、生徒というよりは、お客さんとの関係で、徹底しづらいということがあるのかもしれないです。

今のことに関連して、ちょっとスケジュール、時間的に厳しい状況ですが、私も一つ指摘したいことがあります。12ページの平成27年度調査の施設種別集計結果のところで、第1種施設は、「喫煙所なし禁煙」か「喫煙所有禁煙」しか数字が出てこないはずなのに、「分煙(煙の流出なし)」などの数字が出てきている。条例施行後6年も経過するのに、まだなのかとの印象が否めない。第2種施設ならしょうがないのだけれども、前回の検討会でも私は同じことを申し上げたけれども、もうそろそろ、この部分については強権発動があってもいいのではないか。そういう気がしないではないんです。要するに、指導、勧告、命令、そして罰則という、その第一歩ぐらい踏み出してもいいのではないかと思います。この前は、事務局からは、「指導というのは実際やっています。」との話があり、いや、条例上の指導というのは、文書で突きつけるようなものでしょうという話をしてしまうのですけれども、その辺は是非考えてほしいなという気はします。

少し長くなってしまいましたが、他の委員、何かございますか。まだまだご発言になりたい件があるかと思いますが、あと1時間で残りの項目を処理しなければなりませんので、ひとまずこの程度にしてよろしいでしょうか。この一言はということはございませんか。

(望月委員)

最後に一言。条例というのは目的ではないんです。手段なので。目的は何かというと、県民の健康を守るということだと思うんですが、行動変容をもたらすのに、行動経済学をかじると、啓発というのは一番低い、啓発だけでは決して人の行動は変わらない。やはり罰則というのが、行動変容に一番効く、その次にインセンティブ。ディスインセンティブ、ペナルティーというのは、座長がおっしゃられたように、その人の行動を変えることが明らかにされているので、目的は社会を変えることですので、罰則は発動できるようにと考えます。

(玉巻座長)

ありがとうございました。

3 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について

(玉巻座長)

そうしますと、先を急いで恐縮なのですが、次第3の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について」事務局からご説明をお願いします。

(事務局)

 事務局から、資料2、資料3-1、資料3-2、資料4を説明

(玉巻座長)

ありがとうございました。

前回の見直し検討部会に関与してくださった方がこの中に何名かいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃるということで、前回の見直し検討でどういう経緯を経たかということを事務局からご説明していただきましたが、その際、見直し検討部会を設置するというお話がありました。これにつきましては、神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱の中に、検討会は、部会を置くことができる規定があって、部会において細かいところまで検討を進めましょうということであった訳です。ただ、前回は、部会単独で開催するということがほとんどなくて、実態としては、この検討会と部会とが合併開催ということで、ほとんどは、検討会の拡大という形で開催していたのが部会であった訳です。その辺、どういった形で進めていくかということは、それぞれ考えがあるかと思いますので、一概にどうであるべきか、べき論は立たないと思いますが、前回はこういうメンバーでしたということです。ただ、誤解をいただかないようにしていただきたいのが、この検討会のメンバーの中で、見直し検討部会のメンバーとしては、4名しか載っていませんが、検討会と部会の合併開催ということで、この検討会の大半のメンバーが実際に部会に出席していただき、様々なご意見を述べていただいているということであります。今回、そういった形で進めていくのかどうかについては、事務局で検討中ということであります。そういうことはさておくとして、部会をどういうふうに設けて、どういう構成メンバーでということなんですが、通常、委員会の委員の構成は、事務局で進めていくことであろうと私自身は思うのですが、たばこ対策推進検討会の設置要綱の中に検討会が部会を置くことができると規定されておりますので、検討会が判断することであるとのことで、部会を設けることでよろしいでしょうかということが、まず、皆様方にお伺いしたいということです。そして、部会を設けることとなった場合に、委員の人選をどうするかということについて、今、事務局の説明としては、添付資料の通り、前回と同様に、割り当て枠と言うと適切な表現ではありませんが、施設管理関係者や教育・労働、報道など、様々な分野の方にご出席いただこうという方向で進めたいということであります。ただ、その際に、一人、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い国内外から多くの観光客を迎える、インバウンドも踏まえ、観光の観点から意見を述べていただく方も加えたいとの説明であったかと思います。このことについて、皆様からの忌憚のないご発言をいただければと思います。見直し検討部会の想定委員の表だけ見ると、私は外されるのかなと、検討会のメンバーとして思う必要はないのかなと思います。どうでしょうか。基本的には、我々で人を探すことは現実的にはできませんので、事務局に全部、人選までお任せしないといけないと思いますが、前回と同じような形で進めていただければいいのかなと思っております。ただ、積極的なご意見がございましたら、ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。特に、ご意見がないようでしたら、見直し検討部会の委員構成をどうするか、人選も含め事務局に一任したいと思いますが、どうでしょうか。

(各委員)

- 各委員から、異議なしの声 -

(玉巻座長)

それでは、そのようにすることといたします。

続きまして、今回、初めて見直し検討部会のことを聞かれる委員の方もいらっしゃいますので、前回の見直し検討部会の進め方等について、ご質問がございましたら、ご発言をお願いいたします。

(望月委員)

お話が少し戻りますが、部会を設置した場合に、意見陳述の場面が出てくるかどうかというのは、どこが決めるのでしょうか。神奈川県たばこ対策推進検討会の設置要綱では、検討会は部会を置くことができる、それから、今度は、検討会は、必要に応じて委員以外の者の意見を聴くことができるといった場合に、部会として、意見陳述の是非というか、部会が意見陳述を受けることの権限はあるのでしょうか。

検討会の下に部会があるのですよね。そして、検討会が判断して、部会における意見陳述を認めるかどうかということなんでしょうか。それとも事務局の判断なんですか。

(事務局)

意見陳述を受けるかどうかにつきましては検討会の判断になると思いますが、ただそこで前回は、先ほどもお話しされましたように、部会と合同でやったということでございますので、実質は検討会が判断しているという形になるのかと思います。

今回は、部会の中で単独にとのお話の場合ということになるかと思います。それにつきましては、現状では検討会の設置要綱においてそこまで規定をしていないことから、検討会の判断になるかと思いますが、また、その中で部会に意見陳述を一任するという形で了承を得るとかという進め方もあるのかと思います。

(望月委員)

そうすると、スケジュールとして、検討会もあり、且つ部会もあり。

(事務局)

今のところ、座長の方からもお話がありましたけれども、まだ具体的な運営につきましては検討している段階です。検討会を開催しないで、部会だけで検討を進めて、最後に検討会というわけではなく、まず最初に検討会を開催して、その中で部会を合わせて、例えば同日に開催することもあるかと思いますし、また、別の日に部会を2回程度開催して、その後、検討会に報告する形もあるかと思います。検討会と部会は、回数的にはどのようになるか分かりませんが、平行といいますか、交互にやっていく形になるのではないかと考えています。

(望月委員)

6月から11月の6カ月で見直し検討を行うとなると、すごくタイトで、意見陳述をしたい団体は多数いらっしゃると思うんですけれども、結構それに時間が取られて、意見陳述でなしに、意見表明の文書で扱うとか、そういう形に変えると、非常に効率よく進むのではないかと思います。それは、いろんな検討会で意見陳述の場というのが設けられることがよくあるんですけれども、非常に時間が取られてしまうこともあります。今回の事務局のペーパーだけでも、読みこなすのも限られた時間をつくり、また、意見を言い合う時間も必要ですので、貴重な時間を効率的に使うためにも、陳述ではなく書面での意見陳述の方法は有り得ないでしょうか。

(事務局)

その辺につきましては、実際にどのように意見陳述をさせていただくかを含め、検討させていただければと思います。

(玉巻座長)

私もその辺りは、いろんな考え方がある中で、非常に時間がタイトな中、確かに文書でもいい、しゃべることを全部文書で出せばいいのではという見方に合理性があることも間違いないと思います。

ただ、実際にここに出てきて陳述をしたいという団体が、禁煙推進派もあれば、たばこ業者もいるわけです。前回もその辺の調整が、実は舞台裏で事務局が非常に苦労された。突然部会ができるということになったのも、部会をつくって検討しましょうということではなく、ある程度利害関係を持つ人が、この場で発言させてもらえる場をつくることについて、非常に強い要望があったことから、検討会には入れられないけれども、部会という形で、ある程度利害関係者も参加してもらうことで、見直し検討を進めるしかないのかなという状況もあったように私は理解しているんですね。事務局からはっきりした説明があったわけではないんですけれども。その辺が、この見直し検討部会の想定される委員名簿の太枠で囲われていないメンバーがこういう形で入ってきたというようなことも、実はあったやに聞いております。

ですから、そういう意味で、そこをさっと割り切って、文書で出してください、私たちが読みますからっていうことで、前回いろいろあちらこちらから働きかけをした人たちが収まるかというと、なかなかそれは難しいので、こういう言い方をすると、また出てこられる方に不愉快に思わせてしまいますが、若干ガス抜き的な意味合いも持たせながら出てきてもらうということは、しょうがないのかなというふうに私は個人的には思っております。

そういうこともあって、そういうような場においては、検討会ではなくて部会という形で、時間の節約をする。両方に出ないといけない人は、回数が増えてしまうのですが、検討会だけで済む人は、回数を減らせられるような形も考える。前回もそうだった訳ですね。

ほんとに委員の人選というか、誰をその枠に入れるかというよりも、どういう枠をつくるかというのは、望月先生も、国のいろんな会に出ておられて、非常によく承知されておられると思いますので、それはもう県においても同じかなということで、ご理解いただければと思います。

(望月委員)

条例をつくるときはもっと激しい状況だったと思います。

パブリックコンサルテーションは、すごく重要だと思うんですね。まだ意見を述べていない、本当に守られるべき県民の声がここに十分に代表されているのかとか、従業員の声とか、いろんな仕組でタウンミーティングもやり、それからイベントもやり、3対3の大ディベートのようなものもやり、非常にあれは大ガス抜き状態で、あれはとてもよかったと思うんですね。

今回6年経って、そこまでやらなくても、非常に重要な節目であるので、前回の3年目での見直しよりも、更に6年というのは大きな節目になります。

どうせだったら、恐らくここで意見を述べるのも時間が足りないでしょうから、一日特別な日を設けて意見陳述をしてもらえば、それもすごく重要な普及啓発の機会となります。人数制限はあるかもしれないんですけれども、禁煙の団体だけでなしに、ほんとに一般の県民の方で、これだけはどうしても言わせてほしいという方とか、たばこ産業の方も、それは厳選した方がいいかもしれないですけども、あるいは過去の検討会で大活躍された方もたくさんいらっしゃると思いますが、あのときは反対したけども、今はやっぱり賛成だというふうに、時代が経って、実際にこの場でも意見を変えていらした非常に有力な委員もいらっしゃると思うので、それも、折角ですから、今年のどこかで差し込まれたら、より多くの意見を聞けるのではないかなと思います。先ほど申し上げました、本質はなんなのかというところを、もう一度、県民の方に考えていただくのはいかがでしょうか。

(玉巻座長)

なかなかね、難しいところではあると思うのですが、そういう2人の意見も踏まえて、枠づけとか人選は、事務局に一任しますので、ご検討いただければというふうに思います。

ただ、何にしても、前回もそうだったんだけども、6月から11月という、この時間が、もうちょっと取れなかったのかなという気はしないでもないです。この中で毎月一回開催するとかいうようなことなら別だけれども、なにしろ、前回の回数の延べ時間が足りなかったですよね。

(飯島委員)

前回は何日ぐらいですか。

(玉巻座長)

回数は4回、毎回2時間半ぐらいで、ちょっと延びるかなという程度でした。

(飯島委員)

時間が足りないなら、逆に言うと、前に言いましたが、検討会の中で部会をつくろうというなら、我々がもう一回聞くのは大変だから、検討会に部会を取り込んで一緒にやってもいいですよ。私はね、また呼ばれるんだったら。

だから、さっき座長がおっしゃったように、逆に言えば1時半から5時とかという時間を取ってもらって、検討会の中に部会っていう話ですよね。

また、前回の話に戻るんだけど、検討会というと、やっぱり相手の方はそんなに権威を持っていないと思うから、県の条例を変えなきゃいけないと思うけども、委員会にした方がいいのでは。

委員会だと諮問機関だってできるはずだから、さっきおっしゃったように、もうここまで6年もきているんだから、県議会に頼んで、委員会にしてもらえばいいじゃないですか。そうした方がもっとやりやすいと思いますよ、折角だから。

まず、検討会を委員会にするということは一番大事だけれども、その前に検討会の中に部会を取り込んで、この中にあと5人か、先生おっしゃったように6人か知らないけれども、別に来てもらってはどうか。我々も、話しをまた聞くのも大変だし、先生もまた説明するのは大変だと思うが、意見を言う方はがんがん言われるけれども、そこで、我々も意見を言えばいいんでしょう。別に喧嘩するわけじゃないから。一方で、基本的には健康を大事にしようという意見と、他方で、たばこを売りたいという意見があるんだから、利害関係はもうはっきりしている。それで私もどうしようかと思って、これを見てると、国はやったか、やらないような形だけど、県は、先生方が一生懸命やって条例をつくったのだから、それをきちんとやっていこうという形になんとか持っていくには、形として示していくには、そういう方法がいいと思っている。

だから、見直し検討部会を4回しか開催できなかったら、たとえば、ここで、1時半から5時までお願いできますかと、それから部会も取り込んでいいですかって言えばいいじゃないですか。我々に聞かなくてもいい。頭の中で入っているから。

それと、私は、3月は本当にすごく忙しい。転勤になったりもするんだから、4月の当初か、4月の末だとかにやってもらったらいいんですよ。今はもう、内示がでたりする方は何人かいらっしゃるんだから、私だったら絶対に行ってしまうので、だから4月の新しい方ときちっと引き継ぎするとか、しないとかじゃなくて、新しい方とこの話をすればいいんですよ。

そうすれば、先生の話だって、タイトだと言うんだったら、1時半から5時まで取りますから、部会も取り込んでやってくださいよって言えば、できるんじゃないですか。そしたらもうこの話は終わっちゃうんですよね、と私は思います。

(玉巻座長)

ありがとうございます。私は、週末とか、夜であれば時間を十分取れるんだけど、学期中の日中っていうのはなかなか時間が取れないんですよ。今、飯島委員がおっしゃったように、1時半から5時までやる。やれれば非常にいいなと思うんですが、ほんとに皆さんご多忙で、日程調整すらなかなかできない。今日も有力メンバーの医学専門家の2人が欠席という、非常に残念な状況なんですよね。その辺も踏まえて、事務局もご苦労だとは思いますが、なんとか時間が取れるように努力していただけませんか。6月スタートというのは、実は、4月に結構人事異動があったりして、事実上、当て職的にもしてくださっている方の交代があって、その後で、改めてご依頼をするっていうと、6月にしかスタートできない。5月にスタートできればいいんだけども、5月交代というところも結構あるという事情があるようです。

ちょっと長引きましたけれども、今のことにつきましては、検討会と部会をどうするかということも含めて、基本的に事務局でマネージしていただくということにいたしたいと思いますので、その辺ご了解いただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

(事務局)

すいません。一つだけ補足ですが、よろしいですか。今の話は、皆様のご了解をいただいたということでいいのですが、国の方の動向の話がちょっと皆様から出たところですが、まず、受動喫煙防止対策強化検討チームができて、それはまだ1回しか開催されていない状況で、ここから先、進展があると思います。また、議員連盟からの法案、資料には自民党って書いてありますけど、超党派の議員連盟もあり、その両方からの法案が、すりあわせをされながら出てくるのかなと思ったら、見送ったとの新聞報道があるんですが、それも分からないので、今後いろんなところから情報を得ながら、こういう機会に、国の動きもお伝えしたいと思っているところです。

(玉巻座長)

ありがとうございました。

ということで、なかなか他の自治体、国の歩みが遅いというか、途中でつまずいたりというところもあったりということで、我々がしっかりリードしていかないといけないという部分もあるということをご認識いただければと思います。

4 その他、報告事項

(玉巻座長)

それでは、次第の3まで終わりましたので、次に次第の4として「その他、報告事項」になりますが、皆さんの机上に配布されております旅行雑誌やその関連について、事務局からご説明をお願いします。

(事務局)

それでは、最後になりますが、次第4として「その他、報告事項」についてご報告させていただきます。

まず、これは2回目になりますが、るるぶ等の観光情報誌に受動喫煙防止条例の取組みを掲載するということで、全国的に配布されている観光情報誌に、今回も掲載させていただきました。観光情報誌に付箋がついているかと思いますが、県の情報を硬い文章で掲載するだけではなく、観光情報誌に沿った形で、旅行者に分かりやすいよう掲載してございます。今回掲載したのは観光情報誌の横浜版と鎌倉版、あと、首都圏で子どもが行く施設を特集している観光情報誌にも掲載しております。それから、先ほど、インバウンドの話がありましたが、外国から来られる観光客の方については、首都圏では、神奈川県だけが受動喫煙防止条例ということで喫煙規制していることから、東京、埼玉、千葉とは状況が違いますので、英語版のカナガワガイドマップにも、条例の取組みについて掲載しております。こちらにつきましては、成田や羽田の空港、或いは首都圏の観光情報センターなどに配布されているものでございます。観光情報誌への掲載につきましては、来年度も引き続き同じような形で進めていければと考えているところでございます。

次にですが、こちらは該当される方のみということですが、行政機関関係以外の委員に報酬をお支払いしておりますが、税務署に支払調書を提出する関係で、マイナンバーの記載が必要になります。該当されている委員の方には、既に資料をお送りしておりますが、後日、私どもに必要なものをお送りいただければと思います。以上です。

(玉巻座長)

ありがとうございました。

今のことについて、ご意見、ご感想などございますでしょうか。

(高原委員)

るるぶの掲載を見せていただいたのですが、紙面は、るるぶに合った雰囲気でいいと思いますが、やはり受動喫煙の害について、もうちょっとミニ情報とかを入れていただけないと、何でこういうことをしているのかというところが伝わらないので、ちょっと残念だなって思いました。私の率直な感想です。

(玉巻座長)

ありがとうございました。事務局から何かコメントはありますか。

(事務局)

逆に、具体的にはどういう感じだったらよかったかということを教えていただけますでしょうか。

(高原委員)

やはり受動喫煙を防止している神奈川県のスタンスを少し紹介していかないと、なぜ神奈川がこれなのかというところが、やはり読んでいる人には伝わらないと思います。キャッチフレーズだけ載せても、やはり何故なんだろうというところが伝わってないと、やはり浸透しないのではないでしょうか。あと、ちょっと曖昧な雰囲気になってしまうのでは。黄色い吹き出しがたくさんついていることは、危険だという意味なんだろうけれども、じゃあ何が危険なのかというところが記載されていないと、掲載の趣旨が伝わらないのではないでしょうか。

(事務局)

健康に悪いですよみたいな、受動喫煙は体に悪いから、気をつけなきゃいけないっていうことを踏まえて神奈川県ではこういうことをやっていますよっていうことを記載した方がいいということでしょうか。

(高原委員)

そうなんです。ただ、健康に悪いっていうのは皆さん分かっているわけですよね。じゃあ、もうちょっと踏み込んで、例えば、たばこの煙を吸わせることによって子供たちに健康被害があるとか、それから具体的な喫煙を防止するための本来の趣旨ですね。どこかにきちんとした文章を入れておいた方が、いくらレジャー用の雑誌とはいえ、そこは大事かなって思いました。

(玉巻座長)

そういうこともご検討ください。ただ、たぶんこの観光情報誌の紙面は、広告代理店が原稿をつくっているんでしょう。

(事務局)

そうですね。実は、ここはこういうイメージでというので、原稿自体は取材から、原稿自体の中身も、代理店の方がつくっています。もちろん、こちらから意見を言えば、その部分のリライトはしていただいていますが、全体的には、このるるぶのトーンで、広告代理店が原稿をつくるということにはなっております。先ほど、座長がおっしゃったように、観光情報誌のテイストを生かしながらというので、こういうふうな形にはなっているというところです。

一方で、こちらの英語版の観光情報誌の方は、日本訳がついていないので分からないところもあるかと思いますが、完全に条例のことを書いているものになっています。

その辺りはまた、今年もつくりますので、いろいろなことを検討しながら、あと事業者さん、つくってくれるライターさんなり、編集の方とも相談しながら、よりよくしていきたいと思っております。

(望月委員)

神奈川県は、健康長寿日本一を目指しているんですよね。やっぱりそれで。あと、「おもてなし」という言葉は、結構トリッキーで、これは「マナー」に言い換えてもいいわけなので、だったら、「きれいな空気でおもてなし」と言えるわけです。よく民間の人たちも「空気も、何々がおいしいレストラン」などのフレーズを使っています。目指すは「禁煙」だっていうようなことも絡めて、もちろん体に害があるということが一番重要な情報ですけども、もし、情報誌等のテイストに合わないということであれば「きれいな空気と水、そしておいしい食べ物でおもてなしできるのが神奈川県」というポジティブイメージで攻めていくのはいかがでしょうか。

(事務局)

先生さすがです。編集の方からそういう提案もありました。昨年は、そのようなことも書いたと思います。今年はちょっと変更になっていますが、昨年版にはそういう感じのものも書いてありました。

(望月委員)

そうすると、「吸わない人には吸わせない」というフレーズは、しつこく言うのですが、喫煙者を排除しちゃうんですね。でも、実際には、喫煙者だって、きれいな空気のレストランで、喜んで禁煙のお店でおいしい物を食べているんですよ。なので、やっぱり「きれいな空気でおもてなし、健康寿命日本一神奈川県にようこそ」みたいな形でいかがでしょうか。

(事務局)

そのままいただいちゃっていいですか。

(玉巻座長)

ただ、これ所詮、所詮と言ったら出版社に失礼だけど、観光情報誌なので、PRとして、このページを買って、載っているんですよね。そうするとね、たぶん出版社サイドとしては、意見広告と間違うような内容になると載せないっていう、そういう関門があるかも分からない。これは私の勝手な憶測ですよ。ですから、条例の立法趣旨とか、そういうのをきちっと書くにとどまるんだといいんだけれども、どこまで書けるかっていう瀬踏みが難しいところもあると思いますが。

(望月委員)

でも、「きれいな空気でおもてなし」ということは意見でも何でもないですよね。

(玉巻座長)

その辺はいい。

(事務局)

編集サイドと販売サイドで、せめぎあいがあるんですね。

(望月委員)

でも、結果的に神奈川県にたくさんの人が来て、どんなお店でもお金が落ちればいいわけですよね。やっぱり観光も、環境も、健康も、やっぱりみんな一体だと思いますし、ホスピタリティというのは、そもそも、ホスピスとかヘルスとかと語源が一緒なので、そこに気づいてメッセージとして伝えていったらどうでしょうか。

(事務局)

こちらの観光情報誌の方は、お持ち帰りいただいて結構です。

(玉巻座長)

傍聴の方には、観光情報誌がないようですので、参考までにご覧いただければと思いますが。

この際ですので、他に何かございますか。

(高原委員)

意見ではなくて、報告をさせていただきたいと思います。

私たちが行っています小学校6年生の保健の授業に向けたゲストティーチャーとして出向く出前授業についてです。この受動喫煙防止条例普及のための出前授業が、今年度、厚生労働省の公衆衛生の方から、衛生教育奨励賞をいただきました。

私たち、相模原市内で70校ぐらい小学校があるんですけど、延べ約20校ぐらいで出前授業を実施できました。

非常に、今回の賞を得たことによって、教育委員会も少し反応しまして、私たちの行っていた授業のデータがほしいということで、先日問い合わせがあって、そちらの方にお持ちしました。

そうすると、保健所の方も動きが出まして、これから予算的にも、全小学校に向けた予算組を少し考えてくれるような動きになっていますので、ちょっと折り紙をつけていただけたことによって、非常に動きが取りやすくなりました。一応ご報告させていただきます。

(委員)

- 委員から拍手 -

(玉巻座長)

ありがとうございました。今のことについて、何かご質問はありますでしょうか。その他に何かありますでしょうか。

(山本委員)

毎年度、この時期になると思うのが、またこの時期に、この検討会を開催していただいて思うのが、新年度になると大学に新しい学生が入ってきます。

大学に入ると、その後ちょっとたががゆるむと言いますか、特に一人暮らしを始める学生だと羽を伸ばすところもあるんですね。それとともに、どうもたばことかお酒なんかも覚えやすいというのがあります。

けっこう大学の中で見てみると、お酒の方の害は、いきなり亡くなる学生も出ているので、かなり厳しく言っているんですよ。ただ、たばこの方は、東京都にある大学なので、神奈川県ではないのでちょっと違うのかもしれませんが、それほど厳しく言ってないような印象があるんですね。

そういったときに、鉄は熱いうちに打てというわけではないですが、そういうちょっとたがが外れるようになる前に、ただしっかり健康障害とか、そういったところにも難しい問題がいっぱいあるんですよと。そういったところの、まだだらんとなる前に、なんかうまく広報するなり、普及啓発をするような仕組があるといいなと非常に思っておりまして、神奈川県さんはかなりそういう用意をされておられると思いますけど、東京の場合は、まだガイドラインの状況なので、大学もプッシュされていないのですね。

各大学で気をつけて、そういうことを言っておられる大学もあるとは思うんですが、たとえばキャンパス全面禁煙も最近増えていますよね。また、お酒を飲んではいけない大学もいっぱい出てきているのですね。そういうようにはなっているのですが、よくよく考えてみると、たばこの健康被害にかかわるようなところまで詳しくちゃんと言っているとは、正直思えないですね。たばこはやめましょうよみたいな、できたらやめといた方がいいよねぐらいで、お酒に比べたらちょっとやさしく感じるんですね。その辺で、なんだかうまく、新年度の一番忙しい時期でもありますけど、取組みがあるといいなと思いました。

(事務局)

実は、神奈川県内の大学には、新入生ガイダンスで使いませんかという照会をかけて、かなりの大学から回答をいただいて、「たばこを吸ってもいいことないよ」という資料を、県内の大学で、今年は約2万3千枚配布しており、かなりの数を使っていただいてはいます。ただ、なかなか東京の大学さんまでは配布できていない状況です。その辺は、ご相談させてください。

(山本委員)

国でやってもらうべきなのか、東京はちょっとああいう状況なので、なかなか難しいと思うんですよ。

(事務局)

私どもも、九都県市連携の会議を持っておりますので、今の話につきましてはその会議の中で紹介させていただきたいと思います。

(山本委員)

よろしくお願いします。

(望月委員)

やっぱり薬物依存なので、一旦始めたら、本当にやめるのは大変です。だから、喫煙による将来の肺がんのリスクも考えると、ドラッグとの認識が必要では。

(玉巻座長)

なかなか、大学じゃ遅いというのもあるんですね。

(高原委員)

レートドラッグだって言われていますよね。吸引がスタートって、たばこは、ある意味そういうように考えていかないと。

(玉巻座長)

これは肌感覚でしかないのですが、一番問題が大きいのは、予備校で喫煙を始める人が多いことですね。予備校で吸い始めた人と一緒に大学に入ってくる新入生が、一緒に吸い始めてしまうようなところがありますね。

大学名は忘れてしまったのですが、京都のどこかの女子大の先生が調査したところ、大学の在学生の喫煙率と、当該大学のいわゆる偏差値と、逆相関の関係にあるとの結果が出てきていることはあるんですよ。

(望月委員)

玉巻先生の大学には、喫煙所は40箇所ほどあって、多いですね。それは、受動喫煙防止条例のせいで、建物の中で吸えないので増えているのではないかということですよね。

(玉巻座長)

あれは、ほんとに大問題で、外の人が来たら、これは何だと思われるのは明白なんだけれども、どうしようもないですね。

(望月委員)

でも、先生がおっしゃるように、ほんとに入学のときのオリエンテーションできっちりやるかですよね。医療系の大学だと、もう受験させない、非喫煙者しか取らないことが始まっています。

それから就職についても、非喫煙者しか採用しない企業も増えてきていますので、たばこを吸っても得なことはないよというのは当たり前になっています。

(玉巻委員)

うちの大学では、大学病院の中に、患者用ではなくて、職員用の喫煙所もあります。あとドクター用のプレハブの喫煙室もありますが、敷地内は禁煙になっています。

(山本委員)

大学の喫煙所では、シニアの男性の教員が吸っているのを学生が見たりします。また、たばこを吸う人の近くに行くと臭いがしますので、喫煙していることが分かると、学生も、じゃあ喫煙してもいいんだというふうに思ってしまうようです。

(玉巻座長)

結局、毎回同じような話になりますが、禁煙はもちろんやってほしいのですが、たばこは合法な嗜好品であって、現に2兆円も税金を払って吸っている人が数百万どころか、一千万の単位でいる以上、それを撲滅する方法を考えられないとすれば、その吸っている人が吸える場所を、吸わない人に害を及ぼさないところで認めざるを得ないというようなところもあります。そこが、一番本県の本問題の困難なところだと思います。

だから、どこかの大学では、敷地内を禁煙にしたら、周辺から苦情がたくさん出て、結局敷地内に喫煙所をつくったというところも、いくつもありますよね。

ちなみに千代田区の大学では、喫煙所はあるけれども、学外の人に対する立入禁止の札がついています。千代田区だから、路上禁煙ですね。そこで、屋内禁煙にして、学生がどこに行くかというと、屋外の屋根付きの喫煙所があって、そこで吸っています。敷地はそんな広くないので、その状況が道路から見えてしまいますので、そこの道路を通っている人がその喫煙所で吸うことはできませんという看板を立ててあります。だから、結局そういうようになってしまうと思います。

やっぱり望月先生の一番の土俵の中心である、喫煙者がいなくなる社会をどうやって実現するのかというところですよね。

(望月委員)

いや、これは命の問題ですよ。喫煙者が何千万人とか、税収の2兆円の話じゃなくて、そこに命がかかっているということが私のスタンスです。

だから、命を犠牲にして、人柱が立っているということを世の中の人が全部理解して、しょうがないと認めるのか、それとも、それを知らないから、個人の嗜好だというふうに思ってしまうのかでは、全然スタンスが変わってきます。

(玉巻委員)

ただ、自殺する自由を認められている社会だから、しょうがない部分もありますよね。

(望月委員)

それでも、医療者はおせっかいに手を差し伸べますし、国でも自殺大綱があるわけですから、それに比べれば、やっぱりちょっと甘いのかなと思います。

(玉巻座長)

ということで、こういう話になりますと、延々と続きますが、ちょうど4時になりましたので、次第の4につきましては、この辺で終わりにしたいと思います。事務局から、この際にということで、何かございますか。

(事務局)

特にありません。

5 閉会

(事務局)

最後に佐々木がん対策課長からご挨拶申し上げます。

(佐々木がん対策課長)

本日は、お忙しい中、ご出席いただきありがとうございました。来年度、平成28年度は、条例の見直し検討がありますので、委員の皆様には、今年度以上に、お手数、ご苦労をおかけすることとなるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。最後に、この4月からのことですけれども、飯島委員からご指摘があったようなことですが、県庁組織の一部が再編になりますので、たばこ対策推進検討会の事務を所管していますがん対策課のたばこ対策グループが、同じ保健医療部の健康増進課に移管されることになります。所属は替わりますが、事業自体は従来と同様に進めていくことになります。また、がん対策課のがんグループが、難病対策などを行っています保健予防課と統合しましてがん・疾病対策課になります。組織は変わりますが、引き続きよろしくお願いいたします。

本日は、ありがとうございました。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/108KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱・傍聴要領 [PDFファイル/147KB]

委員名簿 [PDFファイル/86KB]

資料1:平成27年度 受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査の結果(速報)について [PDFファイル/1.23MB]

資料2:神奈川県たばこ対策推進検討会・「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会における検討結果(まとめ) [PDFファイル/358KB]

資料3-1:国、都道府県等の動向について [PDFファイル/173KB]

資料3-2:受動喫煙防止対策強化検討チームの開催について [PDFファイル/241KB]

資料4:神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討における、神奈川県たばこ対策推進検討会の体制について(案) [PDFファイル/114KB]

観光情報誌(るるぶ 横浜16-17(中華街・みなとみらい)) [PDFファイル/3.09MB]

観光情報誌(るるぶ 鎌倉16-17) [PDFファイル/3.15MB]

観光情報誌(るるぶ こどもとあそぼ!首都圏版16-17) [PDFファイル/3.12MB]

観光情報誌(旅うららVol.2 KANAGAWA GUIDE MAP(英語版)) [PDFファイル/2.98MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
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