平成27年度第1回 たばこ対策推進検討会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成27年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会

開催日時

平成27年11月10日(火曜日)14時00分から16時30分まで

開催場所

横浜情報文化センター大会議室

(役職名)
出席者

(◎:座長)

  望月友美子 (国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)
玉巻弘光 (東海大学法学部教授)
  山本佳世子 (電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)

笹生正人(公益社団法人神奈川県医師会理事)

樋口正人(一般社団法人神奈川県商工会議所連合会・小田原箱根商工会議所専務理事)

飯島文男(神奈川県中小企業団体中央会副会長)

  齋藤敦匡(神奈川県都市衛生行政協議会:秦野市こども健康部長)

川本博孝(神奈川県町村保健衛生連絡協議会:松田町子育て健康課長)

石田まり子(神奈川県食生活改善推進団体連絡協議会理事)
  高原ななゑ (相模原市健康づくり普及員連絡会顧問)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 橋本
電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(事務局)

ただいまから「平成27年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会」を始めさせていただきます。

私は、保健福祉局保健医療部がん対策課グループリーダー名和です。よろしくお願いいたします。今回の検討会は委員改選後初めての開催となりますので、座長選出までの間、私が進行をさせていただきます。

それでは、開催に先立ちまして、がん対策課長佐々木よりごあいさつ申し上げます。 

(佐々木がん対策課長)

皆様、こんにちは。保健福祉局保健医療部がん対策課長の佐々木でございます。

本日はご多忙のところお集まりいただきありがとうございます。

昨年度末で、前期委員の皆様の任期が終了いたしまして、本日は、新たに皆様に委員をお願いしてから、最初の検討会となるわけでございます。前期から引き続き委員をお務めいただく方、また、今回、新たに委員にご就任いただいた方、共々、よろしくお願いいたします。

ところで、たばこに関しましては、喫煙による健康被害について、国のがん対策を加速する新たなプランの策定が示されております。その3本柱の一つにがん予防としてたばこ対策が重要であるとされております。

国においては、国会議員の間で、受動喫煙防止に関する法案をまとめ、国会に提出を目指すという動きがあり、他県においても、検討がされているようです。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における受動喫煙防止対策など、マスコミに度々取り上げられており、東京都においても、東京都受動喫煙防止対策検討会を開催し、対策の検討がすすめられましたが、条例化までは至っておらず、それぞれ、具体的な形にはなっていないのが現状です。

神奈川県では、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を平成22年に施行し、受動喫煙防止対策を進めておりますが、来年、平成28年度は、条例附則に定める条例の施行状況について検討する年にあたりますことから、皆様には、任期中に、条例施行後2回目になる条例の見直し検討をお願いすることとなります。よろしくお願いいたします。

ところで、先般、日本政府観光局から発表された訪日外客数は、本年9月で、前年同月比46.7%増、1月から9月の累計では、早くも昨年2014年の数を上回る方が訪日されているとの発表がありました。

具体的に、訪日客の増加による喫煙に関する問題は報道されておりませんが、先般、観光客の急激な増加により、観光地において様々な問題が発生しているとの報道がされております。

県としましては、昨年、来県される観光客の皆様がとまどわれないよう、全国版の観光情報誌や外国語版のフリーペーパーへの条例の案内掲載など進めてきましたが、引き続き、受動喫煙防止にかかる広報の充実を図っていきたいと考えております。

当検討会におかれましては、たばこ対策全般について、お持ちの専門的な知識や、把握されている現場の状況や意見などをご披露いただきながら、様々な角度から、本県のたばこ対策にご助言をお願いしたいと考えております。

限られた時間ではございますが、どうぞ、よろしくお願いいたします。

(事務局)

次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。

本日の検討会は、附属機関等の設置及び会議公開等に関する要綱に基づく傍聴を認めております。詳細については、お手元の傍聴要領に定めておりますので、ご承知おきください。

本日は、一般傍聴者の方5名に傍聴いただいております。

また、本検討会の議事の内容につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともにホームページで公開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただきます。まず、次第とその裏面の委員名簿、当検討会設置要綱と傍聴要領のほか、資料が1から4まで、参考資料として条例本文を配布させていただいております。そのほか私どもで作っておりますパンフレット一式ご用意させていただきました。

2 各委員あいさつ

(事務局)

続きまして、次第の2になります。

本日は、委員改選後、最初の検討会になりますので、各委員の皆様から一言ずつごあいさつをいただければと思います。

それでは、望月委員から順番にお願いいたします。

 (望月委員)

国立がん研究センターのたばこ政策研究部の望月と申します。

私は、半分神奈川県民なので、条例への思い入れは強いのですが、東京都の政策を見ていると、地域による差はすごく大きいです。相互に参照しあったり、刺激しあったりすれば、神奈川の変化というものは、おそらく他の自治体に対しても大きな影響を及ぼすものと思います。議論をして、少しでも前に進めるよう頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

(玉巻委員)

東海大学の玉巻と申します。法学部で行政法という科目を教えているほか、この検討会に関しましては、条例を作る段階の検討会から関与させていただいております。そのほか、県内、神奈川県も含めまして、個人情報や情報公開の委員など、いろいろとさせていただいております。よろしくお願いいたします。

(山本委員)

電機通信大学の山本です。よろしくお願いいたします。

私どもの大学は、調布市にございまして、ここまで電車で1時間少しかかるくらいの距離にあります。

神奈川県とのお付き合いは、最初は、アセスメントの審議会、その後、総合計画のところに参加させていただきました。こちらは、条例が出来てからお付き合いさせていただいております。神奈川県の方々、特に政策的に面白いところといいますか、ユニークだと思うところは、非常に新しいことがお好きな方が多いです。いろいろと研究されていながら、神奈川県独自のことを、非常にユニークかつ大胆に提案する方が多いような印象を受けております。特に総合計画のところにいたりすると、いろいろな政策を拝見していて、こちらの条例が、その中で高く位置付けられていたのも拝見してきました。そういったところで、少しでも、社会政策というところでお役に立てるところがあると思っています。よろしくお願いします。

(笹生委員)

神奈川県医師会の笹生と申します。6月から、役員改選で公衆衛生担当の理事になり、たばこ対策については、公衆衛生ということで担当させていただきました。神奈川県が先進的に行っている受動喫煙防止条例も、この検討会から作られたということで、非常に楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

(樋口委員)

神奈川県商工会議所連合会から推薦をいただきました、小田原箱根商工会議所の専務理事をしております樋口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

たぶん、商工関係の業者の意見をということで入らせていただいていると思います。少し私ごとになりますが、平成19年の夏にたばこをやめまして、この条例が出る前ですので、そのあと条例が出来て、止めたままになっておりますが、たばこを吸う側の気持ちも、吸わない方の気持ちも両方分かると思っています。初めてここの場に参りましたので、どのような形でご協力ができるかわかりませんが、できるだけ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(飯島委員)

神奈川県中小企業団体中央会副会長の飯島でございます。

前回からの参加でございまして、委員になってから、飲み屋に行っても分煙しているかどうか、確認してきておりますので、その辺は、後でまたお話させていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

(齋藤委員)

神奈川県都市衛生行政協議会から参りました、秦野市こども健康部長の齋藤です。

たばこ対策、喫煙対策ということですが、私、健康づくり課にもいまして、そのような業務に携わっておりました。いろいろとご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。

(川本委員)

神奈川県町村保健衛生連絡協議会に所属しております、松田町子育て健康課の川本と申します。昨年の10月1日の異動で、この健康に関する部署に異動して参りまして、ようやく1年が経ったところです。よろしくお願いします。

(石田委員)

神奈川県食生活改善推進団体連絡協議会理事の石田まり子です。

私、前任者から電話で依頼を受け、「ジドウ喫煙」に関する委員をお願いしたいと言われた時に、児童の喫煙と思ってしまって、受動喫煙とすぐに連想できなかった、という少しレベルの低さがございますが、藤沢市で、食生活の関係で活動して参りまして、市民の皆様に伝える時に、かながわ健康プラン21の健康づくり10か条の中にたばこの項目がありますので、その中で、喫煙に害があることを伝えてまいりました。これからもいろいろな知識を得て、市民の人たちに伝えていければと思っております。よろしくお願いします。

(高原委員)

相模原市健康づくり普及員連絡会顧問の高原と申します。

私、名刺代わりに、今日、皆様に広報誌をお配りさせていただきました。私たちは、市内で、市民の健康づくりに向けた活動をしております。最後のページを見ていただくと分かりますように、私が検討会に入ったことをきっかけに、私たちの団体は、たばこ対策、受動喫煙防止条例の普及について活動して参りました。その中心にあるのが、小学校向け授業の内容です。ここで少し紹介させていただいておりますので、お時間があったら、お目通しいただけたらありがたいと思います。

あと一言、この間も授業をしてきたのですが、こどもの感想にこんなものがありました。「神奈川県はすごいなって、僕たちのために、こういう条例を作ってくれた」と、子供たちはしっかり理解して、この条例の価値を分かってくれていると、うれしく思ったところです。以上です。

(事務局)

本日は、曽根委員がご都合によりご欠席となっております。

曽根先生は、当検討会当初から委員をお願いしておりまして、国立保健医療科学院の次長として、公衆衛生やたばこ対策の研究に携われております。

3 座長の選出

(事務局)

続きまして、次第の3、座長の選出をお願いしたいと思います。

資料2の検討会の設置要綱をご覧ください。第4条第2項に従いまして、委員の皆様の互選により座長の選出をしていただくことになっておりますので、お願いしたいと思います。

(高原委員)

座長の選任について、意見を述べさせてください。

私としましては、座長は玉巻委員に引き続きお願い出来たらよろしいのではないかと思います。前期の検討会においても、皆様の検討された内容を建設的にまとめていただいた経緯があり、是非、私としては推薦させていただきたいと思っております。

(事務局)

ありがとうございました。

玉巻委員をご推薦ということなのですが、皆様いかがでしょうか。

(委員)

- 各委員から、異議なしの声 -

(事務局)

ありがとうございます。それでは、委員の皆様の互選ということで、玉巻委員に座長をお願いしたいと思います。玉巻先生、よろしくお願いいたします。

それでは、座長席にお移りいただければと思います。

玉巻先生、一言お願いいたします。

(玉巻座長)

座長の改選ということで、再選されましたので、一言ごあいさつ申し上げます。

前からの委員の方には、十分ご承知いただいているかと思いますが、この検討会の中身というのは、喫煙派からも嫌煙派からも、何をやっても批判をされる立場だということをご承知の上で、積極的に県民の健康を考えて、より良い環境を作るために、皆様のご尽力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

ありがとうございました。

では、この先の進行は、座長にお願いしたいと思いますが、まず、座長から副座長を指名いただく必要がありますので、よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)

要綱の定めにありますように、副座長につきましては、座長の指名ということでございますので、私から指名させていただきます。前期の検討会におきましても、神奈川県医師会から参加いただいた委員にお願いするという形が続いております。新しい委員であり、恐縮ではございますが、笹生先生に是非ともお引き受けいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(笹生委員了承)

4 報告、議題等

(1) 県のたばこ対策について

(玉巻座長)

それでは、次第に従いまして議事を進めることといたします。

次第4の報告ですが、(1)の県のたばこ対策について、事務局よりご報告願います。

 (事務局)

 事務局から資料1を説明

 (玉巻座長)

ありがとうございました。盛りだくさんの内容、一通りご報告いただきましたけれど、今の報告につきまして、皆さんから、順不同で結構ですので、ご意見、ご質問がございましたら、ご発言ください。

(山本委員)

ご説明、ありがとうございました。

3ページ(3)アの条例対象施設の戸別訪問について、依然として条例未対応の状態が続いている施設への対応について説明がありました。もう条例ができて、長い時間が経っていると思いますが、依然として未対応の状態が続いている施設があるようですが、いかなる理由なのか教えていただけたらと思います。

(事務局)

まず、新規に開業した施設というのが当然あります。そのようなところは、初めから条例に対応していただいているところもあれば、一回訪問して、次までに対応を依頼するところもあります。それ以外の施設になりますと、大きく二つと言っていいと思います。

一つめとして、資金的に対応するのが難しいという店舗がまだあります。禁煙ということであれば、すぐに対応ができるのですが、分煙にしようとすると、私どもが聞いているところでは、400万円位予算がかかってしまうということです。その資金について、先程も申しましたが、県では助成制度がないので、その対応が難しい、資金繰りが苦しいので、少し待ってくれというお店があります。

それから二つ目として、個人で経営されているようなお店、具体的に床屋さんのようなお店ですが、うちは昔からたばこを吸っているような店だし、お客も全部喫煙者だからということで、なかなかご対応していただけないところがあります。そのようなところにも足繁く通って、段々と軟化してもらい、対応してもらっております。

ただ、それだけではなかなか足りないところもあるので、例えば床屋さんでしたら、床屋さんの組合を通して、組合員に条例に対応していただくよう言っていただくこともしております。ただ、組織率が半分位で、組合に入っていない方には、意向が届かないところもあるかと思います。

飲食店では、いわゆる居酒屋などのチェーン店系は、私どもで、本社に話をして、対応を依頼しております。全店対応していただいているところもありますが、個々のお店でできていないところもあります。そういうところは、本社の方では、順繰りにやっていますという話になります。資金的な問題もあるようです。対応していないお店には、足繁く通って、個室があれば、最低でも一部屋は絶対に禁煙にしてくださいという指導をしております。

今のところ、6万件以上訪問して、未対応の施設は1,000件を切ったのですが、まだ900件位のお店が残っています。新しいお店が出てきますので、行けば行くほど増えるのですが、それでも、私どもとしては、三桁まで減らしてきたので、もう少し頑張ってやっていこうと努力しています。もちろん、私どもの対応する職員数も減ってきているので、その中で対応しているということもありますが、できる限りのことはやっているという状況です。

(望月委員)

今の点に関連して、未対応というのは、条例違反で、罰則適用ということにならないのでしょうか。

(事務局)

一義的には、条例第6条第2項にありますように、事業者の自主的な取組みを促進するということで、自主的に取組んでいただくことを主眼にやっております。罰則規定はもちろんあります。罰則規定は、取組んでいただくための担保として必要ですが、これは、罰則をかけないということではありません。常に罰則を念頭に置きながら、戸別訪問をしております。しかし、先程も申しましたように足繁く通うと、対応していただける方もいらっしゃいますし、資金的に厳しいところもあるので、まだ、罰則をかけるという程の悪質なところはないと判断しているところです。もちろん足繁くと言っても、毎日訪問できるわけではないので、何か月かに一度訪問する位ですから、すぐ対応が変わるものではありません。お店だけでうまくいかないような場合は、上部組織に依頼する、まさに床屋さんなどは、団体の理事長に話に行って、会員全店舗に通知をしてもらうなどの対応をしていただいています。まずは、できるところからやって、適用しないわけではないのですが、罰則までは至っていないというところです。

(望月委員)

義務にするかどうかというのは、条例を作るときの争点であったと思うのですけれども、実際、その罰則規定が形骸化していくと、悪質には見えなくても、実際に対応しなくてもいいのだという空気が蔓延すれば、折角のこの条例が生きてこないと思います。足繁くという極めてヒューマンなところに、ずっと、神奈川県が依存していくわけにもいかないと思うので、そこは何か方策がないのか、例えば、公表をするということもあるでしょう。一方で、条例協力店については、条例対応が義務ではないけれども、協力したというところが何百件かあるわけですから、そういう者に対して協力することのインセンティブ、プラスのインセンティブというものをもっとアピールしてもいいのではと思うのです。本来、条例を遵守すべきところが、そのまま放置されていて、自主的に頑張っているところが、ただ条例協力店と言われているだけで何もないというのでは、何かバランスに欠けるのではないかと思います。そもそも条例の目的というのは受動喫煙の防止ということですから、このままでは、条例が出来て、職員が苦労して施行している割には、受動喫煙を防止するという本来の目的がかなわないまま固定化されていくのではないかと思ってしまいます。せっかくの仕組みが出来ているのですから、どうやったら対応できるのか、見直す時期かと思います。

県として、たくさんの事業、施策を繰り出されているのは面白いと思います。たばこ対策をがん対策の中に位置づけ、がんにならないために、本人の喫煙を減らすことと、受動喫煙の害を防止することの2点に取り組まれていると思います。喫煙率の変化などは、そういった面でどのように評価されているのでしょうか。

(事務局)

喫煙率については、神奈川県としての調査は、県民健康栄養調査というものがあるのですが、不定期なので、私どもでは国の調査に依拠しているところです。直近では、国の国民生活基礎調査だと、男性が全国で4位、女性29位で、数字的には良くなってきています。国民生活基礎調査からピックアップして調査項目を絞った国民健康栄養調査というものがあるのですが、そこでは神奈川県の男子が全国で一番喫煙率が低いという状況になっております。私たちだけの取組みだけではなく、いろいろなものが喫煙率の低下につながっていると思います。もちろん条例自体がストレートに喫煙率の低下につながっているとは言えないのですけれども、条例があることが、何らかの形で影響しているのではないかと思っています。私どもでは、県民意識調査というものを実施しているのですが、その中で、条例を知っているという割合が高い、条例を知っているということは、たばこの害に対する認識が高いのではないか、そうしますと必然的に、たばこを止めようという人も増えていくのではないかと考えています。明確には言えませんが、条例があることによって、良い方向にいく可能性があるということを物語っていると思っているところです。たばこ対策につきましては、卒煙を勧めるということで、卒煙塾というものを前々からやっておりますが、たばこをやめていただくにあたり、皆さんのインセンティブを引き出せるような形でできればいいと思っているところです。

(望月委員)

もう一つですが、たばこ対策のイベントなどで、ただ、チラシやティッシュを配ったりするだけではなしに、例えば、ピンクリボン、乳がんの啓発イベントで、乳がんの原因として、本人の喫煙や受動喫煙が影響するという情報の共有をするなど他のイベントに相乗りすることにより新しい切り口が生まれることもあると思います。そして、せっかく相乗りするのであれば、たばこの問題との接点をクリアにされるだけでも、随分変わってくるのではないかと思います。

(事務局)

それを踏まえたわけではないのですが、今年は、卒煙サポートセミナーに、東大の中川先生、がんの研究でご高名な先生ですが、中川先生にご講演いただいて、がんとたばこの関係についてお話をしていただきました。当日は、教室が一杯になるほど盛況でしたので、このような取組みを折をみて進めていきたいと思っております。

(望月委員)

講師の先生は、ボランタリーになんでもお話しいただけるので、この箇所を強調して話をしていただきたいと依頼すればよいかと思います。

(玉巻座長)

笹生委員、どうぞ。

(笹生委員)

6ページの(5)のその他で、小田原や厚木保健福祉事務所の独自の取組みで、アンケート調査を行っていますが、未成年者の喫煙の状況や喫煙率をつかむのは難しいと思うのですが、そのような状況はどのようにとらえられているのか教えていただければと思います。

(事務局)

その資料が、今、手元にないのですが、厚木保健福祉事務所では、平成23年度、各学校に調査をお願いして、先生が集めてしまうと本当の回答が得られないので、保健福祉事務所に提出してもらう形で数値を集めました。喫煙している生徒がいるということは掌握しておりましたが、こんなに吸っているのかという数値が出ていたと思います。ほかにも、小学校の時から吸っているお子さんがいらっしゃるというような統計もあります。私どもも、たばこの健康影響について小学校6年生に周知をしておりますが、以前、望月先生からは、小学校3年生位からやらないといけないと教えていただいているところです。確かに小中学生の喫煙というのは、つかみづらいところがあるので、このような調査を参考にしながら、学校の先生方と協力して普及啓発を行っていきたいと思います。

教育との連携については、先程説明させていただいたように、今年度から県立高校で進めております。以前、望月先生と協力して、小学校に対して、たばこの健康影響についての学習を行ったのですが、小学校のカリキュラムも忙しいようで、ほかの授業に時間をとられてしまい、学習指導に入れるのも難しいというような話は聞いております。高校では、体育の授業の一環としてやっており、県立高校では、外部講師を呼ぶ取組みの一環として私どもからも講師を派遣しております。今後も、年間30校から40校の高校に派遣していきたいと思っています。

(望月委員)

高校は県内にいくつあるのでしょうか。

 (事務局)

県立高校が143校ありますが、私ども、県の保健福祉事務所が所管しているのが、私立高校を含めてだいたい160校程度です。ただ、これは、全ての高校の数ではなく、政令市、保健所政令市、神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市にある学校は、市の保健所の所管なので、私どもが講師を派遣していないのですが、それらを加えると、200以上になると思います。ただ、横浜市につきましては、出前授業の仕組みを市が持っていないため、横浜市内の高校については、県から派遣しております。それ以外の政令市、保健所政令市については、市の保健所、保健センターから派遣していただく仕組みとなっています。横浜市自体は、学校の先生を教育する事業を行っており、保健体育の先生を教育して、保健体育の先生が自分の学校で喫煙防止教育を行うという仕組みです。ただ、教師から聞いた話では、学校の内部の先生が行うと、少し効果が薄く、外部からの講師の方が来て話をする方が生徒もよく聞くということでした。なお、横浜市内の県立高校については、10校位から講師派遣の依頼があり、県衛生研究所の専門員を活用して、講師派遣を行っております。

(笹生委員)

禁煙治療に来られる患者さんと話をしますと、吸い始めが早い患者さんは、どうしても喫煙期間が長くなるので、身体への影響も大きいですし、若いうちは身体を作っていく時期なので、成人と比べて別の影響があると思うので、なるべく学校と協力して、やってもらいたいと思います。

(玉巻座長)

がん対策課長、どうぞ、

(佐々木がん対策課長)

今、がん教育というものを行っています。県では、中学2年生を対象にモデル授業を昨年度から行ってきたのですが、学習指導要領が整えば、全校でやることになるはずです。先程お話をした中川先生は、がん教育をしていただくために、神奈川県でお願いした方です。がん教育の中には、たばこが、肺がんだけではなく、いろいろながんの原因になっているということも入っており、がん教育自体を行うのは、教育委員会なのですが、その教材を保健福祉局が作る形となっておりますので、たばこがいけないということは、そのスライドの中に入れ込んでおります。これから、各中学校でそういう教育が始まれば、たばこは身体に被害があるということが広く知れ渡ることになると考えております。

(望月委員)

今のがん教育について、私も、中川先生をはじめいろいろな先生と教育のプログラム開発などもやっているのですが、学習指導要領の中に入れば、広く薄く全般をやると思うのです。そうすると、今、おっしゃっていただいたように、その中でたばこを取り扱うことは可能ですが、たばこ問題のより深い部分というのが削がれてしまう懸念があります。学校側が提供できる時間というのは限られていて、保健体育の授業や学級活動で行っていくことになると思うのですが、かえって、いわゆる喫煙防止教育、喫煙は、がんだけではなしに、ほかの病気にもなるということや、たばこの社会的な問題という部分が、何か削がれてしまう懸念があるのですが、県として何か方向性というものは持たれているのでしょうか、それともがん教育の中でやるということに収れんしていくのでしょうか。

(事務局)

その点については、いろいろな方面からご質問をいただいています。学習指導要領の中にがん教育が入った場合のたばこ対策なのですが、学習指導要領の中では、喫煙と飲酒は別立てになっておりまして、がん教育が学習指導要領に位置付けられても、たばこはたばことしてやるので、がん教育の中に入ってしまうということはありません。たばこについてがん教育の中で触れるのも、例えば一時間のうちの少しなので、そういう意味では、そこで触れなくてもたばこはたばこで別にやりますということになりますし、今後、私たちもやっていくつもりです。役割分担もしており、先程、課長からも申し上げましたように、教育の方でがん教育をやっておりまして、たばこにつきましては、私どもがやっております。教育の方では直にやるのではなく、保健体育とか養護の先生に対し研修を行い、私どもは直に学校に行って、生徒に講義をする、という二本立てでやっている状況です。資料1の3ページにある未成年者の喫煙防止教育担当者研修会ですが、今年2回開催し155名参加となっておりますが、その内の一回を教育と連携し、養護の先生や保健体育の先生の研修会にあてたので、100人以上受講しているところです。教育委員会が各学校に出席依頼をしますので、一般向けに行うよりは、参加人数が多く、効果が高かったので、今後はこのような連携を続けていきたいと思っております。ご心配のようなことはないと思っております。

(望月委員)

医師会はどのくらい学校に入られているのでしょうか。学校医の先生方以外にも、出前教育などを行っている医師会の先生方はいらっしゃるのでしょうか。

(笹生委員)

講師として行くことはありますが、禁煙のことで行くということは、少ないかもしれません。もう少し機会を増やせればと思います。

(玉巻座長)

本日、予定している議事もまだございますが、初めての委員の方もいらっしゃいますので、何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、私からも一言お話させていただきたいのですが、先程、山本委員、望月委員からご指摘のあったことですが、条例施行から5年半経つのに罰則はという話ですが、その点については私も、この委員の中で、唯一法律の分野の人間ですので、そろそろしびれを切らしてもいいのではないかと思います。

お手元に条例があると思うのですが、3ページのところですが、第17条、第18条、第19条という三段構えになっているのです。指導・勧告をし、それで駄目なら公表し、それで駄目なら命令し、それでも駄目ならようやく罰則ということですので、条例の作りは、いきなり罰則ではないのです。そうしますと、6万件以上の施設を回っていただいているということなのだけれども、その中で、現場の立会の口頭の指導から一歩出て、第17条による文書指導を行う、という形にそろそろしていくべきではないのか、文書指導が入ると、次は第18条だ、ということは、一県民、一個人は知らないでしょうけれども、事業者ということになれば、個人事業主でも、その辺はある程度は承知しているでしょうから。やはり、もうそろそろ踏み出さないと、せっかく作った条例の実効性という点で、それこそ一般の県民から疑念を呈せられるようなことになってはまずいのではないかと思います。

それでは、本件に関しましてはこの程度に留めたいと思うのですが、是非、一言という方がいらっしゃいましたら、よろしいですか。

(1)に関しましては、この程度に収めることとさせていただきます。また、あとで総括的にお気づきになった点につきましてはご発言いただければと思います。

(2) 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の改正について

(玉巻座長)

それでは、(2)の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の改正についてということで、事務局からご報告いただけますでしょうか。これは、風営法の改正がらみということで、それに合わせた微調整があるということです。

(事務局)

 事務局から資料2の1を説明

(高村委員)

「加熱式のたばこ」について、ニコチンは入っているのですか。煙は出るのでしょうか。

(事務局)

たばこですから、ニコチンは入っております。吸うと煙は体内に入り、口から出ます。置いているだけでは、香りはしますが、目に見えるものは出ていないようです。条例あるいは健康増進法には、煙の定義がないのですが、口からでる呼出煙についても、私どもでは、たばこの煙が出ていると考えておりますので、これらはたばこと判断しています。さらに、たばこの葉を使っているので、たばこ事業法上のたばこであり、条例においてもたばこ事業法のたばこを規制すると規定しておりますので、条例の対象と考えているわけです。

もともと対象として考えていたわけですが、今回、全国的に販売されるようになったので、改めて文言の整理をさせていただいたというところです。

厚生労働省にも確認し、たばこ事業法上のたばこなので、たばこであるという話をいただいているところです。

(石田委員)

有害物質はどうなのでしょうか。

(事務局)

私どもが調査したわけではないのですが、メーカーで出しているものを見ると、有害物質はなくなってはおらず、タールとニコチンはありますが、いわゆる紙巻きたばこよりは少ないようです。

(飯島委員)

なんで、これを売るのですか。

(事務局)

フィリップモリスとJTが販売しています。フィリップモリスでは、日本は科学技術に対して理解の高い国であり、イノベーションに対して理解の高い国なので、それに対して販売をするという話はされておりました。

(飯島委員)

それは、日本は甘いということではないですか。世界では禁煙にして、たばこを吸わせないというふうになってきているのに。

そうすると、先程の話ではないけれど、6年間やってきて、こちらがやらないのだからということではないか。

私も2年目になるが、検討会の位置づけというのがよく分からないのだが、答申とかをやって、守ってもらわなければいけないというような検討会の位置づけはないのか。我々がこうしてくださいと、罰則を適用してくださいといった場合に、やらなければいけないということはないのか。

(事務局)

当会は検討会で、意見を伺うところなのです。

(飯島委員)

先程、意見で、やってくださいと先生もおっしゃっていたけれども、6年間やっていないのだから、あってもしょうがないのではないかと言われても、しょうがないと思うのだが。我々の検討会を、条例でも変えて、答申したものに対してやるのだ、検討ばかりしてやったかどうかわからないのではなしに、この検討会を、答申するような会に格上げしていただきたいというのが私のお願いです。そうしないと来ても意味がない。一生懸命やっても結論がでない。罰則を適用してくださいといってもやらないでしょう。皆さんは、3年もすると転勤してしまうのだし、6年間もやって1件もないというのはそういうことではないですか。我々としては、答申したことに対して守ってもらいたいということ。例えば、禁煙にしてくださいと言ってもいいわけでしょう。

(事務局)

それはできませんが。

(飯島委員)

我々が行ったことに対して、何かやっているのか。

(事務局)

前回の見直し検討の際に、普及啓発を充実させてくださいというご意見をいただいたので、それを私どもの方で受けとめて行ったのがこの広報です。県外向けに公報を充実してくださいということでやったわけです。

(飯島委員)

各市町村に予算を付けてくれと言ったのはどうなっているのか。市町村の活動に対し、ポスターの配布等が出来ないか、という話だが。

(事務局)

たばこ対策の予算は市町村につけてはいませんが、ポスターやチラシなどはご要望があれば、配布させていただきます。チラシは配っています。

(飯島委員)

検討会を有名無実とまでは言わないけれども、結果的に罰則を適用すれば、新聞に載るわけです。どこの店が罰則が適用されたと、そうすれば、いやでもどこの店でも一生懸命やるのではないですか。

(事務局)

それは痛しかゆしのところがあるわけで、過料を払えば、うちは喫煙の店でいい、という店が出てくることも想定されるわけです。過料が2万円なので、2万円払って喫煙してしまえばいいということになってしまうわけです。

 (飯島委員)

過料の額を上げればいいのではないか。今、なぜ駐車違反が少なくなってきたかというと、取締りが厳しくなったためではないか。いろいろな考え方があるとは思うのだが。

(事務局)

そういうことも含めて検討して、前回の検討会の時にも、県下で本当に悪質なのはどれくらいあるかということを調査し、30件くらいに絞ったのですが、それを個別に見ていくと、実はいろいろな事情があり、例えば、お金がないとかいうことがあったわけです。

そもそも私どもの戸別訪問というのが、他の条例や規則になかなかない位置づけになっているのです。通常は、戸別訪問という形ではなくて、いきなり立入調査になるわけです。私どもの場合は、戸別訪問という形をとっているので、第16条の立入調査というのは、ほかの立入調査とは、全然、重さが違うのです。さらに、文書指導、先程、玉巻座長からもしたほうがいいのではというお話もいただいたのですが、実は、条例に基づく文書ではなく、マニュアル上、決めた文書があります。例えば、店主に会えませんでしたというような場合、店主に対して何月何日までにご返事くださいという、形としては手紙なのですが、いわゆる行政指導として、そのような形で文書を渡しています。手紙を置いてくれば、店主からそれなりの回答が来ますし、無視するところもありますが、その場合は、また訪問するということはやっております。さらにいうと、私どもでいうところの立入調査というのは、いわゆる立入調査というよりも、一歩踏み込んでいるのです。今、私たちが行っている戸別訪問自体が、一般に言う立入調査なので、今まで6万件立入調査をしたといってもいいくらいなのです。そのあたりで、他と比べて、罰則の位置づけが重いものとなっているのです。なので、私どもも、立入調査ではないけれども、戸別訪問という形で、日々、個々の店も行っていますし、通報があれば、すぐに戸別訪問をしております。それがまさに立入なので、そのような立場でやってきています。罰則をかける際に、すごく考えるのが、最初に罰則をかける店が本当に一番悪い店なのかというところです。例えば、通報を受けた店にすぐに罰則をかけるというのであれば、我々も動きやすいのです。そういう仕組みにしてしまえば。

(望月委員)

そうすると通報が一番有効なのですね。県民の方が通報すると初動というか機敏に動いていただける。

(事務局)

通報いただいたら、すぐに行っているわけですが、それが本当に悪いお店なのかというと、条例上、ちゃんとやっている場合もあり、そこは通報者個人の感覚もあるのです。

(飯島委員)

逆にいうと、罰則を一回したらどうかという形がないのかな、素朴な疑問として。

(事務局)

罰則をかけるということになった場合、現状の戸別訪問の体制を変えていかなければいけないというのが正直なところです。戸別訪問をやっている以上、先程申しましたように、実質の立入調査に近いので、条例上の立入調査との違いがなかなか難しい。立入調査を一回すると、そこから罰則まで一直線なのです。

(望月委員)

戸別訪問というのは、条例上どこに書いてあるのか。

(事務局)

直接は書いていないのですが、条例の第6条第2項の県の責務に基づいて行っているものです。

(飯島委員)

ファジーなものだ。

(望月委員)

条例上の位置づけというか根拠はない、戸別訪問という名称は出てこないということですか。

(事務局)

根拠は、条例第6条第2項です。

(望月委員)

戸別訪問というものは、誰がいつ作ったのですか。そのメカニズムはいつからのものでしょうか。

(事務局)

最初は啓発の一環だったのです。

啓発の一環なので、いわゆる行政指導ではあるのですが、一連の罰則の規定の中でやっているものなのではなくて、普及啓発の一環としてやっている指導であると。だから、条例に書いてある指導とは意味合いが違うのですが、指導は指導なのです。日々、やっているわけです。

(玉巻座長)

時間もなくなってきているので、先に進めさせていただきたいと思うのですが、事務局の説明に対しては、私も反論したい部分もあるのですが。

条例のコンメンタールを作るつもりはないのですが、第16条、第17条、第18条というのは、一旦入ったら自動的に進まなければいけないという構造ではなく、できる規定なのです。だから、指導・勧告をやっても、公表までやる必要がないと考えれば、そこで終わることもできるわけです。そういう意味で、先程、訪問は第16条の位置づけですらないと言われると、結局、第16条からまだまったくやっていないのかというふうに言われかねない話で、条例第16条に基づいてそれなりに調査はしているのだけれども、まだ、指導・勧告にいたる状況があるものは認められないのですと言っていただけると、そろそろ次にいくのかというふうに思うのですが。

この点はこの程度に留めまして、先程の事務局からの説明の資料2の1ページのところの話を少し捕捉させていただきますと、要するに、今月の議会で、条例の文言そのものは改正するということではあるのですが、なんでこの時期に改正なのかということなのです。要するに、プルームが発売されたときに、早く手を打っていればよかった話かもわからないのだけれども、要するに製造たばこであれば当然に本条例の規制の対象なのだ、というふうな位置づけで考えてきたわけですが、喫煙という条例上の定義が普通の日本人が普通に使う日本語の概念と、プルームやアイコスを規制の対象にしようといった時の概念とずれが出てしまう。そのずれを証左できない状況があることがどうなのか、そのように考えると、プルームもアイコスも当然にこの条例の規制の対象に入っていないとおかしいと考えるであろうと。そうすると改正までの段階で、未規制の状態になるのはまずいというようなことがあるので、当然に、本県条例において、当初から規制の中に含まれるのだけれども、一般的な言語理解によると、規制対象外であるというふうに理解する県民が出るとまずいので、当初から含まれているのだけれども、誰が読んでも含まれているということが分かるように、文言を明快にしましょうという趣旨で改正しようと、この改正によって、新たな規制が加わるのではないということなのです。

要するに、皆さんに理解していただきたいのは、今まで規制されていたはずなのだけれども、今の条例の文言では、100%規制されているという理解がされない恐れがあるので、これを100%理解してもらえるようにしましょうということです。

(飯島委員)

新規ではないのですね、

(玉巻座長)

そうです。新規ということにしてしまうと、いろいろと軋轢が生じますし、JTなども、製造たばことして製造販売されるものであるから、条例の規制の対象とならないたばこを作ったというスタンスではない、という話を聞いておりましたので、今回のような判断となったわけです。ただ、フィリップモリスの方は、その辺は、はっきりと承知しておりませんので、何とも言えないところですが。

(望月委員)

先程の事務局の説明で、電子たばこの話があったのですが、電子たばこにはたばこの成分が含まれていないと説明されておりましたが、ニコチン入り電子たばこの「ニコチン」は、たばこ由来です。ただ、電子たばこは、日本では、たばこ事業法上のたばこではないという

位置づけで、今は、中途半端な状況なのです。国の審議会の中でも、それについてどのように扱うが、国際的にもどこに位置づけるのかということが議論の真最中なのです。完全に除外されたものではまだないということ、実際に、電子たばこの利用者というのは、プルームとかアイコスと同様に、間違いなく増えてくるので、実際に、煙もどきのものが出た時に、やはり、この条例の施行上の混乱は起きると思うので、それは、別途、検討を進めていただいた方がいいと思います。出てくる「ベーパー」というものは、プルーム由来であろうと、電子たばこ由来であろうと、物性上は似たようなものなので、それは、今後、新しい製品群として出てくることは間違いないことだと思いますし、今すでに、大きな問題になりつつあると言えます。

(事務局)

その件は、厚生労働省のたばこ対策専門官ともお話をさせていただいておりまして、それらの話については、確認させていただいております。今後も、常に情報は収集していきます。

 (望月委員)

たぶん、実態の方が早く現れてくるので、準備はしておいた方がいいと思います。

(玉巻座長)

それでは、資料2の1ページについてこのくらいにさせていただき、2ページ以下の説明をお願いします。

 (事務局)

 事務局から資料2の2,3を説明

 (玉巻座長)

今の条例改正の説明について、質問がございますか。

テクニカルな部分もあるので、分かりづらい部分もあるとは思いますが、いかがでしょうか。今回の改正は、現実の規制形態が変わるわけではないということです。

本件は、この程度に留めさせていただきます。

(3) 平成27年度受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査について

(玉巻座長)

引き続きまして、(3)平成27年度受動喫煙に関する県民意識調査及び施設調査について、事務局、報告願います。

(事務局)

 事務局から資料3を説明

(玉巻座長)

ありがとうございました。

今の説明につきまして、何かご質問ございましたら、よろしくお願いいたします。

(高原委員)

このあいだの国勢調査は、インターネットで回答を取って、非常にスムーズだったと思うのですが、そのような形をとることは可能なのでしょうか。そうしますと、多くの方の意見を取り入れることが出来て、有効に調査が機能すると思うのですが。

(事務局)

実は、この調査を行う前に、インターネットのやり方を検討しました。インターネットを使用する場合、集計作業を短時間でできるメリットはあるのですが、逆に、システムを構築する時間と、お願いした人だけが回答できるようにパスワード的なものを配布しなければならず、システムを構築する時間があまりないということで、今回は採用しなかった経緯があります。次回については、検討していきたいと思っております。

(高原委員)

スムーズに集計できるだけではなくて、アンケートを回答する人にとっても、非常に回答しやすいのではと思います。

 (事務局)

あと、金額的な面も大きなネックの一つです。

システムの構築、パスワードの送付、本人確認などの手間などが考えられ、統計の専門部署と検討したのですが、見送ったところです。

(高原委員)

ただ、今後は、そちらの方にシフトしていくのではないのかと思うのですが。

(玉巻座長)

この調査は、匿名調査ですので、インターネットでパスワードを与えて、本人確認をやって、ということになると、匿名調査にならないということもあると思います。

そのほかに何かございますでしょうか。今後もこの調査は行うことになりますので、先々の話ではありますが、ご提案ということであれば、それを含めて結構ですが。

 (望月委員)

これはレギュラーな調査なので、全体の設計は変わらないと思うのですが、受動喫煙の条例の保護対象というのが、たぶん、一番、便益を受けるのは、利用者というよりはそこで働く従業員で、外国の事例などでも、そういう方々への定点観測などがあるのです。空気環境とか、生体学的な指標であるとか、呼吸器症状の有症率とか、そういったものも、県が大掛かりにやるのは難しいのかもしれませんが、例えば、県内の大学とか衛生研究所などの県内機関をフル活用して、そういうモニタリング、プラスの面を調査して出していくのも、県民の方々への理解を進めることになるでしょう。先程の、なかなか手こずっている、なんで客離れをするかもしれないのに条例なのかという方々に、何よりもそこで働く人々の健康を守れるのです、こんなにきれいな環境になるのですということを、県内のデータとして示すことができるのではないのかと思っています。ご検討していただけると、条例のいい側面が伝わるのではないかと思います。

(山本委員)

平成19年度から調査をされていますが、学校教育現場もずっと調査をされていますよね。そうすると、例えば、小学校の時にそういう教育を受けた人が、今、大人になって、意識がどう変わったのかとか、確か年齢別にも県民意識調査は分けて分析されていたと思うので、世代別ですか、学校教育で、禁煙の教育を受けたとかがん教育を受けたとか、何歳の時に受けたとか、小学校の時に受けた人とか、中学校の時に受けた人とか、高校で受けた人とか、大学で受けた人について、それぞれ、ちょっと昔のデータと比較をされると、たぶん、そういう教育効果も見られる可能性もあるので、是非、やってみていただければと思います。

(玉巻座長)

ほかにいかがでしょうか。

なければ、この件については、この程度で留めることとさせていただきます。

(4) 今後の検討会スケジュールについて

(玉巻座長)

それでは最後になりますが、(4)今後の検討会スケジュールについてということで、事務局、ご案内いただけますでしょうか。

 (事務局)

 事務局から資料4を説明

(玉巻座長)

今のスケジュールについて、何かご要望ございますでしょうか。

ないようですが、今後、条例の見直し検討ということになると、1回2時間という枠がかなり厳しいのかもわからないので、その辺も事務当局にはご検討いただきたいと、もちろん委員の皆さんにも時間のゆとりを確保していただければ、というふうに思っております。

このような会議は、基本、夜ではまずいのですか。

(がん対策課長)

夜でも開催は可能です。委員の皆様のスケジュールに合わせるようになります。

(玉巻座長)

なかなか、今回も日程調整が難しく、相当、ご無理をいただいたりしているのですが、設定の時間帯を、かなり、広くとって皆様のご都合を伺うという形をとるかと思いますので、ご協力お願いいたします。スケジュールに関しましてはこの程度とさせていただきますが、以上で本日の議題はすべて終了しましたが、この際ですので、検討会の運営に関しまして、皆様から、ご意見、ご要望がありましたら、もう少しだけ時間を取って、ご自由にご発言いただければと思うのですが、今回、初めてご参加いただいた委員の皆様から積極的に、継続して就任されている委員とは違った発想でご意見をいただければと思います。いかがでしょうか。

(山本委員)

長く務めさせていただいている立場で恐縮なのですが、思うのは、非常に、ある程度の年齢になって、卒煙サポートとかに行かれる方は意識も高い方で、そういう方はいいのですが、そうではない方にどのように訴えたらいいのか、非常に疑問に思うところがありまして、そういった方々まで、この条例の対象にせざるを得ない。話を長く伺っていると、どんどんたばこ対策が健康とか病気とか、そういったところとの関連性が非常に強くなっているという印象を受けています。特に今回などは、がんということを前面に打ち出されていると思うのです。そういったことを考えると、どうしても根強くたばこをやめないと思っている方々も、こういう条例のターゲットの中心に入ってきているような印象がありまして、そのような方々まで対象にすると、なかなか取組みも困難だと思うのですが、それでも、そういった方々も対象とし続けていく考えなのでしょうか。

(事務局)

先程もご説明差し上げましたが、当課、たばこ対策のグループとしては、三つの柱、受動喫煙の防止、喫煙している人への禁煙サポート、未成年の喫煙防止の3本の対策を進めています。条例の対象者としては、たばこを吸う方は吸えるところで吸ってください、止めなくてもいいのだけれども、私たちは別の立場で、そういう方々をターゲットに、卒煙を勧めています。だから、看板が大きく言えば二つ、未成年を入れれば三つ掲げて仕事をさせていただいている、更に、それは、がん対策という大きな枠に入っております。前方に小さなチラシが貼ってあるのですが、未病対策、未病というのは、病気になる前の前段階ですから、生活習慣を改めましょう、食習慣を改めましょうみたいなものなのですが、そういう中でも、たばこというものもある程度考えていかなければいけないということで、今、先生がおっしゃられたように、いろいろな中にたばこがちりばめられています。その中で、私どもは大きな三つの柱で進めているところで、特に条例というのは、全国で、兵庫県をいれて2県しかない条例ですから、それを強く進めるために、大きく前面に押し出していますけれども、それ以外に、もちろん喫煙を止めてくださいということも粛々とやっていると、ただ、喫煙率がある程度のところまで下がっているという感じもしますので、これからは困難が予想されるところです。

(玉巻座長)

ほかに何かございますでしょうか。

私からも一言、申し上げておきたいのですが、保健福祉局の中のがん対策課が所管する事務としては、たばこを吸っている人への教育、啓発というのが入ってくるのは当然なのです。ところが、この条例そのものということになると、これは、受動喫煙の防止であって、吸っている人は勝手にしてという発想で制度ができております。それは、もしもこの条例の中で、吸っている人への啓発、教育というのを視野に入れるのであれば、条例の基本システムそのものの180度転換という話になりますから、そこはなかなか難しいであろうし、この辺は、望月先生とは対立する部分かもしれません。自分でリスクをしょって、自分でやることは、自己責任であって、私事に関する自己決定権の問題だという話になるので、たばこを吸うことは良くないことですという教育は必要だけれども、たばこを止めなさいというのは、小さな親切大きなお世話だというふうに、法律家の発想からするとそのようになってしまう。たばこが駄目だったら、砂糖も塩も駄目だし、コーヒーも駄目だ、駄目だ、になってしまう、なぜたばこだけですか、という議論が出てきてしまうので、そこは、やはりできないのだろうと個人的には思っています。

(望月委員)

反論というか、座長の立場というか、法律の専門家として非常に重いことをおっしゃられたと思います。私事に関する自己決定権は、他人に危害を与えない限りということで、受動喫煙の問題は、他者危害なのです。受動喫煙防止条例にしても、あるいは、他の国でやられているような全面禁煙法にしても、おっしゃるように、たばこをどうしても吸いたかったら、どこかで吸ってらっしゃいというような余地は認めているものです。だから、誰も一人残らず、禁煙しろというようなことはできないわけです。ですので、それは、反論でも対立でも全然なくて、そもそもそういう考え方だし、でも、本当に内心はやめようかなと思っている喫煙者の方はたくさんいらっしゃるし、でもやめられない、でも、そういう方にも、禁煙のお店とか、禁煙の空間で、立ち止まる機会を提供するものも、この禁煙のポリシーの中には含まれている。WHOの条約の考え方も、すべての人たちを守るというのが、そもそもの第8条のたばこの煙から保護するということなのです。ですので、非喫煙者と喫煙者の対立ではなくて、喫煙者の一番リスクが高い方ですら、やはり禁煙の空間の中で、よりリスクを減らすとか、禁煙のチャンスを与えるというものが発想なのです。それは実は受動喫煙防止、あるいは神奈川県の吸わない人には吸わせないというところに関して、何度もこの検討会で申し上げているように、少しミスリードされているかもしれない。あえて対立軸を作るのではなしに、そもそも全ての人たちを守るというのがこの考え方なのだというところを含めて、啓発も必要だろうし、それから、私事に関する自己決定権はもちろん尊重されなければいけないのだけれども、他者に危害を与えない限り、というところは、たばこに限らず、どんなリスク的な行動においても、一番の原理原則だと思うので、そこら辺は逆に、誤解を、齟齬を持たないようにしていただきたいと思います。

5 閉会

(玉巻座長)

ありがとうございました。

時間も少しすぎておりますが、特になければ、この程度に留めることといたします。

年度末の日程調整、よろしくお願いいたします。

本日はありがとうございました。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/96KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱・傍聴要領 [PDFファイル/208KB]

委員名簿 [PDFファイル/89KB]

資料1:たばこ対策の取組み状況について [PDFファイル/621KB]

資料2:「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の改正について [PDFファイル/407KB]

資料3:平成27年度受動喫煙に関する県民意識調査・施設調査について [PDFファイル/195KB]

資料4:今後の検討会のスケジュールについて [PDFファイル/227KB]

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本文ここまで
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