平成25年度第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成25年度第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会

開催日時

平成25年8月27日(火曜日)18時30分から21時00分まで

開催場所

神奈川自治会館805会議室

(役職名)
出席者

(◎:部会長)

望月友美子 (独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)

玉巻弘光 (東海大学法学部教授)

山本佳世子 (電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)

 羽鳥裕 (公益社団法人神奈川県医師会理事)

 八亀忠勝 (神奈川県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長)

杉山幹雄 (神奈川県旅館生活衛生同業組合副理事長)

三辻訓 (神奈川県立多摩高等学校校長)

林克己 (日本労働組合総連合会神奈川県連合会副事務局長)

柴田則子 (公益財団法人かながわ健康財団専務理事兼事務局長)

伊藤薫 (株式会社テレビ神奈川総務局次長兼総務部長)

次回開催予定日

平成25年10月18日(金曜日)

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ

電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(中澤がん対策課長)

それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第2回「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会を開催させていただきます。

私は、神奈川県保健福祉局保健医療部がん対策課長の中澤でございます。

委員の皆さまにおかれましては、ご多忙のところご出席くださいまして、ありがとうございます。

本日の出席者についてご報告します。本日の出席委員は10名で全員がご出席となっております。他に事務局といたしまして、県職員が出席しております。出席委員及び職員の名前につきましては、お手元の座席表でご確認いただければと思います。

また、本日、関係団体から意見を聴取するということで、次の方々を参考人としてお招きしていますので、ご紹介させていただきます。

まず、神奈川県たばこ商業協同組合連合会の横田会長でいらっしゃいます。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会横田会長)

横田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(中澤がん対策課長)

次に、日本たばこ産業株式会社の山下執行役員でございます。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

山下でございます。よろしくお願いいたします。

 

(中澤がん対策課長)

そして、禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議の中山会長、水嶋理事でございます。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議中山会長)

中山です。よろしくお願いいたします。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議水嶋理事)

水嶋です。よろしくお願いいたします。

 

(中澤がん対策課長)

次に、傍聴者についてご報告いたします。本日は、一般傍聴者20名、報道関係者7社に傍聴をいただいております。傍聴要領で定めております定員は10名以内となっており、本日の傍聴者は10名を超えておりますが、傍聴要領では、会議の都度、部会長が会議室使用人員などを考慮して定めるとありまして、開会前に部会長に確認したところ、定員を超えていますが、希望者全員の傍聴を認めるということですので、よろしくお願いいたします。

なお、本日の会議については、報道関係から撮影・録音の申し出がございました。こちらも傍聴要領により、撮影・録音については原則禁止としておりますが、事前に部会長の許可を得た場合はその限りでないとされております。開会前に部会長に確認しましたところ、録音についてはすべて許可し、撮影に関しましては、カメラがありますと、委員の皆様がご発言しづらいところもあるかと思いますので、会議冒頭、私がお話ししている場面まで許可するとのことですので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

また、本部会の議事の内容につきましては、前回会議と同様に会議録を作成し、発言者のお名前とともに公開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、お配りしている資料を確認させていただきます。まず、本会議の次第、委員名簿、両面刷りの部会設置要領と傍聴要領のほか、資料がホチキス留めで1から4まで、参考資料が1点ございます。このほか、本日お招きした参考人からお配りいただいた資料がございます。資料に過不足はございませんか。

それでは、ここからの進行は、玉巻部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。

2 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討について

(1) 関係団体からの意見聴取

(玉巻部会長)

お暑い中、夜のお忙しい時間にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

本日は、まずは次第どおり、関係団体からの意見聴取ということであります。

まず、神奈川県たばこ商業協同組合連合会の横田会長から、ご意見を伺いたいと思います。

(横田会長)

皆様こんばんは。紹介を賜りました、神奈川県たばこ商業協同組合連合会の横田でございます。よろしくお願い申し上げます。

まずもってお伝えすべきは、この検討部会におきまして、意見陳述の機会を得ましたことを、神奈川県内1万3千店のたばこ店を代表しまして、心から厚く感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。

(玉巻部会長)

最初に申し上げるのを忘れていたのですが、5分程度でご意見をいただいて、10分程度で我々からご質問するという形、15分程度を目途によろしくお願いいたします。

(横田会長)

さて、本日の意見陳述につきましては、前段では、第1種、第2種、特例第2種についての現状、課題、意見を、後段では、神奈川県分煙助成制度の創設についてご提案申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私どもの配付資料につきましては、お手元にあります。1ページから順に私の陳述に合わせて刷ってありますので、ご覧ください。

それでは、さっそく陳述に入らせていただきます。

私ども、たばこ販売店は、第1種施設の物品販売業に区分されており、喫煙行為の禁止はもとより、試喫を含めた営業行為の制約等、営業上誠に理不尽な状況となっております。条例20条に知事による適用除外施設認定制度が設けられておりますが、手続きは煩雑で現実的な対応とはいえない状況であります。

そもそも、成人がたばこ販売店に来店する目的を踏まえれば、禁煙義務施設に該当すること自体が不本意であり、条例検討時より、神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例での運用を切望してまいりました。

一方、本年施行されました兵庫県条例では、たばこ販売店は努力義務施設に該当しており、一定の配慮が窺えます。

県内たばこ販売店の売上影響については、全国的に喫煙率が減少傾向にある中、本条例の施行により県内たばこ需要が減少し、神奈川県のみがさらなる事業環境の悪化を強いられている状況にあり、業界の廃業件数も増加傾向にあります。

また、第2種施設では、条例施行により分煙の設備投資が加速化し、特に商業施設、観光施設、ホテル、旅館、飲食店においては、他府県と比較して大きな対策の進展がみられました。

象徴的な施設を2例ご紹介いたします。

ランドマークでは、2010年に1階レストランフロアの全面禁煙を行いましたが、売上減少を理由に、施設共用部に喫煙室2箇所の再設置を行いました。

ホテルニューグランドでは、バーでの全面禁煙後、年間2千万円の売上減少となりました。また、5箇所の喫煙室を設置する費用として、新たに5千万円の投資が必要となりました。お手元の新聞記事のとおりでございました。

このように民間事業者は、売上の減少と設備投資の増加の双方が重くのしかかっているのが現状でございます。

続いて、特例第2種施設であります。条例施行により新たな対策の進展が見られました。私の組合がある川崎では、川崎駅周辺にある商店街連合会傘下の20の商店街で、受動喫煙防止の統一したたばこルールステッカーの貼付を実施しました。こちらでございます。

この数年、県下の商店街では、同様の取組みが広がっており、川崎は5例目でございます。各商店のたばこルールを事前にお知らせすることで、利用者の意図しない受動喫煙を防止するこの取組みは、禁煙、空間分煙、時間帯分煙など統一した表示を、特例第2種施設を中心に約1,000店舗が展開した試みで、来街者サービス向上の観点から、商店街や利用者から好評を得ております。

また、本対策が効果的であるとの理由で、本年5月には、阿部孝夫川崎市長から感謝状が授与されております。

本県の受動喫煙防止対策が他府県よりも先行してきた要因としては、条例による行政努力

はもちろん、民間業者の努力も忘れてはいけません。

これより、神奈川県分煙助成制度の創設についてのご提案を申し述べます。

本年4月に条例が施行された兵庫県では、施行前の昨年から2年間にわたり、年間3億円、計6億円の分煙設備助成制度が創設され、官民一体となった対策が推進されております。

同様の取組みは、厚生労働省を始め、千葉県流山市、東京都港区、練馬区でも始まっており、また、京都府では、府と市と民間事業者が一体となった店頭表示の普及拡大が進められ、官民が連携した対策が奏効しております。

一方、神奈川県は、中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給制度が開始されて3年が経過しますが、その内容は民間金融機関との優位性に乏しく、その助成額の僅少さゆえに、申請件数もわずかであり、民間支援策として県の有効な対策といえるかは疑問であります。

より実効性のある条例の見直しや、その運用を行う過程で、民間事業者への理解獲得、事業者による対策の推進と事業者間での対策の伝播が必要であり、その後押しとなる行政サポートが不可欠であると考察いたします。

民間支援策の財源についてであります。たばこは64.5%が税金であり、その約半数が地方自治体の一般財源となっており、平成24年度で見ますと、約800億円が神奈川県の地方自治体に貢献したことになります。うち県たばこ税は約200億円であります。

このたばこ税を有効にご活用いただき、分煙の設備投資に対する助成や、本条例の認知度を上げることにつながる、店頭表示の普及に関わる商店街への助成と、民間事業者による本条例の対策を後押しするような県施策の追加をご検討願えればと考えております。

現在の表示義務は、禁煙、分煙のみであります。この通りであります。兵庫県では、時間帯分煙を含めた5種類のステッカーを作成して配布しております。ご覧のとおりでありますが、県外からの観光客にも分かりやすい取組みを進めております。川崎においても、兵庫県の事例を参考にステッカーをデザインしたとおりです。特例第2種施設においては、禁煙を希望する利用者は禁煙、喫煙を希望する利用者は喫煙表示の店を選ぶことで、施設ごとの棲み分けが可能となり、本条例の対策に貢献している取組みであるといえます。

さらに、店頭表示は、全施設を一律に規制するようなやり方ではなく、事業者と利用者の双方に自由裁量を持たせた取組みであります。

ここに、神奈川県分煙助成制度の創設を提案申し上げるところであります。

最後になりましたが、検討部会の皆様におかれましては、どうか前向きなご審議を賜れば幸甚でございます。陳述は以上でございます。誠にありがとうございます。

(玉巻部会長)

今のたばこ商業協同組合からのご意見につきまして、各委員からご質問がございましたら、順不同で、10分以内の範囲内でご発言ください。いかがでしょうか。

(望月委員)

ご説明ありがとうございました。

最初に県内1万3千店の代表とおっしゃっていましたが、組合員数は2,600人ということは、大体お一人5店舗持っていると理解すればよろしいのでしょうか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

かつては8割から9割程度が神奈川の連合会に加入しておりましたが、その後の経済事情により、今は全体の登録数に対しましての組合員数ということでございます。

(望月委員)

ということは、2割くらいが加盟してらっしゃるということですか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

そうですね。中小企業等協同組合法の関係がありまして、CVS(コンビニエンスストア)は入れないという資格のこともございますので、一概にパーセントはズバリとは言い切れないと思います。

(望月委員)

ここには、組合の連合会の代表としてお出でになったとお聞きしていました。色々な業界の方々のご意見を聴くということでいらしていただいていますが、お話を伺っていると、条例対象の事業者、飲食店などの方々のご意見を代弁しているかに聴こえるのですが。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

これについては、大変重要なポイントなので申し上げますが、私ども、たばこの販売店におきましては、1個1個ご自分で買われるお客様、それから飲食店、旅館、ホテル、いわゆる事業施設がお客様の為に買っていただく比率も大変に高くございますので、その辺でそういう印象があったかと思います。

(望月委員)

ご意見をどなたの代表として拝聴すればよいのかというのが混乱しました。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会横田会長)

それはもちろん、たばこ販売店の代表としての意見でございます。

(望月委員)

そうしますと、実際にこの数年、たばこの販売金額は増えていまして、小売店に対しては10%のマージンだと思いますので、実際に小売店に入る収入というのは、増えているのではないでしょうか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会横田会長)

これは大変に数字のトリックもありまして、いわゆる全体を見るのと、個店を見るのとでは大変に違いまして、我々は中小の零細店の集まりでございます。たばこ商業協同組合の体質は、大変零細な集まりであります。他の業界と同じですが、強いお店、弱いお店の格差が大変に広がっておりますので、一律に均して金額ベースだけで上がったというのは、捉え方が非常に誤解を生みやすいところでございます。

(望月委員)

先ほどのお話ですと、条例の影響で売上げが減少したというようなことも記事になっていますが、それも必ずしも因果関係は明確ではないのではないでしょうか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

いや、私は、正直申し上げて、他県の人達とも交流が深くありますが、大変な条例による風評的なこと、神奈川県ではたばこを吸えないと思われることから始まって、我々も周知活動を大分やらせていただいており、そうではなく、施設別に禁煙や分煙になっているということが、ようやく3年目になって少し理解されたのかなと思っているところであります。

(望月委員)

喫煙できる空間が狭まっていくということと、実際にたばこの販売に影響があるということは別だと思います。先ほど地方税のことをおっしゃっていましたが、例えば、神奈川県内でのたばこ税、あるいは販売本数というのは、この数年で増えているのですか。減っているのですか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

本数は減っております。3年前の(価格)改定によって、いわゆる金額ベースは上がっております。それに伴ってたばこ税の歳入も上がっております。

(望月委員)

本数は減っているということですが、本数は最近増えているのではないですか。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会横田会長)

いや、それはとんでもありません。直近の年度ベースではなくて、四半期ベースでは上がったり、下がったりしているようでございます。

(望月委員)

売上げに関しては、間違いなく上がっていますね。

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

私どもも、県や市から多少情報は入りますが、発表されるのは全国ベースですので、神奈川だけに特化した数字というのは、データが私どもにありません。

(望月委員)

お持ちでない。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

残念ながらデータはありません。ただ、大変よろしくないといえることは、はっきりと申し上げます。

 

(望月委員)

たばこ税の地方税ベースで換算していくと、売上額も推計できるのではないかと思います。神奈川県内で何が起こっているのか、全国のトレンドと比べてどうなのかということを、風評と同様にそういう感覚的なことでなく、特に中小企業のサポートという観点からも、県がそういうデータをお持ちではないかと思うので、私たちもそういうものを見させていただいて、マクロとセミマクロくらいのところで。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

先生がおっしゃるように、我々は神奈川について語り合っていますので、神奈川の数字ズバリを、逆に、私も県から教えていただければ、より具体的な意見も申し上げることができるかと思ったところでございます。

 

(玉巻部会長)

他の委員から何かございませんか。

 

(山本委員)

ご説明どうもありがとうございました。

拝聴させていただきまして、直接的な表現を使いますと、この検討部会に対するご要望としては、非常にきめ細かな対応も考えていただきたい、他の自治体の例なども参照してご説明いただきましたが、細かいことをやっている自治体があるということ、そういったものを参照しながら、きめ細かな対応を考えるということと、あと、対象となる店舗がそれぞれの裁量で色々なことをやっていくことができるもの、そういったことを考えてほしいというのがご要望としておありでしょうか。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

大変に重要なポイントとしてご依頼申し上げたところでございます。

 

(山本委員)

特にどうしてもこういうことを考えてほしいというようなことは、具体的に現時点でありますか。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

たばこ販売店の代表として申し上げると、冒頭に申し上げたとおりですが、たばこ店の店頭でのたばこの試喫、いわゆる試し吸いが営業上大変重要なのですが、それがこの条例によって制約されてしまったということが残念であり、兵庫県並みに努力義務にしていただければ、大変にうれしく思います。

 

(山本委員)

どうもありがとうございました。

 

(玉巻部会長)

他の先生方はいかがでしょうか。

 

(伊藤委員)

先ほど、ご説明の中に、神奈川県では中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給制度がありますが、利用が少ないというご説明がありました。この要因はどういったものと考えていますか。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

それについては、平たい言い方をしますと、いわゆる費用対効果を考えた場合、この条例に合わせて分煙をする、完全禁煙にしない場合は、分煙設備を整えるという際の原資をお借りするということにあたって、利子の補給ということだけですと、大変に腰が引けてしまうという、借り手の根本的なメンタル的なものも強いかと思っております。

私どもは販売店でございますので、商売の仲間達は業種がたくさんございますが、そうようなことを実際の事業者から聞いているところでもございます。

 

(玉巻部会長)

他にございますか。

 

(柴田委員)

先ほどのお話の中で、兵庫県のように分煙の種類を細かく分けてほしいというお話がありましたが、実際に利用者側から見ると、分煙だと思って入ったら、あまり分煙になっていないというような、機能の面でどうなのかなと思います。兵庫県の場合は機能がはっきりしないというか、色々な種類はありますが、そういった意味でいうと、県民の皆さんが、こういった施設であれば選んで入れるということであれば、兵庫県イコールではないということが感じられたので、その辺についてはどのように考えていますか。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

兵庫県スタイルは、神奈川県スタイルの禁煙か分煙の間に3つあるというものだと思います。この表現につきましては、大変にデリケートな表現だと思います。私も意見陳述の中で申し上げたとおり、特例第2種施設については、努力義務の中、例えば、ランチタイムはどの店でもほとんど喫煙は認めておりません。スモーカーでもランチにたばこは吸えないというモラルが高いですので。その辺、時間分煙という形が商業ベースで出てきていると感じています。それは、県の行政の上でも、現実の問題として取り上げていただきたい。時間分煙イコール、条例でひも解けば100平米未満だけれども努力義務であるし、ランチの時間は吸えない、しかし、夕刻の晩酌代わりのものはたばこが吸えますよという、現実の県民達のモラルがそのようになっておりますので。ただ、そういう表現と現実のすりあわせが文言、ワードとして大変に難しい面もあるかと思っております。

 

(柴田委員)

表示の仕方、選ぶ方が分かりやすい表示ということが、果たしてそうなのかなということがありまして、時間分煙についても様々な取り方があるのだなということを感じましたので、質問いたしました。ありがとうございました。

 

(玉巻部会長)

時間が限られておりますが、いかがでしょうか。

 

(羽鳥委員)

一つお尋ねしたいのですが、未成年それから妊婦さんに対しては、これから「健康日本21」の中では、完全な禁煙が求められるわけです。それに対して、業界ではどのような努力をされているのでしょうか。例えば、今、タスポなどがほとんど機能していない、皆、未成年の人達が自動販売機で買ってしまう、自動販売機で購入しているのが実情だと思うのですが、貴業界では、おそらく対面販売ということだと思いますが、未成年と妊婦さんに対して売らないという努力をどのようにしているのでしょうか。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

未成年者喫煙防止対策につきましては、私どもの事業計画の最上位でございます。これは60年以上前から旗印としてやっていることでございますし、現実の法律として罰則をいただいている加盟店、組合店もあるところでございます。

妊婦さんのことにつきましても、現実、我々は小規模な家族でおります。先ほど申し上げた知事の認定店になろうというのが、孫が生まれるということでやめようというお店もございます。そういった観点から、通常の活動として、県の行っている青少年喫煙飲酒防止条例の普及活動、協議会に加盟をしながら一緒に啓発活動を行っております。特に、妊婦さんにつきましては、私ども、家族でやっている家業でございますので、大変注意深く、そういったものについては、モラル、一般的な社会道徳以上に注意深くやっているつもりでございます。

 

(羽鳥委員)

未成年に対する年齢確認は。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

これは、組合ベースで、指差しでどちらかを確認、それから、顔写真の付いているタスポを証明書として。その他、県からご指摘ご指導いただきました内容を順守した形で、おそらく先生が思っている以上に、大変に一生懸命にやっているところであります。

 

(望月委員)

羽鳥先生のおっしゃったことのデータがありまして、毎日喫煙している中高生の6割がタスポを利用しているということは、たぶんタスポの制度の効果がなくなってきているということになると思います。自動販売機でタスポを使えば、タスポに付いている写真と買っている本人の照合というのは、たぶんしていないのではないかと思います。タスポさえあれば。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

これは、先生がご存知かどうか分かりませんが、タスポを作るという、我々業界の自主的な努力は、当初、世の中から、日本のマーケットの中から、たばこの自動販売機を一切廃止するというようなことがありまして、であれば、顔写真が付いて、身分がはっきりして、成人であることを証明できるカードを作ろうということで、我々の業界を挙げて、自主努力をして、ここまでようやくなったというところです。あいにく、家庭の中でお子さんが非常に強くて、たばこを吸わない両親あるいは親戚の叔父、叔母から強引に自分のものにして使っているということがあります。

 

(望月委員)

家庭以外から入手していると…。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

警察の検挙率については、逆に上がっているということで、私どもも未成年者喫煙禁止法で50万円の罰金あるいは営業停止も現実に浴びております。この問題は笑い事ではないことで、必死になって、タスポがタスポらしく、本人が使われるように、努力は毎日のように続けているところでございます。

 

(玉巻部会長)

時間の制約がありますので、まだまだご質問になりたいことはあるかと思いますが、たばこ商業協同組合さんについては、この程度に留めたいと思いますが、ぜひこれはということはありますか。

よろしければ、次の日本たばこ産業株式会社に交代していただければと思います。

どうもありがとうございました。

 

(神奈川県たばこ商業協同組合連合会 横田会長)

どうもありがとうございました。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

JTの山下でございます。このたびは弊社に意見陳述の貴重な機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。

 

(玉巻部会長)

それでは、先ほどと同じように、一応の目途として5分程度ご意見をいただき、10分程度、我々から質問をするという段取りで進めたいと思いますので、委員の皆さんも含めて、極力ご協力をお願いいたします。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

まず、私ども、たばこを吸う方と吸わない方の協調ある共存社会を、会社を挙げての理念、目標として掲げております。

その様々な活動の中で分煙コンサルティング活動を実施しておりますので、簡単にご紹介させていただきます。分煙コンサルティングというのは、施設管理者様から喫煙環境に関するご相談を無償でお受けするものでございまして、昨年度は全国ベースで、1年間で約4千件、コンサルティング活動を実施させていただきました。

コンサルティングのポイントといたしましては、例えば、官公庁などの公共性の高い施設については、なるべく動線から離して喫煙所を設置し、案内掲示板等でその場所を明確にすること。また、民間施設につきましては、施設の構造や客層、手持ち資金などに合わせた分煙手法を様々なバージョンご提案するとともに、先程来議論のありました、店頭への喫煙ポリシー表示ステッカーの掲示を推奨させていただくというようなことをさせていただいております。こうしたコンサルティング活動を実施しましたら、私どもは3か月後、6か月後にフォローアップで施設の方に伺っております。コンサルティングアドバイスをさせていただいた対象施設からは、結果として利用者の満足度が向上したであるとか、不適切な場所での喫煙による火災発生の心配がなくなったなどのお言葉をいただいております。

私どもの分煙コンサルティング活動を含む分煙推進活動の詳細については、お手元の資料3ページから16ページに記載しておりますので、お時間のあるときにでもご確認いただけたらと思います。

さて、私どもは昨年度、こうした分煙コンサルティング活動を神奈川県下でも168件実施いたしました。その際には、必ず、厚生労働省をはじめとする国の法律、基準、さらには、神奈川県の条例内容をご説明しておりますが、条例対象施設であっても、そもそも条例自体をご存じなかったり、条例はご存じでも、どのように理解して、どのように対応したらいいのか悩まれている施設管理者の方々が非常に多くおられたことから、本日は、提案と申し上げるよりも、こういう活動を通じて得られました知見や、分煙コンサルティングの際にお聞きした、いくつかの悩ましい情報を皆様にご提供することによって、皆様の今後の議論に資する参考としていただければというスタンスで参加させていただいております。

まず1点目としましては、零細施設からのご相談でございます。

本条例は、飲食店等における一律の分煙基準への適応要否というのを、大きさ、店舗面積でのみ峻別しておりますので、第2種施設該当、多少は面積が大きいが、零細で分煙をするための費用がないため禁煙にしましたというところが、その結果、売上げが大きく落ち込んでしまったので、やはりこれは分煙してお客さんを取り込みたいということでお悩みになっている。「どうすればいいのか」、「たばこを売っている会社なのだから助けて、何とかしてくれ」、というような率直なご相談をお受けしております。

そのような場合でも、私どもからは条例内容に準拠したご提案ということを前提にしておりますが、一律の分煙基準の充足には、資料17ページでお示ししている通り、相応の費用が必要になります。売上げを戻したいが投資は難しいと逡巡される方が非常に多く存在されているなと感じております。分煙コンサルティング活動を通じまして、蛇足ながら、資料18ページから25ページでお付けしているような、諸外国で規制が導入された際に見られたような影響というものが、あるいは神奈川県下でも生じているのではないかと危惧しているところでございます。

2点目は、施設区分に関するお悩み事でございます。

第1種施設と第2種施設にまたがるような業態というのがございます。例えば、物販店のパン屋さんの奥にイートインスペースが付いている所というのは、第1種なのか、第2種なのかとお悩みなっておられます。あるいは、物販や喫茶、飲食、バーというのが一つの施設の中に包含されているホテルや旅館があります。ホテル、旅館というのは一つの区分なのですが、その中でテナント、パートナーとして飲食をやっておられる方々というのは、自分はどちらに入るのか、よく分からないというお悩みをよくお聞きします。

規制により何らかの義務を課す場合は、運用の弾力性がなくなってしまうため、一律的な区分けとせざるを得なかったということは、理解はいたしますが、このようなお悩みを惹起している要因であると思料しております。現状が実態に応じた施設区分となっているのかどうかにつきましても、施設管理者の方々のご意見を聴取され、今一度ご検証いただければと考えているところでございます。

3点目は、分煙可能な営業スペースが狭隘であるものの、店舗面積が100平米超のお店のお悩みでございます。

飲食店におきましては、店舗面積100平米以下は特例第2種施設ということで、それが要件になっておりますが、ただ、その面積算定から厨房しか除外できないというのが現状でございます。そのため、条例の義務対象施設である第2種施設に該当しているお店を実際に見せていただきますと、店舗の構造、例えば、コの字やクの字に曲がっているところは、やたらと廊下が長いものですから、実際の営業面積は非常に狭くなっており、分煙しようとしても実際に造作ができないところ、分煙を行うスペースが物理的に非常に限定的であり、条例の分煙基準を充足するのが困難だというところも、実際問題としてございます。

兵庫県の条例では、この問題の極小化を目的として、店舗面積ではなく客席面積100平米とすることによって、厨房、バックヤード、トイレや個室は、面積算定から除外していることも一つの参考になるのではないかと思っております。

4点目は、特例第2種施設からのご相談でございます。

特例第2種に該当する飲食店は、従前からの取組みを継続しているお店、たばこを吸えるところはそのまま、ある意味、ほったらかしと言っては語弊がありますが、そのままのお店も多いのですが、条例が入ったので、逆にお客様、非喫煙者の方から、この店は条例違反をやっているのではないかと怒られるというケースも増えております。なぜ分煙していないのかというように厳しく問われたり、喫煙者の方から、気兼ねしてゆっくり吸えないというようなご意見をいただいております。特に特例第2種施設には、たばこを吸えるところがまだ残っていますから、そこにたばこを吸うお客さんが来ているということがあります。怒られるので何とかしたい、商売している方は、お客様から言われることは、非常に堪えるようでございます。

100平米以下のお店においては、物理的な分煙はなかなか難しいものでございます。私どもも、ご相談を受けましたら、一歩でも改善していけるようなアイデア、例えば、空気の流れをうまく作って、風上を禁煙席、風下を喫煙席にするであるとか、空気清浄機を補完的に利用するというような方法をアドバイスさせていただいて、また、併せて、店頭に、神奈川県の条例ではできない、ここのお店に入ると受動喫煙を受けるという喫煙可能なお店ですよという、喫煙ポリシー表示ステッカーの掲出をお勧めしているような状況でございます。

この店頭表示の取組みは、禁煙と喫煙可能の場所を明確にいたしますので、条例の目的である、自らの意志で受動喫煙を避けることができる環境の整備を達成するために有用な手段でございますので、部会におかれましても、現在、県でご用意のない喫煙可能ステッカーを含めた、店頭表示の普及、啓発方法をご検討課題の一つとして考えていただければと考えているところでございます。

本日は、分煙コンサルティング活動を通じて把握いたしました、それぞれの施設区分における様々な課題、また、一部私どもの考察等を含めまして、お話しさせていただいたところでございます。

最後になりますが、今回の条例見直しの要否を検討するに際しては、規制による費用とその効果につきまして、エビデンスベースでの検証が行われるものと理解しております。その際には、まず費用につきましては、人件費や印刷費などの行政コストのみならず、こうした県下で生じている様々な影響を十分に勘案された上、条例が制定されるときに期待されたメリット部分、病気の予防であるとか、そういったメリットが一体どうなったのかというところの、費用対効果を検討された上で、真摯な議論を期待しているところでございます。

私どもといたしましても、微力ながら、本部会での議論に資するような様々な情報、例えば、本日は時間の都合で割愛させていただきましたが、いくつかのエビデンスに関わる情報なども積極的にご提供させていただく所存でございます。私どもといたしましては、最終的な目標である、たばこを吸われる方と吸われない方の協調ある共存社会の実現に向け、引き続き、分煙推進等の活動に取り組んでまいりたいと思います。

本日は貴重なお時間をありがとうございました。

 

(玉巻部会長)

それでは、各委員から日本たばこ産業に対するご質問ということでありますが、先ほどのご質問の中にも、この検討部会が条例の見直しのための部会という範囲から、若干踏み越えるようなご意見、ご質問があったように私は感じております。もちろん、たばこ政策そのものがこの条例見直しの大本ではあるのですが、ともかく、今ある条例の枠付けをどうするという観点からのご質問の範囲でご議論いただきたいと思います。時間の制約がございますので、もちろん、皆さんが色々とおっしゃりたいことは分かるのですが、その辺を勘案しながらご発言いただいたいと思います。

それでは、どなたからでも。

 

(山本委員)

ご説明ありがとうございました。

この検討会へのご要望というのをお聞きしたいと思っております。先ほどからお話を伺っていると、やはり店舗や施設の実態をよく見て、それに合わせた実現可能なことを検討していただきたいというのが1点目かと思いました。

他にも、最後に費用対効果を非常に強調されておられて、せっかくお金を掛けて色々とお店の中をいじって条例に合わせようとする、それによって効果が得られないとなかなか実現は難しいのではないかということを言われたかと思います。

3点目は、普及啓発をきちんとしたほうがいいのではないか、誤解を招いているということもあるのではないかという、その辺ではないかと思ったのですが、ご確認させていただきたいと思います。

そして、エビデンスに基づいて、またご経験に基づいて、若干の考察も交えてお話をしてくださったと思うのですが、ネガティブな影響を悩ましい点としておっしゃったのかなと思います。それ以外にこの条例、神奈川県の条例がよかった影響は何かあったのか、そういったことについても、少しでもお話しいただけたらと思っております。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

私どもの主張は、冒頭に申しましたとおり、意見陳述の機会をいただきましたので、実際に現場で対応していただいている様々な方々の声というものをこちらにお届けすることによって、検討に資する知見の提供ができればいいなというスタンスで来ておりますので、JTとして、ここをこういうふうにした方がいいのではないかという意見は、例えば、報告書が出た後のパブコメ等で出すことは可能ですが、現時点でどういうアングル、方向性でご議論されるのかを想像していたのは、規制をやったときの3年後のレビューですから、通常ですと、費用対効果に基づいて、やってよかったのか、よくなかったのか、マイナーチェンジすべきはどこかということが普通のプロセスと思っておりましたのですから、決して、費用対効果を強調しているわけではなくて、仕事柄、そういう習慣がついているということで、あくまでも、前向きにご議論いただくために情報提供ということで参ったということでございます。

2点目のご質問であります、何かいい点はなかったかということですが、実際、全国レベルで分煙コンサル活動や分煙環境の推進ということをやっておりますので、唯一いいところは、条例ができて、お客さんの喰いつきがいいというのはおかしいですが、他のところでは、現場の社員に、お悩みが必ずしも直接JTに届けられるわけではないので、悩んでいる可能性がある方に積極的に相談を持ち掛けてみるのがいいのではないかというような指導をやっております。そのときに、厚生労働省の健康増進法の25条を説明して、この規模であるならば分煙した方が、たばこを吸われるお客様も取れるし、たばこを吸われないお客様も取れるから、商売としていいのではないですかというアプローチをしても、まず、いくらかかるのかということから始まります。神奈川県下では、JTがそういうサービスをやっていると言いますと、悩んでいたという声があります。お悩みが深いことがいいのかということは、ちょっと分かりませんが、私どもが今の活動を推進する上では、そういう意識は、他県に比べると、多少は高くなっている可能性があるのかなと思います。この辺りは、おそらく今日の調査結果でもご報告されるのではないかと思っております。

 

(玉巻部会長)

よろしいでしょうか。ちょっと質問と回答がずれたような印象もありますが。

 

(望月委員)

条例の目的を見直してみると、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することが目的であるとあり、御社の経営理念としては、たばこを吸う人も吸わない人も共存するという目的で、必ずしも一致しているとはいえないということを最初に述べさせていただきます。

御社のひとつのソリューション(解決)として、分煙というものを持ち出して、コンサルティング活動をされていると思います。前にも厚労省の検討会でおっしゃっていたかと思いますが、費用対効果といいますと、トータルで何千件のコンサルティング活動というのは、御社にとって相当の投資だと思います。その費用を誰が負担するのかというのは別として。

それから、実施者が実際に非常に高いコストを払わなければいけないという可能性もあるので、分煙というソリューションを採った場合には、色々な人達が負担しなければならない、なおかつ足りないから、先ほど助成の創設ということでご提案がありましたが、必ずしも分煙では、受動喫煙防止条例の目的を解決できるとは限らないソリューションに対して、無駄な投資をしているのではないかと私は思います。

それから、御社がご提供なさったのは、あくまでもケーススタディでの抜粋であって、エビデンスというようにはとても思えないので、たくさん反論の箇所はあるのですが、それはさておきというところをマークさせていただきたいと思います。

それから、最終的に県民が望むものは、県の行政として、しかも検討会としては、受動喫煙による県民の健康への悪影響を防止することが目的なので、そういった観点からは、分煙ソリューションというのは、解決策にはならないのではないかと思います。むしろ、余計な費用を投下せずに完全禁煙の空間を皆が享受する方が、本当は望ましい姿ではないかと思います。その辺に関して御社のご見解を教えていただけたらと思います。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

まず、費用対効果のお話ということでしょうか。

 

(望月委員)

費用をどれくらい掛けられているのかどうか。CSRの観点から出されているのかそうか分からないのですが、かなりの投資をされていると思いますし、実際にコマーシャルでも分煙コンサルティングの活動をPRされているので、御社からの持ち出し分はかなりのものだと思います。この効果に対しては、何を持って効果と見るのかということを考えると…。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

当社のですか。

 

(望月委員)

どちらでもいいです。費用対効果ということを考えると、もしもおっしゃるとしたら、御社にとって効果は何で測定されるのですか。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

条例の検討に資する効果という意味ですか。それとも私どもにとっての効果ということでしょうか。

 

(望月委員)

両方でいいです。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

本検討に対する効果は、まさに条例の目的にありますように、病気を未然に防ぐということであるならば、どれだけ予防できたのか、例えば、特定の疾病の発生率がどう変わったのか、それをどう見るのかということが効果になると思います。また、県民の意識みたいなものがそれをどのようにありがたいと思っているのかということが、メジャラブル(測定可能)な効果になってくるかと思います。

当社にとっては、これは行きがかり上、始まった事業でございまして、たばこの煙で迷惑している人が、たばこ会社なので何かやっているだろうということで、煙の研究はやっていましたから、研究事例をご紹介しているうちに、どんどんと件数が増えているから、こういうことをすることによって、会社の評価が高まるならば、ひとつ真面目にやろうよという、もともと専売公社でございましたから、そういう意味で公共的に役に立つというのは、ひとつの価値であると思っております。

 

(望月委員)

公衆衛生の目的としては、たばこの本数はなるべく減ってほしいところで、その辺で御社も利益があり、公衆衛生上も利益があるようなところというのがあるのかなと…。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

私どもは、先ほども申し上げたとおり、たばこを吸われる方と吸われない方の協調ある共存社会の実現というのは、かなり理念的な言葉で、雲を掴むようなお話ではございますが、最終的に目標としているのは、吸う方も吸わない方も協調して共存できる社会というのはどういうものなのか、それに対する我々の役割は何だろうかという究極的な目標、技術開発も含めた究極的な目標は、人を分けずに煙を分けることができないかというのをひとつのテーマとして、本気で取り組んでいます。

 

(望月委員)

諸外国では、同じようなことで別にどこも喫煙者は排除されず、全面禁煙法によっても、たばこを吸う方はどこかで吸ってらっしゃるので、それもひとつの共存社会だと思うのですが。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

今言われた、分煙ではなくて全面禁煙、確かに分煙はお金がかかります。だから、いっそのこと全面禁煙にしたらいいのではないかというご議論は、実はイギリスの例の法律がいちばん最初にできたときに起こりました。もともと議会では、分煙法を国を挙げて作ろうという議論をしていました。ところが、当然、公衆衛生をはじめとした様々な活動をやられている方々は、そんなことは駄目だと。結局、たばこを吸いにくい環境にして、喫煙自体の是非を問うておられる訳で、受動喫煙を防止したいというわけではなく。

 

(望月委員)

あのときは、厳密な費用対効果のインパクト評価がされて、結果的にいちばんお得なのが、誰にとってもお得なのが全面禁煙ということでした。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

私の理解は違っておりまして、最終的に様々な、議会ですからポリティカルな議論があった中で、パブ側が大手チェーンさんならば資金力があるので分煙ができる、零細のパブは、資金力が無いので競争が厳しいから、いっそのこと全面禁煙にしてくれということで、パブ側、パブ協会からそういうことを言われました。結果、何が起こったかといいますと、ひとつは、もっと資金力のあるところが、裏のバックヤードに屋根があった所をつぶして、客席をこしらえて、そこは法律上喫煙可能ですから、そこでたばこを吸える状況を作りました。法律の条項どおりに、バックヤードとか玄関の軒先を引いて、屋外を作ることによって、そこまでの資金力があるところは、よほど強いところですから、結果的に競争というのは、止まらなかったというのがあります。

もう一つは、日本の飲食店さんもそういうふうに思われていると思いますが、今は外食店同士で競争していません。実は、コンビニ弁当と外食産業が内食と外食で競争されている状況で、非常に厳しい。では、そこでお店は、どういうメリットを出すかということで苦しんでいらっしゃいます。これは、自分達の活動を通じて得た知見ですが、それまではイギリス人は日曜日はずっとパブで友達と集まって夕方までいましたが、禁煙後は、そこで友達を探したら、最初の1杯はパブで飲みますが、その後は、コンビニ等で安いビールを買って帰って自分の家で集まって飲むようになったということで、パブ業界全体の売上げがガーンと下がって、そこの表にもありますように、閉業店が対年10%の勢いで増えていっているという状況なので、分煙というのは、施設にとって無駄な投資ではなくて、生計を維持するための必要な投資になって、それを単純に一律で禁煙してしまったら、全然違うところでもっと大きなダメージを受けるというふうに、我々は思っております。

いずれにしても、たばこを吸うこと自体は、まったくもって合法の行為でありますし、成人であれば、それが自由な行為でありまして、喫煙者が存在していて、そのお客様をどのように扱いたいかというのは、事業者がたばこを吸うお客さんが欲しいと思えば、たばこを吸う環境を整える、たばこを吸わないお客さんに来てほしければ、たばこを吸いたくない環境を整える、その両方満足したければ、多少お金は掛かりますが、それを満足できるような環境を作るというのは、事業者の務めではないかということで、我々も応援できることを一生懸命応援させていただいています。

 

(望月委員)

そのイギリス、アイルランドのことは、御社が出しているデータのその先の状況において回復しているというデータもありますので、また検討会の中でシェアさせていただきます。

 

(玉巻部会長)

他の委員からございますか。

 

(杉山委員)

少しお聞きしたいことがあるのですが、旅館やホテルは、旅館業法によって、たばこを吸う人を基本的に制限はできないことがございます。伝染病や、最近、暴力団の話も出ますが、ちょっと我慢してくださいという言い方はできますが、実際にはできませんで、その中で3年前にこの条例が決まるときに、どういうふうにしたらよいかという、もちろん、たばこをやめるには禁煙がいいだろうという話にはなったのですが、我々が生きていくなかで、お客さんを主体に考えますと、分煙というのが有効な手段であると皆さんにお決めいただきました。この条例が3年経った中で精度を上げるのが今後の方向ですが、やっているうちになかなか難しいということが分かって、できるだけいい方向に持っていきたいのですが、なかなか分煙の空気が見えないものですから、プロの相談相手という方がいたらいいだろうと。そこでお金が掛かれば、利子補給であるとか、お金を補助して欲しいとお願いするのですが、その前に、どのようにしたらいいのかということが、技術的に難しいことがありまして、設計士さんでは分からない、その辺の助力をされるようなお話をされていましたが、共存共栄をするという中で、どのようにお考えになっているかをお聞かせください。

 

(日本たばこ産業株式会社 山下執行役員)

今、ご説明申し上げましたのは、事実として、私どもが自主的に取り組んでいる取組みですが、例えば、兵庫県さんでしたら、運用の段階で、JTさん、こういう相談があったら振ってもいいかというような相談がありまして、どうぞ喜んでということもありましたので、そういう運用でございましたら、県当局からご要望がありましたら、いくらでも対応できるものというように思っております。特に旅館さんは、釈迦に説法かもしれませんが、禁煙にするとお客さんが悲しまれるとか、お客さんに怒られるだけではなくて、広い敷地ですから、陰で人が見ていないところでたばこを吸って火災のリスクが非常に高まるので、そういうお悩みは私どももよく聞いているところでございます。

 

(玉巻部会長)

非常に時間を超過しておりますので、今この場で条例の検討のために必要な情報を引き出すためのJTに対する質問に限定して、いかがでしょうか。

 

(羽鳥委員)

兵庫でやっている時間分煙は絶対にやめてほしい。時間分煙というのは、絶対に分煙していることにはならないし、結局、たばこの粒子が残っていれば、ランチの時に入った方はたばこを吸っているのと同じことになるわけですから、時間分煙は全く意味がないので、兵庫方式は駄目だと思います。ですから、JTさんもその方式を進めるやり方で、あちこち進めるようなことをするのは絶対にやめてほしい。

それからもうひとつ、薬の開発もしているJTさんはテレビのコマーシャルなどで、いかにも良さげな雰囲気があります。コマーシャルの中ではたばこの宣伝をしていませんが、出演者の方など、いい人達にたばこを吸わせて、いいイメージを与えるという、ああいうやり方は非常によろしくない。普通にたばこの宣伝をするならば分かるけれど、いかにも良さげな顔をして色々とやるのは、よくない、非常に好ましくない。

 

(玉巻部会長)

この程度でよろしいでしょうか。本来ならば、3者とも終わっているはずの時間ですので、日本たばこ産業との質問、質疑については、この程度に留めたいと思います。まだまだ、皆さん、フラストレーションがたまっている状況かと思いますが、この程度にしたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、3番目でありますが、禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議からご意見をいただきたいと思います。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 中山会長)

禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議の中山でございます。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

水嶋でございます。お願いいたします。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 中山会長)

私からは、受動喫煙防止条例見直しに関しまして、大所高所からの意見を短時間、たぶん1分40秒で、続きまして、私どもの若い仲間の一人である横浜市大医学部予防医学教室の水嶋教授から、具体的な改正への要望を述べさせていただきます。

昨年、神奈川県は、超高齢社会に突入しまして、来年には高齢者人口の約45%が75歳以上になります。80歳、90歳、100歳をクリアする100歳以上の方々は、10年前の3倍でございまして、現在、3,060人でございます。その一方で、病弱な要介護認定者数は、本年320,587人で、これは10年前の約2倍近くであります。しかも、人としての尊厳を失いつつある要介護4度、5度だけでも10年前の1.7倍、75,178人と深刻な状況であります。

2013年の「健康日本21」は、単に健康寿命の延伸だけでなく、健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防、重症化予防の徹底などの基本方向が示されております。

黒岩知事は、本年1月7日の記者会見で、2019年までに健康寿命日本一をと示しておられます。そのためには、今以上にがんをはじめとする生活習慣病の根絶を目指すことが大事でございます。

そのためにも、明確な健康被害を示すたばこ問題の解決は、最重要課題であり、受動喫煙防止条例の更なる進化が必要であります。これがあってこそ、知事の提唱される「いのち輝くマグネット神奈川」がより早められるはずであります。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議水嶋理事)

私からは、具体的な点を申し上げます。お手元に1枚で両面の資料があると思いますが、黒岩知事宛の中山会長からの公共的施設における受動喫煙条例見直し検討にあたっての要望書です。具体的に4点申し上げます。

基本的な立場のところに書いてございますが、昨今、PM2.5の問題が非常に大切な問題になっております。実は喫煙対策が論じられている頃には、それほど大きな問題ではなかったものです。

例えば、時間分煙がうまくいっていないことの証左としては、PM2.5を除去できない環境では、受動喫煙対策になっていないということから明らかです。測定可能なPM2.5の観点から、もう一度、受動喫煙防止対策が機能しているかどうかを検討いただきたいと思います。

1でございますが、本条例施行規則第4条におきまして、喫煙区域又は喫煙所と喫煙禁止区域の間に常時開放された開口部がある場合のみ、この厚労省の報告書に基づいた基準が要求されているのですが、実際、厚労省の基準は、開口部がある場合のみを言っているわけではないですし、世界保健機関がFCTCに準じて作成しました受動喫煙防止のための政策勧告におきましても、そこに限っているわけではない。こうしたことから、屋内に関しましては全面禁煙が最も大事であることを強調させていただきたいと思います。その点をご検討いただきたいと思います。

裏側2ページ目の2でございますが、本条例では、屋外の施設における受動喫煙対策が対象外となっております。実際、県民の多くは道路や公園等で受動喫煙の害を被ることがございます。一部、各市でポイ捨て禁止、受動喫煙防止などの観点から、駅の周辺のみで対策がとられていることがございますが、まだまだ不十分です。屋外における受動喫煙対策についても、検討いただきたいと思います。

第3点でございますが、本条例は公共的施設におけるという前書きがございますように、公共的施設の定義、1種、2種から入るわけですが、企業等の職場における受動喫煙対策が踏み込まれておりません。平成23年12月2日には、労働者における受動喫煙対策についてかなり踏み込んだ法律案、労働安全衛生法の改定が検討されていたのですが、残念ながら廃案になったという経緯がございますので、受動喫煙対策先進県であります本県におきましては、働く人の受動喫煙対策をすすめていただきたい。また、本条例では第13条3項におきまして、業務に従事する未成年者を受動喫煙の害から守る観点がなぜか除外されております。これもぜひ検討いただきたいと思います。

第4点でございますが、受動喫煙対策をさらに踏み込みますと、喫煙率の目標値の明示ということにもつながるかと思いますので、そういった観点での関連したご検討、神奈川県のがん対策推進計画、あるいは県民健康づくり運動とも連動させて、喫煙率を低下させていく方向性を示す根拠の条例として充実していただきたい。

中山会長からも申し上げましたように、黒岩知事は、健康寿命日本一を目指しておりますので、それに関連した最新のエビデンスをご報告させていただきます。ホチキス留めのパワーポイントをご覧ください。これは、2012年に東大の池田先生が発表されました、日本における非感染症疾患の死亡に寄与するリスクファクターの検討に関するメタアナリシスといいまして、複数の情報を基にした検討結果でございます。結果としては、1ページの上の意見陳述資料の四角に書いてございますように、寿命、健康寿命の延伸には喫煙対策がもっとも効果的であるということです。めくっていただきますと、2007年のわが国の危険因子別にみた非感染性疾患による死亡者数というのは、実は喫煙が断トツで第1位でございます。今、日本人は年間120万人ほどが亡くなっていますが、そのうち128,900人は、喫煙が原因となって、循環器疾患あるいは悪性新生物、あとはCOPD等の呼吸器疾患で亡くなっているという分析がございます。

その下に書いてございますのが、健康寿命の延伸と関連しますが、喫煙の害が取り除かれることによって、40歳値平均余命は男性で1.8歳、女性で0.6歳延伸するという予測が示されております。

次のページの上側でございますが、15歳から60歳の労働人口における喫煙の害が取り除かれることによって、労働人口の損失につながる死亡が男性で14%、女性で8%減少するということです。

その下に、60から75歳の死亡率が喫煙の害が取り除かれることによって、男性17%、女性8%減少することが謳われております。

この研究報告は、WHOで分析をなさった経験のある先生方との国際共同研究になっています。ですので、条例の趣旨は、公共的施設における受動喫煙を防止することによって、県民に健康な環境を提供し、さらに健康寿命を延伸するという知事の施策にも合致するものとして捉えるならば、さらに、先ほど申し上げた4点を中心にさらに検討を進めていただきたいと思います。健康寿命の延伸には、喫煙対策が最も効果的であることは自明であります。本条例をさらに充実していただきたいというように要望いたします。以上でございます。

 

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。それでは、各委員から手短にといっても難しいですが、ご質問、ご発言いただければと思います。いかがでしょうか。

 

(山本委員)

ご説明ありがとうございました。

先ほど、PM2.5の話をされたかと思いますが、それは、健康被害がPM2.5位に相当するものだということで話をされたのでしょうか。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

PM2.5の発生源として、たばこがあるという意味です。

 

(望月委員)

追加で説明された方がいいのでは。

 

(山本委員)

ちょっとそこのところの説明を端折られたかと思うので。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

すみません。PM2.5の発生源として、わが国では、たばこが最たるものという認識がございます。中国からの事例が騒がれたのは、木炭とか石炭の化石燃料の煤です。日本ではそういったものは、ほとんど使っていない。屋内での発生の原因がたばこであることは、科学的にも証左されているところでございます。

 

(山本委員)

そうすると、この条例との関連から考えますと、そういったことも検討するときのバックグランドとして入れた方がいいというご意見でしょうか。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

そうです。ですから、受動喫煙が防止されている状態の定義をPM2.5が測定されない環境であるとすることによって、さらに数値化できるということが、私どもの主旨でございます。

 

(山本委員)

もう1点としましては、1枚の資料の2ページ目に適用範囲、適用対象を拡大した方がいいのではないかという、今まで条例では対象としていなかった範囲まで、もう少し検討した方がいいのではないかという意見でしょうか。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

3番についてはそうです。県民の健康を守るという観点では、働いている方の健康も守られるべきである。本当は、労働安全衛生法において、しっかりと規制というか、対策が進むことが期待されるのですが、国の法律の前に県の条例が先行するということもあっていいのではないかという主旨でございます。

 

(山本委員)

それと、企業だけでなく屋外もということを強調されていますが、屋外も検討したらいかがかというご主旨でよろしいですか。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 水嶋理事)

先ほどのPM2.5は100万分の2.5メートルのサイズで花粉の大きさの30分の1ですので、肺胞まで直に行く訳です。肺胞面積は100平方メートルありますが、喫煙を継続していると、その80%くらいが煤で塗りつぶされてしまう状態になってしまいます。そうすると、酸素ボンベを持ち歩かないと生きていけない。中山会長がお話ししたように、超高齢化、2025年から団塊の世代が後期高齢者になる時代を迎えますが、そういう方々に確実に莫大な医療費がかかってきます。受動喫煙防止の強化と喫煙率の低下を推進することで、それに待ったをかけるための条例であるという観点を入れていただいたらいいのではないかということが主旨です。

 

(山本委員)

どうもありがとうございました。

 

(禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議 中山会長)

今の高濃度PM2.5に関しまして、今年の4月2日の産経新聞、3月10日の日本経済新聞の資料がございます。

 

(玉巻部会長)

では、事務局から参考資料ということで委員にお願いします。

他に皆さんからございますか。特によろしいでしょうか。そうしましたら、予定の時間をもう20分以上超過しておりますので、参考人としてお出でいただきました3者からの説明はこの程度に留めたいと思いますが、よろしいですか。

それでは、長時間ありがとうございました。

なお、参考人の皆さんには、このままこの場所に留まって話をお聞きいただいても結構ですし、ご予定がありましたらお引取りいただいても、どちらでも結構です。

皆さん、おっしゃりたいことも多くありますし、お聞きになりたいことも多くあって、時間が延びております。先を急ぎたいと思います。一応、今の意見聴取につきましては、ここで一区切りとさせていただきます。

 

(2) 平成25年度受動喫煙に関する県民意識調査・施設調査結果(仮集計)について

(玉巻部会長)

それでは、次第2の次の項目に移りまして、平成25年度受動喫煙に関する県民意識調査・施設調査の結果について、極力時間を圧縮できる形で、委員に必要な情報が伝わる範囲で圧縮していただければと思います。それでは、お願いします。

 

 事務局から資料1及び資料2、資料3を説明

 

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。それでは、今の中間報告のような形でありますが、ご質問、ご意見ございましたら、よろしくお願いします。いかがですか、何か質問は。

 

(八亀委員)

喫茶の八亀と申します。先ほど、(2)の条例の認知の状況の中で、内容を知っているが15.7%、内容を少し知っているが28.8%、その下、条例があることは知っている、これを全部合わせてしまうと、相当認知度が高くなる、先ほど少しこのような話がありましたが、ただ、あるということを知っているだけで、内容を知っているということにはならないのではないかと、そのように思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。

 

(中島がん対策課副課長)

お答えいたします。委員のおっしゃるとおり、3番目の回答につきましては、内容までは十分に理解していないという方も含まれると思われます。

 

(八亀委員)

そういうふうに知らないということでよろしいですか。よく知らないということで。

 

(中島がん対策課副課長)

よく分からないという方もこの中に入っているというように、我々も認識しております。

 

(八亀委員)

はい、わかりました。

 

(玉巻部会長)

他にございますか。中間集計の内容について確認を求めたいという点、他にございませんでしたら、先を急ぎたいと思いますがよろしいでしょうか。特にございませんね。

 

3 検討

(玉巻部会長)

それでは、ただ今より、次の項目、次第の3の検討というところですが、先ほどの参考人のお話でありますとか、中間集計結果を踏まえて、前回の会議においてみなさんから色々、条例の内容についての検討項目の頭出し的な指摘をいただいております。それを基に、今回、条例見直しということで進めて参りたいと思います。事務局において、項目を前回の議論をもとに整理し直していただいたものが用意されております。それについて、ご説明いただきたいと思います。お願いします。

 

 事務局から資料4を説明

 

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。

それでは、今、事務局でまとめていいただいた項目ごとに、この資料4の項目ごとに、皆さんからのご意見を伺いたいと思います。もちろん、ここに挙がっていない新たな項目をお出しいただくことも差し支えないかと思います。それでは、順不同でどなたからでも結構であります。

 

(羽鳥委員)

まず、間違いなのかもしれませんけれども、資料4の2ページの項目5の条例の対象施設の、「喫煙しながら仕事をしていたのは昔の話である。対象を職場に広げていくのはいかがなものか。」という、これは逆ではなかったでしょうか。これでいいんでしたっけ。要するに、受動喫煙防止の対象を職場に広げるべきだってことでしたよね、広げるべきではないということですか。これは大事なことだと思います。

 

(玉巻部会長)

どなたが発言したか覚えてないのですが、私は、この文章は、いまどき職場で仕事しながら吸っている人はいないだろうから、わざわざ新たな規制をかける必要はないという、そういう趣旨かなと思って読んだのですけれども。

 

(羽鳥委員)

産業に従事している人を見ると、まだ、喫煙されている方は40%くらいいる。500人くらいの企業で。なおかつ、高卒で入ってくると、それまでは吸わなかった子も企業に入って、10時3時の休憩時間に仲間とお話をするために、どうしてもたばこを吸わないといけなくなってしまうこともある。それから、そういうこともあるので、確かに仕事中はたばこを吸わないかもしれないけれど、10時3時の休憩時間には喫煙所が山のようにあふれる。これを禁止できるようなことをしないと、水嶋先生がおっしゃっているような、いい環境を作るというのはなかなか難しいのではないかと。神奈川県からぜひ発信して欲しいということです。

 

(玉巻部会長)

はい。他にいかがでしょうか。本日が、条例の見直しのポイントの実質の検討のスタートラインでありますので、ここでしっかりご意見を出していただかないと、議論が展開しませんので。

 

(望月委員)

検討項目の表以前に、資料の解説について詳読しますと、例えば解説2ページの「受動喫煙の定義」について、条例における定義からさらに解説は踏み込んで、喫煙者の受動喫煙、それから、たばこの煙にさらされることに同意した非喫煙者の受動喫煙は受動喫煙ではないと明言してありますが、これでは、条例の本来の目的が達成できないのではないでしょうか。この解説はどなたがお作りになって、例えば、県の名前も書いていないし、これはどういう位置づけになるのかをお聞きしたいです。

 

(玉巻部会長)

どなたにお答えいただけますか。

要するに、これは県としてこういう風に条例の条文を理解し、運用するという、県当局による公定解釈という話ですよね。

 

(中島がん対策課副課長)

県として作成させていただきました。

 

(望月委員)

特に2ページ目の「受動喫煙の定義」ですけれども、条例の策定時にもこのような解釈でスタートしたのでしょうか。それとも、後追いでこういうふうに受動喫煙の定義を狭めていったのでしょうか。そのプロセスがよく見えないので、お聞きしたいのですが。

 

(白川がん対策課主査)

がん対策課の白川と申します。21年、条例制定直後の施行前の年から、この業務についておりますので、私の方から、記憶の中でお答えさせていただきます。

条例が制定された時、こういった考え方で検討が行われ、それを条例が制定されたと同時に、こういったことでまとめさせていただいたものでございます。それを若干、条例施行の22年の春に一部表現を見直したところはございますけれども、基本的には、21年の制定時にはこういった考えでまとまっていました。

 

(望月委員)

解説という形で明文化されたのは、23年の9月が初めてでしょうか。それとも、それ以前からあったのでしょうか。私はお見受けしたことがなくて。

 

(白川がん対策課主査)

表現の見直しがあったのが、最終の見直しが23年の9月ということです。

 

(望月委員)

そうすると、23年の9月に、この受動喫煙の定義の範囲が狭められたということですか。

 

(白川がん対策課主査)

いえ、21年の頃からです。記載が当時のままかどうかは、私も記憶にないですけれども、こういった構成で、こういった内容の話は・・・

 

(玉巻部会長)

私からよろしいですか。これは、要するに、当初の「公共的施設における禁煙条例」という名称で条例案の検討をしていたときからスタートして、「受動喫煙防止条例」に名称が変わる、その変わった形で、条例案ができたときからすでに、この条文の趣旨はこういうことだという解説のようなものが出来ていて、条例が出来たときには、もうすでに、県民に周知するためにこういう解説は確か出来ていたはずたったと思います。だから、条例の本文と一体のものとして出来上がっていったはずです。

 

(白川がん対策課主査)

おっしゃるとおりです。

 

(望月委員)

そうすると、WHOのたばこ規制枠組条約におけるたばこの煙からさらされることの保護の観点からは、これはユニバーサル・プロテクション(例外なき受動喫煙からの保護)で、おそらく、条例策定の検討会でも委員会でも、散々議論されていたのではないかと思うのですが、本人がたばこを吸おうと吸うまいと、自らの意思で避けられようと避けられまいと、大人だろうと子供だろうと、従業員であろうと誰であろうと、全ての県民、あるいは国民を、たばこの煙からさらされることからの保護というものがそもそもあったと思います。ただ、条例策定の段階では、色々な事情で、おそらく狭められた解釈だったとは思うのですが、やはりその一歩先に、より先進的な、それから健康寿命日本一を目指すのであれば、解釈上は、この部分は条例の本文ではありませんので、いかようにも広げることが出来るのではないかと思います。手続き上では、今後のディスカッションはどうなるのでしょうか。

 

(玉巻部会長)

条例本文の2条の1号の「受動喫煙の定義」、このファイルで言うと1番という耳がついているところの1ページですが、ここに「他人のたばこの煙を吸わされること」という風に、あらかじめ限定句になっているのですね。

 

(望月委員)

ですから、ここでは「他人のたばこの煙を吸わされること」であって、それが本人が、喫煙者である、非喫煙者である、大人子供というのは、他人の中には区別していないと思うのですが。本人の中にも区別していないので、例えば、条例の定義をここは変えずに、解説のところでのこういう解釈について、より3年経っているわけですから、実態として、実際に未成年がたばこの煙にさらされているということがあるので、それを強めていくということは可能なのでしょうか。

 

(玉巻部会長)

県当局としていかがですか。

要するに、2条1号の解釈の問題に留まる部分であれば可能だろうけれども、定義に抵触するような話になれば、それは無理だという話になりますし、条例の趣旨から言うと、何を保護するための条例なのかというようなことに繋がってくる。その辺の解釈の話になるのだろうとは思います。私が制定に関わったからといって、制定者の意思を忖度しながら私が弁解する必要はないですけれども、担当部局としていかがでしょうか。

 

(中沢参事監兼保健医療部長)

保健医療部長の中沢でございます。ご意見どうもありがとうございます。受動喫煙につきましては、条例の条文で基本的には規定しておりまして、その解釈ということで、条例制定時にこの解説を作り、その解説を作るにあたりましては、それまでの議論を踏まえた形で、県として解説を作り、県民にお示ししているという位置づけでございます。そういう意味では、今回条例の見直しにつきましてご議論いただいているところですので、まずは条例本体をどのような形で変えるべきかという議論を、まずはしていただきたいという形で考えております。

 

(望月委員)

それは、条例の条文についても、見直しが可能だということですか。

 

(中沢参事監兼保健医療部長)

基本的には今回、条例の見直しという形でございますので、条例をどのように見直すべきか、見直さないかどうか、その辺のところを議論していただきたいと思います。その先に、運用といいますか、解説という形でこれを作成していますので、それにつきましては、またご意見をいただきながら、その時点時点に合わせた形での、解説の書き換えというのもあり得るかもしれませんけれども、条例本体についてご議論していただければと思います。

 

(望月委員)

ありがとうございました。

 

(玉巻部会長)

よろしいですか。

 

(八亀委員)

今、現在の話は、条例の見直しでしょうから、文言の見直しではなくて、というようなお話をした方がいいのではないかと。時間も時間ですから。どうでしょうか、そんなところで。

 

(玉巻部会長)

いかがでしょうか。

 

(望月委員)

文言の見直しでなければ、何の見直しでしょうか。

 

(玉巻部会長)

条例の条文という話です。

 

(望月委員)

では、文言ですね。

 

(玉巻部会長)

規則も含めてということですけれども。

 

(林委員)

よろしいでしょうか。

 

(玉巻部会長)

どうぞ。

 

(林委員)

時間が限られている中で、今日、どれくらい時間をかけて議論するかもあるとは思っているのですが、議論のステップが少しいるような気がします。ある意味では、変な言い方ですけれど、推進派と推進派でない方に分かれる構図もあるかもしれませんが、やはり3年経って、条例の効果があるのかないのかとか、まず検証の部分をしっかりしないと、論点が合わない部分が出てきてしまうのかなと思っております。アンケートも、今日、速報でいただいて、途中段階ということも分かると思いますけれど、いい面も僕はあると思いますし、少し課題も出てきているというのも事実かと思います。それを少し全体的に意識を合わせないと、いきなり見直しの各論から入ってしまうと、なぜ、そうなのかということの出発点が合わない気がしますので、今日は難しいのかもしれませんが、進め方としてそういうところを少し入れていただきたいなというのが、1点目です。

それから、私はこの条例を入れたことによって、よかったという部分で言いますと、喫煙する方も、分煙とか、公共施設での禁煙されている施設で吸わないという、理解が高まってきたのではないかと思います。この条例が入ったことによって。灰皿のないところではできるだけ吸わないということもマナーとして出てきたと思いますし、ポケット灰皿を用意して、そういう配慮を、吸いたくない人が周りにいるということを認識しながらやってきているということは、条例施行によって、吸う方にとってもそういった意識になってきているとも思うし、それを今更、元に戻せという声があるのかと言えば、今こういうふうになってきているのだから、このまま共存していこうという観点の意識が芽生えてきていると思いますし、そういった成果はあったのではないかと思います。ただ、少し吸う方が努力している部分に関するマナーみたいなところがまだまだと、正直言って吸わない方からすればあるのかなとは思いますので、そういった部分がどういうところにあるのだとか、吸う人からすればもう少し喫煙所みたいなものを作ってくれれば、もっとマナーを守れる、守りやすいといったご意見もあるかと思いますので、いい部分で言うと、吸う人のそういうことの環境に対する理解が高まってきているのは条例の成果ではないかなと思います。

これは一例だとは思いますけれど、そういった意味では、先ほど少し解説の部分で、色々そういう理解、解釈なのだなということを私も理解しましたけれども、そこのところの部分のベースをしたときに、こういう条例だったのだけれども、この3年間経ってみて、こういったところはできているけれども、こういったことが課題という部分を一旦整理したうえで、次のステップに進んでいくようにしないと、ちょっと意見が合わないということを、少し申し上げておきたいと思いました。

 

(玉巻部会長)

ありがとうございます。おっしゃるとおりですね、3年経っての見直しということですから、3年施行のアセスメントをきっちりやって、そのアセスメントに基づいて見直していく。これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、現実には、先ほどの中間集計のような調査しかアセスメントが出来ないという状況のもとで、我々委員も、県民として肌感覚で、今の県の状況がどうなっているかということを忖度しながら、ここに拾い上げられた1番以下各項目について皆さんからご意見をお出しいただければという話です。要するに、非常に限られた期間、限られた回数の検討会でやらざるを得ないということの中で、進んでいくしかないということで、林委員のご指摘はまさにその通りなのですが、そこを何とか無理無理やっていこうということで、ご理解の下で意見を出していただければと、こういうわけです。ですから、今、さしあたって挙がっている1番以下の項目ごとにそれぞれの意見を出していただければ、それを整理する形で、次回の合同会、たばこ対策推進検討会とこの部会との会議で、さらに一層議論を深めることが出来るのだろうという風に思いますので、さし当たって本日は皆さんから、ここに拾い上げられた項目についてどうなのかと、あるいは、拾い上げられていない新たなこういう項目があるではないかという形で、ご意見いただければと思います。こういうことだと、私は理解しておりますので、その点よろしくお願いします。いかがでしょうか。

 

(山本委員)

部会長のご意見、ごもっともだと思います。先ほどからお話を伺っていて、この条例のよろしくないところが非常に挙がってきますが、よいところもたくさんあったと思います。林委員のおっしゃるとおり、そういったものが見えてきたのはよいことだと思います。

その点と、それでもやはり、限られた中で限られた情報をいただいて、また要望を3つの機関の代表の方から本日いただいて、思ったこととしては、公共的施設ということで、個人的には前回から気になっておりまして、先ほどから、職場ですとか屋外施設も対象として再検討しなければいけないのではないか。そういったことは、私個人の意見としても、考えさせられました。

もう1点目としては、普及啓発について、先ほどから何人かから要望をあげていただいた中で、普及啓発をもっときちんとやらなければいけない可能性があると。誤解していると。最初の頃は、神奈川県ではたばこを吸ってはいけないと、そういった誤解まであったと。非常に極端な例ですよね。ある程度、この条例が3年間で趣旨も普及して、中身も知れ渡っては行くのでしょうけれども、知れ渡ってきたとは思うのですが、まだまだ十分な理解を得られていないような気もいたしました。そういう普及啓発もこの資料で見ますと、7のその他の(4)に入るのかと思いますが、考えていかなければいけないと。先ほど、PM2.5のお話もされたかと思いますが、深刻な健康リスクの度合いといった部分にまで踏み込んで普及啓発をしていくとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないのかなと思いました。以上です。

 

(玉巻部会長)

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

 

(八亀委員)

これから色々と皆さんと議論するのでしょうが、今日の資料1からありますけれども、先ほどからまだ説明が出ておりませんけれども、条例の認知状況を見ますと、まだまだ県民そのものはあまり知らないと。3人に1人はまだまだ内容を分かっていないということ。それが1点と、それから、この条例を何で知りましたかということについては、テレビ、ラジオ、あるいは新聞報道で大変大きな数字が出ておりますけれども、その他にも業界、飲食業界ですとか、たばこ業界ですとか、先ほどたばこ販売の意見聴取でも出ましたが、この力が相当強かったのではないかと。業界の2年間のこの努力をお認めいただきたいということを、今日は強く言いたいと思っております。

 

(玉巻部会長)

極力、全員の皆さんにご意見いただきたいと思いますので。柴田委員、お願いします。

 

(柴田委員)

些細なことになるかもしれませんが、先ほど、表示のことについて、色々ご質問させていただきました。やはり、時間分煙という言葉を使っていると非常に分かりにくい。時間分煙というのはどこの時間が分煙になるのか、あるいは時間で分けて禁煙するのだということが、はっきりしない、県民に通じないだろうというような表現が他県ではされていたりします。

それから、分煙の表示をされているところはあるのですが、一歩県境を越えれば、きちっとした分煙がされていないのに、分煙という表示をしていたりとか、様々な誤解を生むようなところがあります。そういった意味では、やはり分煙とか禁煙とか、あるいはたばこを吸うとかといった表示は、ある意味、県民の皆さんに条例を周知する一つの大きな力になるだろうと思っております。業界の方々の自主的な様々な取組みもありますけれども、厳密な取扱いをすれば、やはり県民への周知、「あ、分煙ってこういうことか」と思っていただく、大変よいことだと思いますので、表示の徹底について、もう少しやる気を出したほうがいいのかというところは感じているところでございます。

 

(玉巻部会長)

ありがとうございます。

 

(三辻委員)

三辻でございます。前回のいろんなご意見、それから今日のも事前に資料を送っていただき、目を通して、今、ご指摘もありましたが、どれくらいの認知があるか、3分の2は知っているよという話はおかしいだろうと。3分の1は知らないのだと。その立場でやっていかないと、これは普及啓発その他もちろんのことで。いかに喫煙者を減らし、受動喫煙を無くすという、そこへ踏み込んで行く事は難しいのだろうなと。前回も申し上げましたが、子供たちに10年後健康な状況を作っていくために、これをどう推進していけばいいのか。また、条例の文言を見ると、事業者の責務もあるし、保護者の責務もあるし、きちっと文章に載っているのですね。ただ、知らない人が3分の1もいるというのは、これは県の責務のところかなとも思ったりします。どうやって、神奈川県全体で推進していくのか。そのために、例えば罰則を強化するのかと。罰則を強化して推進していくのかといえば、これは無理だろうと。となると、文言よりももう少し違う部分の、我々の認識が必要なのかなと。今日もPM2.5の話や、時間分煙の話が出ました。言語道断なことがたくさんあるわけで、教育現場ではそれを教えているわけですね。それを推進するために、条例の文面ってことになると、ちょっと私はこの文面がどうなのかって意見は、今、持てないのですけれど、プラスしたそういった周りの状況をみんなで盛り上げる、考える、そういう場を多く作っていくというようなところが、一番重要なのかなというようなことを、今、感じております。以上です。

 

(玉巻部会長)

ありがとうございました。他に、いかがでしょうか。

 

(伊藤委員)

私も山本先生がおっしゃったように、普及とか、波及効果を見るというところからすると、県民意識調査を見なければいけないのかなというように思って、詳細を見ているんですが、あまり2年前と数字は変化していないのかなと思っておりますが、ただ1点、ちょっと気になったのが、先ほどから皆さんがおっしゃっています、条例の認知状況というところで、どの部分で知っている人、知らない人というのを分けるかという議論は差し置いて、知らなかったという方々が10ポイント増えているということは、どういうことなのかなと。条例を施行して、時間が経ってきて段々認知が薄れてきているのか、その辺は我々報道機関にも責任があるのかもしれませんが、そういうことなのか。いや、そうではなくて、もうやるべきことはやってきて、これ以上、目新しいことが、施設の改良とかそういうことでは、なかなかできないということなのか。その辺の要因分析をしてみないといけないのかなとも思いますし、あるいは、今回3年後の見直しということでやっているわけですが、その3年という期間が果たしていいものなのか。3年でそんなに変わるものではないというのであれば、現状を維持しながらもう少し様子を見るという選択肢もあると思いますし、条例の見直しという議論ですから、そういったことも考えながら議論していくべきなのかなと思っております。短い時間で、個々の条文のどこをどう直すかといったことは、なかなか難しいのではないかと思いますので、今日のところはそんな印象を持ったというお話をさせていただきました。

 

(玉巻部会長)

ありがとうございます。他にございますか。

(杉山委員)

宿泊施設ということで、今日は少し述べさせていただいてもよろしいでしょうか。委員に入れさせていただいたということは、私どもの考えを聞いてもいただけるということで、大変ありがたいお話でしたので、是非、述べさせていただきたいのですが。3年前に宿泊施設として、この条例の分煙というものを受け止めたときに、実は我々は県民だけではなく、国民全体の中でものを考えているということでいけば、やはり産業としては、健康増進に寄与しようという大きな大義名分があって、これはたばこだけではなく、実は旅館、ホテルの場合は色々なにおいもする方もいらっしゃる、香水だってある、たばこだって、色々な物がある中で、お互いお客様同士がやはり仲良く、上手くいく、関係性を上手く保てるということが必要だろうと、そうしないと我々の商売はどうにも上手くいかなくなるということがありましたので、我々も協力してきたつもりです。したがって、基本的な趣旨については、もちろん賛成しているわけですが、小さい話になるかもしれませんが、我々業界としては3年間やってきた中でどう変わっていったかということを知りたい。そして、今回のアンケートのことも知りたい。それは県民だけではなくて、実は、例えば、箱根や湯河原の地域に、観光客は年間で2000万人以上のお客さまが来られているわけです。その中には、県民ではないという方、外から来られている方はどうしているのかというと、その人達にも、実は、私達は啓蒙しなければいけないということがあるのですが、ただ条例を作ったからそれが全くその通り外から来た人がやってくれるかというと、現実的にはなかなかそうは行かない。そのことについては、今後色々ご議論をいただいて、少し啓蒙をする、要するに、条例の質を上げていくということを、ぜひやっていただきたいと思います。

それから、規模に関したことを少しお話させていただきますと、大きなところと小さなところが、例えば旅館でありますと、一つの地域、全く隣同士で大きなところと小さなところがあれば、片方は大きいから、色々なところから人を集めるから、そこに分煙をしなければいけないという必然性、もしくは色々な方法が取れる。また、手法的にも取れる。ところが、小さいところは、小さいですから、仮にもしかしたら、たばこを吸えたから私は行こうという人が中にはいたかもしれないという現実もやはりあるのですね。そういう現実を受け止めたときに、我々が仕事をしていく中で、どういう風にしていくかということを考えさせていただいたときに、700平米以下、もしくは喫茶店の話も出ましたが、その部分についてはちょっと待って欲しいと。我々の努力をぜひ買っていただきたい。我々は3年間、喫茶の代表の方もおられますが、やってきたつもりではあります。したがって、このことについては、基本的なことは協力しますから、運用と周知、この辺を実は我々事業者だけに任せるのではなくて、条例を作ったからそれで終わりというわけでは決してないということだけ知っていただき、我々も努力します。したがって、これを条例の中の文面に生かせるかどうかというのは別にして、少なくともそういう、ある意味でしっかり褌を締めていくという、見直しをするというだけでもやはり違うと思いますので、そんな議論をしていただければ、業界としても大変ありがたいなと思います。業界としては、おおむねこの方向は上手く行っているのではないかと思います。どうしても、時間がかかるなという気がしますので、そのことについても、ぜひご留意いただければありがたいと思います。以上です。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。一通りの委員の方にはご発言いただいているのですが、もう8時45分で、そろそろ会場を明け渡す時間の関係もあります。あと若干は時間が使えるようでありますが、本日挙がっている項目、あるいは挙がっていないので次回、この項目については検討すべしというお気づきの点があれば、ご発言いただきたいと思います。

(望月委員)

先程来、普及啓発の話があるのと、条例の認知がまだまだ進んでいないということの背景には、おそらく今まで県も事業所も努力されている、その中身が、コンテンツが、つまり、どういう情報が県民に向けて発信され、あるいは事業者自らが我々と同じように共有しているのかということも、問題なのかもしれません。やはり、疫学的なリスクを中心にお話しする場合が多いのですが、私もバックグラウンドは疫学ですが、やはりことは急性的に起こる。物としてたばこの煙に含まれている非常に多くの化学物質、その中には発がん物質もある、有害物質もある、放射性の元素も含まれている。PM2.5というのは、一つの指標でありまして、一つの物質ではないのです。ですので、それが由来とする受動喫煙の害、それからもっと大きいのが本人への害、たばこを吸う方のリスクがどれだけ大きく、それが次の世代へ間違いなく及ぼされるということが、まだまだ過小評価されているということがあると思うのです。たばこの煙はすぐ見えなくなってしまうので、リスクが見えにくいですけれども、リスクの中身をきめ細かく、誰にでも腑に落ちる形で、しかも、今、なかなか進められないという事業者自ら、例えば飲食店でも旅館でも、たばこの煙に汚染された空間には、私は行きたくないと。もし、それを見える形で可視化したら、どれだけ甚大なリスクがそこにあるかということも、これからの課題ではないかと思います。実際に海外では、行政当局あるいは専門の医療機関などが、メディア使ったビジュアルに訴えるようなキャンペーンもするし、あるいは、一般の方たちが分かっているリスクと比較して、たばこ、あるいは受動喫煙のリスクがどれだけ大きいかということを、様々な手法を用いて腑に落ちる形で、納得していただいたうえで、政策を決めていっているというそのプロセスが、まだまだ日本では足りないと思います。この3年間で県がさぼっていたということは言いませんけれども、きめ細かいリスク提供が足りなかったのかと思いますので、今後是非、見直しのプロセス、あるいは、今後もし次回にお許しいただければ海外ではこのようにやっている、私自身でも試算した結果なども含めて議論の材料にしていただければと思います。

(玉巻部会長)

ありがとうございます。条例案の策定に関わったものとして、若干、言いたいことを言わせていただくと、結局、様々な要望等があって、せめぎあいがあって、ようやくここまで実現出来たぞという部分もあれば、こんなに退却してしまったという部分も事実あるわけです。当初の一番の原案から言うと。

そういうものも頭の隅に置きながら、突き詰めていくと、現行条例をどうするのかという話になるのだろうと思います。そのために、皆さんにご議論いただきたい。こういうことかと思います。もう時間が限られた中で、私はあまり喋らないほうがいいとは思うのですが、認知度の話が度々出る。県当局の対応がまだまだ不十分だという話がありましたが、それでは、県民の6割が認知しているような神奈川県条例が他にあるのかといいますと、そんなものありっこないのです。あるいは、国レベルにおいてですら、例えば刑法の中身の各条の認知度がどれだけあるのかと言ったときに、殺人罪の認知度は100%でしょうが、例えば、水源に毒物を入れたときにこういう罪になるのですといった認知度がどれくらいあるのかと言えば、知っている人はごく少数だろうと。ただし、それが悪いことだという意識は当然、誰にでもあるだろうと。そうすれば、受動喫煙を生じさせるような行為が悪いことだよということが認知されていればよいのであって、それを条例が取り締まっているのだということまで、具体的に認知されている必要があるかといえば、それはまた話は別だろうと思うわけです。法律家の発想からすれば。全然次元の違う話を例に出しますけれども、大学の講義のようになり恐縮ですが、例えば、飛行機の中で、客室乗務員のスカートの下を盗撮した、これは、国の法律では処罰する根拠規定がないのです。実際にそれが摘発されたけれども、不起訴になってしまったという事例が去年あったのです。それは何故かというと、盗撮を摘発しているのは、今、基本的に迷惑防止条例です。飛行機の中で摘発するとすれば、その飛行機が一体どの都道府県の上を飛んでいたかを特定しないと摘発できないと。撮影された時刻から、兵庫県の上を飛んでいたのか、京都府の上を飛んでいたのかが分からないので、犯罪の立証が出来ないということで、不起訴になっているのです。このようなこともありますように、盗撮は悪いことなのだけれども、それでは、今、自分のやっている行為が兵庫県条例違反かという認識が必要かといわれれば、そんなもの必要ないわけです。それと同じように、神奈川県条例の認知が高い方がもちろんよいわけですが、受動喫煙を生じさせるような行為をすることが、悪いことだという認識さえ持ってもらえさえすれば、私はいいのかなというようには思います。そうすると、この辺は羽鳥委員や望月委員とだいぶ発想が違うことになるのですが、本人が自己責任でやっていることに関しては、条例の視野の外だろうというような話になるのかと思います。それはもちろん抑制しないといけないけれども、この条例の話ではないでしょう。神奈川県で別の条例を作るのであればそれは大いによいこと、国法でやるのならよいことかも分からない。あまり誘導的な発言は、私の立場からは中立でなければならないので、これ以上はやめますが、そういうことも含めまして、次回の議論につなげていっていただければというように思います。今日、あと一言という方いらっしゃいませんか。

(八亀委員)

次回のときに、業界、飲食業界など、色々業界がございますが、どのくらいマイナスになったであるとか、どのくらい出来たとか、そういう数字はでませんか。出ていると大変ありがたいのですが。

(名和がん対策課グループリーダー)

金額的なということですか。

(八亀委員)

売り上げです。

(名和がん対策課グループリーダー)

こちらで調べたのですが、公的な資料としては、統計としてはないのです。例えば、業界さんの中で、自分の業界の中での統計的なものは出ているのですが、公的な資料ではないので、何とも言えないところではあります。

(八亀委員)

自分の中でというのは。

(名和がん対策課グループリーダー)

要するに、何々…飲食何々組合とか。

(八亀委員)

それは、勝手に言っているのではないですか。公的なものではないと。

(名和がん対策課グループリーダー)

公的なものではないので、それしか僕らも分からない。逆に、公的な資料としては、現在、飲食に関してはないです。宿泊者の数字は、杉山さんもよくご承知かと思いますけれど、観光庁や県でも数字的には出していますので、宿泊については公的な数字のことは言えるのですが、飲食については私どもの方としては資料を持っていないというのが、正直なところです。

(八亀委員)

旅館さんは、比較的、湯河原と熱海で地域差がある、川一本で向こうとこっちですから、あの辺が少しきついという話を聞いたことがあるのですが、その辺の数字は出ませんか。旅館で出ませんか。

(名和がん対策課グループリーダー)

市町村別というのは出せますが、今この場には、市町村別のデータまでは持っていません。神奈川県の動向というのは調べてきたのですが、要するに、熱海市と湯河原町の状況が条例施行からどうなっているのかという数字ですよね。それは調べれば出るはずです。

(八亀委員)

できれば…。

(名和がん対策課グループリーダー)

わかりました。調べてきます。

(玉巻部会長)

本日は、この程度に留めたいのですが、次回までに県当局が用意できそうな、提供を求めたい資料について、何かご意見がございましたら、発言いただければと思います。今の、温泉の入浴客は、入湯税の納付額などから人数が出てくるでしょうし、たばこはたばこ税の関係で何本売れているかというのは出てきますよね、おそらく。

(望月委員)

お酒はどうですか。お酒の販売免許みたいなものは、どのレベルで把握できるのでしょうか。海外でこういう法律が、直接の経済影響をもたらさないという実証データとして、間接的ですけれど、酒類の販売免許数とか、それのトレンドを出したりしている調査を見たことがあるのですけれども、県ではどこまで把握できるのでしょうか。

(名和がん対策課グループリーダー)

商業統計調査というのがあったのですが、平成4年調査までは一般飲食店の集計というものがあったので、それである程度分かったのですが、それ以降はなく、平成19年に直近の調査があったのですが、一般飲食店という項目がなくなったのです。今度は平成26年の経済センサス基礎調査のときにやる予定なのですが、一般飲食店という項目はないので、そういう意味では飲食について個別に出すということは少し難しいというのが正直なところです。

それから、今おっしゃられたように、たばこの売り上げとかお酒の売り上げというのはあるかもしれませんが、今、情報がないので、お答えができないというところです。今のところ私どもの方で分かるのは、先ほども申し上げましたように、宿泊者の数、売上げというところも県の観光課の調査ではあるのですが、売上げというか観光にかかるお金の動きはあるのですが、宿泊ということに特化すると宿泊者なので、その辺の数字は出るので、間違いなくお答えできるかと思います。

(望月委員)

観光客の数は出ますか。市町村単位で見たときに。

(名和がん対策課グループリーダー)

観光客という全体の数も出ます。宿泊者だけではなくて。観光客の数ですと、県の入込観光客数調査というものがあるのですが、市町村別の数は出ています。熱海市も聞けば出ます。ですから、湯河原町と熱海市の過去3年間、4年間の変化というのはすぐ出ます。いま、手元には神奈川県はあるのですけれども、熱海市はないので、この場でお答えすることはできないですが、調べれば出ます。

(杉山委員)

その辺はたばこを原因としたってところまで出るんですか。

(名和がん対策課グループリーダー)

それは出ません。考えられるのは、例えば、震災があったからとか、そういうことくらいです。

(杉山委員)

みんな、努力してやっているわけですから、何とかしようと、カバーしようと頑張っているわけですから、売上げが上がっているからそれでたばこの害がなかったのだと言われても困りますし、その辺はちょっと、数字として出されることがいいのかどうかは、旅館ホテルの場合は色々あります。

(名和がん対策課グループリーダー)

何をもってというのは、はっきりと分析は非常に難しいです。

(杉山委員)

個人的には影響があるとかないとか、皆それぞれ言いますが、全体とするとどうかっていうのが大切で、売上げが下がると皆継続できなくて、商売できなくなる、だから努力するわけです。ですから、それは頑張らなきゃいけないなという気持ちは皆あります。

(羽鳥委員)

たばこを吸わないところを選んで行く人だって沢山いるのですから。僕たちが外国の旅行に行くときに、ホテルをどうやって予約するかというと、まず禁煙かどうかで選んでいるわけですから。

 

(杉山委員)

旅館は、旅館業法で実際にお客さんを選ぶということは、まず、基本的に出来ないということだけは頭に入れていただきたい。

 

(羽鳥委員)

だから、禁煙したところの方がお客さんが多く入る…。

 

(杉山委員)

だから、それは、旅館業界のことをよくお知りにならないということだと思います。

 

3 その他

(玉巻部会長)

ちょうどチャイムが鳴りましたので、本日はこの程度に留めたいと思います。まだまだご議論いただきたい点があるのですが、次回に続くということにさせていただきます。中途半端ではございますが、仕切りが悪くて申し訳ありません。次回以降のことについて、事務局からご案内がありますので、お願いします。

 

(中澤がん対策課長)

事務局からは、今後の会議の日程について、ご連絡させていただきます。次回は、部会と検討会の合同開催といたしまして、10月18日金曜日の18時頃から開催する予定としております。また、第4回の部会は、こちらも検討会と合同で11月8日金曜日の18時頃から開催する予定としております。いずれも開始時刻や会場などにつきましては、詳細はまた別途ご連絡しますので、よろしくお願いいたします。

また、本日は空調やマイクの不手際がございまして、委員をはじめ皆さまにはご迷惑をおかけしましたことにつきましては、本当に申し訳ございませんでした。次回は気をつけるようにいたしますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

4 閉会

(玉巻部会長)

どうもありがとうございました。委員の皆さんから事務局に質問、要望ありますか。よろしければ、本日はこの程度に留めたいと思うのですが。よろしいですか。何か運営に関して。それでは非常に長時間お疲れ様でした。ありがとうございました。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/6KB]
「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会委員名簿 [PDFファイル/33KB]
「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会設置要領及び「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会傍聴要領[PDFファイル/9KB]
(資料1)平成25年度受動喫煙に関する県民意識調査・施設調査結果(仮集計)の概要について [PDFファイル/32KB]
(資料2)平成25年度受動喫煙に関する県民意識調査結果(仮集計) [PDFファイル/96KB]
(資料3)平成25年度受動喫煙に関する施設調査結果(仮集計) [PDFファイル/31KB]
(資料4)検討項目について [PDFファイル/47KB]
(参考資料)平成25年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会・「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」見直し検討部会合同会議 会議録 [PDFファイル/120KB]
神奈川県たばこ商業協同組合連合会配付資料1 [PDFファイル/158KB]
神奈川県たばこ商業協同組合連合会配付資料2 [PDFファイル/4.81MB]
日本たばこ産業株式会社配付資料 [PDFファイル/2.32MB]
禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議配付資料1 [PDFファイル/238KB]
禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議配付資料2 [PDFファイル/936KB]
禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議配付資料3 [PDFファイル/10KB]
禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議配付資料4 [PDFファイル/245KB]

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