平成26年度第2回 たばこ対策推進検討会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成26年度第2回神奈川県たばこ対策推進検討会

開催日時

平成27年3月27日(金曜日)14時00分から15時45分まで

開催場所

横浜情報文化センター大会議室

(役職名)
出席者

(◎:座長)

望月友美子 (独立行政法人(現:国立研究開発法人)国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)
曽根智史 (国立保健医療科学院企画調整主幹)
玉巻弘光 (東海大学法学部教授)
  山本佳世子 (電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)

金井正志郎(一般社団法人神奈川県商工会議所連合会・藤沢商工会議所専務理事)

飯島文男(神奈川県中小企業団体中央会副会長)

  秋山芳彦 (神奈川県都市衛生行政協議会:厚木市市民健康部長)
  高原ななゑ (相模原市健康づくり普及員連絡会顧問)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 橋本
電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(佐々木がん対策課長)

皆様、こんにちは。定刻より少し早いのですけれども、皆さまお揃いになりましたので始めさせていただきます。ただいまから「平成26年度第2回神奈川県たばこ対策推進検討会」を始めさせていただきます。

私は、保健福祉局保健医療部がん対策課長を務めております佐々木と申します。検討会の開催に先立ちまして、保健医療部長長谷川よりご挨拶申し上げます。

(長谷川保健医療部長)

県保健医療部長長谷川と申します。今日は年度末のお忙しい中、ありがとうございます。私からは、国や県をめぐる最近の状況ですとか、それに対しての県の考えを簡単に述べさせていただき、ご挨拶とさせていただきます。

まず、喫煙に関しましては、喫煙による健康被害、2020年東京オリンピックにおける受動喫煙対策、横浜市の路上喫煙防止に関する裁判など、マスコミでもたばこに関する話題というのは度々、現在も取り上げられております。一方で、受動喫煙の規制については、いくつかの都県で、課題として取り上げられたりしているわけですけれども、兵庫県以降、条例化は進んでおりません。ちなみに東京都知事は、受動喫煙対策の条例化は難しいというような趣旨のご発言をされているわけです。そういった中で、先日、知事への表敬訪問で、WHO(世界保健機関)の方が県庁にお見えになりました。WHOについては、2010年に、国際オリンピック委員会IOCと、たばこのないオリンピックを目指す合意文書に調印されているということで、オリンピック開催都市では、受動喫煙防止対策について、法令による規制が進んでいるという状況です。オリンピックの関連でもう少し話をさせていただきますと、現在、円安の影響もあり、海外から日本に訪れる方が増えてきておりまして、昨年は、前年比29.4%増の1,341万4千人の方が日本に来ていただき、過去最高の記録だったということです。今後もオリンピックがこれからということもあって、さらに日本に海外の方々が旅行にみえることが予想されておりまして、県も観光対策に力を入れているという状況です。そういった中で、海外の旅行者の方から、日本の喫煙事情はおかしいと言われないように、私どもも近隣の都県と協力しながら、たばこ対策の推進を図っていきたいと考えております。

このあと、事務局から詳細をご説明申し上げますが、本県への旅行者の方への対応として、全国版の観光情報誌に、机の上に載せておりますが、県の受動喫煙防止の取組みを掲載させていただきました。

また、海外からのお客様に対しても、外国語版のフリーペーパーへの条例の案内掲載など、様々な形で、受動喫煙防止にかかる広報の充実を図っていきたいと考えております。

本日は、短い時間ですけれども、専門的な見地から忌憚のないご助言をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(佐々木がん対策課長)

ここからは、着席で進行させていただきます。

本日は、がん対策課職員が事務局として出席させていただいておりますが、氏名につきましては、机に配布しております席次表をご確認いただければと思います。

次に、傍聴者についてご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者6名の傍聴をいただいております。

また、本日の検討会につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともに公開いたしますので、ご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。なお、本日は報道関係者の傍聴はございません。

本日の予定と資料をご確認いただきます。お手元の次第をご覧ください。開会に続きまして、次第の2といたしまして、今年度のたばこ対策について、その取組状況をご報告させていただきます。配布させていただいた資料としましては、次第とその裏面の委員名簿、当検討会設置要綱と傍聴要領のほか、資料番号を振ってございますが、資料1から3及び参考資料を机上に配布しております。ご確認ください。資料の不足がございましたらお知らせください。

それでは、ここからの進行は、玉巻座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)

それではただいまより、検討会を次第に従いまして進めることといたします。

年度末の中、お忙しい時期にお越しいただきありがとうございます。本日は、名簿をご覧いただければお分かりになりますように、吉田委員、小嶋委員、滝口委員のお三方がご欠席とのことです。

それと、今、吉田委員と申し上げましたけれども、所属の団体、医師会の関係なのですが、副座長をしていただいておりました羽鳥委員が退任され、新たに吉田委員に就任いただいておりますが、本日はご都合がつかずご欠席ということでございます。

2 神奈川県のたばこ対策について

(1)たばこ対策の取組み状況について 

(玉巻座長)

それでは、続きまして、次第の2の(1)でありますが、神奈川県におけるたばこ対策の取組み状況について、資料1に基づいて、事務局よりご案内ください。

(事務局)

 事務局から資料1に基づき説明

(玉巻座長)

ありがとうございました。今の報告につきまして、皆様からご質問、ご意見、順不同でご発言いただければと思います。いかがでしょうか。

山本委員、どうぞ。

(山本委員)

丁寧な説明、ありがとうございました。

特に、大学生の新入生向けのガイダンスで、普及啓発のリーフレットを配っていただくというのは大変ありがたいと思っております。やはり、大学に勤めていると、どうもたばこを吸うのは、大学に入学して少し気が緩んだときなのです、その前から吸っている人もいるのかもしれませんが、その辺は気になっているところでしたので、非常に良いことだと思います。

もう一つは少々厳しい意見になるかもしれませんが、25年度から26年度にかけて少し数字が少なくなっているものが多いような印象を受けました。例えば、2ページ目のイの人材育成のところを見てみると、24年度が195人、25度が211人、26年度が66人と、数字が悪くなっているというか、低くなっているのはどういった理由が考えられるのでしょうか。

(玉巻座長)

いかがですか、今の件について。

(事務局)

こちらの195人、211人が66人になっているというところなのですが、この事業については、前年度、3回行ったうちの2回については今年度と同様に単独で行っておりました。しかし、残りの1回については、日本禁煙科学会との共催によって、第151回全国禁煙アドバイザー育成講習会として合同で開催を行ったところで、その回において150名程の参加をしていただいております。その回の人数で差がついているというのが、大きく変わった理由かと考えているところです。

(山本委員)

ただ、全て拝見をしておりますと、残念ながら、25年度から26年度にかけて数字が大体少なくなっているものが多いのです。これはいかがなのでしょうか。

(事務局)

今、資料の2ページあるいは4ページのところをご覧になってお話いただいているかと思うのですが、まず、説明のありました研修会等は、なかなか参加も難しいところがありますので、27年度は、新しい取組みとして、新しい講師を呼んで、興味のある題材でやるということを企画しております。ですから、数字はもう少し増やせると思っております。

あと4ページの方も、数字が少なく見えているかと思うのですが、ウにあります事業者向け説明会、1月現在で148回ですけれども、例年2月に多く実施しています。年度末に多くの説明会を実施しています。実は私どもが単独でやるのではなく、事業者団体がおやりになるところに出向きましてお時間を頂戴しているのですが、26年度は、大体220回の予定になっておりますので、昨年より多くなると思います。分煙技術アドバイザーですが、段々少なくなっているのは事実です。条例を導入した当初は、やはり事業者の方々の疑問が多かったので、非常に多くの派遣ないしは相談会を開催していたのですけれども、普及してきたというか周知が進んできたところもありますので、これについては、良い傾向と見ていただいてもいいと思っているところです。

それ以外につきましては、後半の方で新しい取組みをやっていくことをご説明させていただいたかと思います。来年度もまた色々な取組み、外国人向けの周知活動もしたいと思っておりますので、条例が風化しないようにというところも視野に入れて取り組ませていただいているところです。

(山本委員)

神奈川県で皆さんがものすごく丁寧に、草の根から活動されているのはよく存じ上げていた上でコメントさせていただきました。色々なことをやっていただいたり、少し目先を変えて活動されたりとか、外国人向けとか、これから、これだけ外国人の観光客の方が増えたら、やっぱりやっていただかざるを得ないのかと思いますので、よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)

ありがとうございました。

それでは、次に、望月先生、どうぞ。

(望月委員)

たばこ対策の取組み状況ですので、全ての県のたばこ対策を網羅していただいていると思うのですが、そうなると、まず県の目標として、喫煙率を減らすということと、受動喫煙の機会減少ということが、この取組みの目標ですね。今までの検討会でもご報告あったと思いますが、もう一度教えていただきたいのは、実際に喫煙率はどうなったのか、そのトレンドです。受動喫煙の機会が、一連の取組みによって減ったのかどうか、ざっくりでいいのですが教えてください。

また、山本先生のご質問にも関係しますが、予算のトレンドが横ばいなのか、増えているのか、減っているのかということもお伺いしたいと思います。

(事務局)

まず一点目のご質問の喫煙率の件ですが、望月先生もご存知だと思うのですけれども、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、成人男子しか結果は出ていないのですが、平成24年の調査では、25%ということで、全国でいちばん低い数値になっております。もちろん、それ以外にも厚生労働省で国民生活基礎調査というものもやっておりまして、それも成人男子は上から4番目、いいほうから4番目となっているので、神奈川県は、かなりいい方向になっているのかとは思っております。ただし、全国的に喫煙率が下がっている傾向にありますから、その中でも神奈川県はいい方向になっていると思います。

(望月委員)

25%は直近ですよね。そのトレンドとして、国は逆に横ばいなのですか、この数年間は。

(事務局)

全体としてはちょっと下がっている状況にはあります。その中では、神奈川県はいいのではというご回答をさせていただきましたが、ただ、これが条例を導入したこととイコールなのかということの分析はなかなか難しいと思います。そういう傾向が出てきているというのは、影響もあるのではと思っているところです。

(望月委員)

この数年、減少傾向と言っていいのでしょうか。平成27年、まだ直近のデータはないとは思うのですが、平成24年、25年、26年度、この直近の3年はそうなのでしょうか。

(事務局)

国民健康・栄養調査ですと、前回は平成22年なのですけれども、その時の34.5%から25%になっていますので、この調査では、成人男性が大きく下がっているということは、見て取れると思います。

(望月委員)

ありがとうございました。

次に、受動喫煙の機会減少ということに関しては、利用可能なデータでよいのですが、もしお答えできればお願いいたします。

(事務局)

受動喫煙に関する県民意識調査というものをやっているのですが、調査上の設問事項として、受動喫煙にあった経験という項目があるのですが、その中で、前回と今回を比べると、少なくなっていることは間違いありません。調査は、平成21年、23年、25年と3回に渡って2年ごとに行っているのですが、受動喫煙にあった方の数字を申し上げますと、平成21年が84.5%、平成23年が74.9%。平成25年は、特例2種といわれる努力義務の店を分けて集計をしたもので、努力義務の店を除きますと、63.6%が受動喫煙にあったとの回答でした。80%、70%、60%というふうに下がってきているということは、これから分かると思います。

(望月委員)

ありがとうございました。

これは、モニターをきちっとされて、それを評価して、それをサイクルで回していくと、より政策評価というものが回しやすいと思いました。

それとあと色々な施策は、最終的には県民の方たちの喫煙率を減らし、受動喫煙の機会を減少するということで、それを実現するためには、担当者の人材育成という施策と、直接住民とか生徒の方たちへ働きかけるという二つがあると思うのですが、特に、前者の人材育成、育成された人材が、今度は県民なり青少年に働きかけるという、そちらの活動量というのは、実際に測定されているのでしょうか。例えば、色々な研修を何件受けましたと言っても、研修を受けて勉強して何も動かなければ、その政策への波及というのは見えないので、実際にその方たちが活躍する機会というのが実際にあって、そこら辺の活動量まで、もしモニターされていたら教えていただきたいのですが。

(事務局)

研修をやった後の、学校関係者、企業関係者がどのような取組みをしたかという数値的な把握というのは、実はできていないのですけれども、私どもで卒煙サポートネットワークという企業のネットワークを作らせていただきまして、そこで、それぞれの企業で活動していただいているという状況は伺っております。毎年、その中の代表の方にも研修会に来ていただいて、状況をお話していただいております。

学校関係ですが、私どものほうで、養護や体育の先生、学年主任の先生に、喫煙防止教育をさせていただいた上で、学校ごとに教育を行っていただくようお願いはしているところです。ただ、養護教諭は学校で授業をもつ先生ではないので、なかなか難しいということがあります。そこで、平成27年度は、教育と連携しまして、教育の方でやる研修会で、100人から200人規模の養護教諭、あるいは保健体育の先生方ないしは学年主任等を含めた先生方に研修をして、より広く普及していくよう考えております。あと、私どもで、高校生の喫煙防止向けに、保健師などの専門家を派遣する事業をやっているのですが、それも私どもの保健師が行って話をして、そこで終わってしまうこともあるので、今後は、その時に使ったパワーポイント等の教材を、私どもで雛形のようなものを作って、出来れば、学校の先生に、これを使って授業をしていただいても構いませんという形で提供していきたいと思っております。実際に、そういうことをやられている学校もあるのですが、ただ、どれくらいやっていただいているかというのは、私どもの方で把握できていないのですけれど、広く普及できるように、来年度、少し考えてやっていく予定でおります。

(望月委員)

最初のところまでどれだけリーチするかということがすごく重要だと思うので、それもフォローとかモニターは大変だと思うのですが、実際にそれをレポートバックしてもらうような仕組みにすると、研修を受けた方に、1年後どのくらいの活動をされましたか、そこでどのような困りごとがありましたかというような丹念に聞いてみると、勉強された方たちのモチベーションも上がるし、あと、もう少し先回りして、そういう方たちの活躍の場を用意するとか、あるいは、現場で、講師が欲しいと困っている方たちもあると思うので、ニーズとうまくマッチングできるようになると、教材の共有とともに人材の共有ということで、さらにインパクトが増すと思います。

あともう一点だけお聞きしたいのが、先ほどの中高生とか大学生へのチラシとかリーフレットの配布なのですが、実際に、高校生から大学生に至る未成年から成人になるあたりで急激に喫煙率が上がるので、そういう層に学校ベースで本当に情報が行き渡るのだろうか、ハイリスクの人たちがたむろするような、例えばクラブイベントだとか、あるいはコンビニにとか、そういったところも情報を入れる、そうさせるチャンネルとして、もし開拓出来るのであれば、表向きは未成年には吸わせない訳ですから、コンビニにだって、実際に吸っているかもしれませんが、たばこ協会もいろいろとやっていると思うので、それと手を組むのではなしに、行政がそこの流通経路で、子どもたちに情報を提供できるようにすると一番歯止めが利くのかと思います。

あと、最後の最後なのですが、このロゴはちょっとあまりかっこよくないので、条例ができて5年目なので、少し見直していただけないかと思います。できたときからずっと思っていたのですが、その頃に偉い方がこれをいいとおっしゃったらしくて、当時は担当者の方が躊躇していらしたのですが、バッチにしてもちょっとダサいし、「スワンゾウ」というのはほとんどオヤジギャクで分からないと思うので、デザインを一新されたらいかがでしょうか。せっかく、これが認知されたと思うのかもしれないですが、一番認知させたいのは、受動喫煙に害があるということと、そもそもの吸わない人には吸わせないというコンセプトであるので、是非、これを子どもたちがこぞって付けたいようなデザインにして欲しいと思います。今のままではちょっとあまりにもダサくて、そんなにセンシティブな話でもないと思うのですが。

(飯島委員)

デザインをAKBに頼むのも手なのでは、若者対象であれば。吸ってはだめだといってもらえば、非常に効果が高いのでは。

(事務局)

貴重なご意見、ありがとうございました。

その「スワンゾウ」に関するご意見は確かにあるのですが、実は今回、私たちが認識を新たにしたのが、お手元の「るるぶ」の付箋が貼ってあるところに、「スワンゾウ」の入った囲み記事があるのですが、「るるぶ」の編集サイド、営業の人が大変かわいいので、是非載せさせてくださいということでこういう形になりました。ですから、専門家がみてかわいいとおっしゃるのであれば、これはもしかしたらいいのではないかと、認識を新たにしたところです。

それから、県外の学校から、子供向けに、授業の際にこのスワンゾウを是非使いたいので、データをくださいと言われたこともあるので、実はそんなに悪くないのではないかと思っているところです。また、有名な方を使う話を頂戴したかと思うのですが、以前、平成22年頃は、横浜ベイスターズの選手等にお願いして広報していたのですが、予算的な問題もあり、今はその辺までは手が回らない。やはり有名な方にお願いすると、それなりにお金がかかる。県でも、観光親善大使という人たちが6人いらっしゃるのですけれども、その人たちも、観光系だと一応お願いもできるのですが、他の部署でお願いしたことがないので、ペンディングとさせていただけたらと思います。

(望月委員)

無理には言わないのですけれども、かわいく見せるように色を変えるとか、バックの黄色がいまいちなので、白にするとかブルーにするとか、色合いを変えるだけでもいいのかもしれません。本当に「スワンゾウ」がかわいいというのであれば、ゲームセンターのぬいぐるみのキャッチャーに入れるぐらいのものにして、これを思いっきり展開したらいいと思いますけれども。このマークどこまで浸透するのかなという、たぶん新鮮だと思うのですね、「るるぶ」では。では、どうやったら可愛くみられるのかということをアドバイスいただいたほうがいいかもしれません。

(事務局)

今年も情報誌での広報をやりますので、専門家に意見を聞いてみたいと思います。ちなみに今、色合いのことを言っていただきまましたが、黄色と黒だと工事現場みたいではないかという意見もあったので、今年、色合いを変えたパンフレットを試しに作ってみましたので、後でご覧にいれたいと思います。

(玉巻座長)

ほかにどなたかございますでしょうか。

(飯島委員)

いろいろとご苦労様です。

昨日でしたか、がんの発生率についてやっていたかと思うのですが、あの辺で、例えば肺がんとか、喫煙の影響が高いと思うので、例えば、神奈川県の場合、どれくらいの、これからの話ですけれども、がんの発生率がどれくらい出てくるのかということを出せるような形になってきたということなので、その辺も少し頭にいれておいていただければいいのかということと、それから政令市との連携はどのようになっているのか、これは予算の問題もあるので、隣にせっかく厚木の方もいらっしゃるので、逆に政令市の場合と普通市の場合の、いわゆる同じことをやろうとした場合の形と、政令市は政令市でたぶん横浜の方はたくさんおいでになるので、その辺の形、今、どのようになっているかをお聞かせください。

あと、神奈川県でたばこの売り上げはわかるのですか。県全体の、何年度いくらということですが。

(事務局)

何点か質問をいただいた中で、まずはがんの話ですが。

(飯島委員)

昨日かおとといテレビでやっていたかと思うのですが。

(高原委員)

罹患率の話が地域別に出ていたと思うのです。ネットで調べればすぐに出てくると思うのですが、喫煙率と関連があるというのが載っていたと思います。ニュースでも伝えていました。

(飯島委員)

そうすると必然的にPRをするときに、もっと肺がんになりますよぐらいのPRしても良いのではないか。そうすると次のことにも関係してくると思ったので、それがきちっとしていれば。

ただ、あまりにも数値、数値ということだけにとらわれるのはいけないと思うのですが、役所の予算というのは数値というのは大事なことだと思うので。

知事も黒岩知事になってからも市長といろいろなことをやられているので、政令市とうまく連携をとってもらえればいいのではないかと思います。

その分、厚木市さんも同じように予算がないのだから、少しフォローしないといけないのだから。そういう形もちょっと考えてもらったほうがいいのではないですか。

(長谷川保健医療部長)

がんの数値の話ですが、実は、がんというのは、がんで亡くなった場合は、日本ではちゃんと統計が出るようになっているのですが、がんになったかならないかというのは、統計が取れない仕組みになっております。神奈川県はずっとがんの登録といって、がんになった時に病院から届けてもらうというような、そんなことを細々とやっておりまして、全国の中では、がんにどれくらいなっているのかということが分かる県だったのです。この度、全国でそういうふうに、がんで亡くなった時だけではなく、がんになった時に届ける制度が出来たので、もう少し正確ながん統計、罹患率の統計ができてくるので、それとからめてきちっとモニタリングをやって、おっしゃるように予算要求にも反映するとか、そういった工夫はやっていきたいとは思います。

(事務局)

今、お手元に配っているパンフレットは、高校生向けのものなのですが、喫煙によってこれだけがんに罹患する割合が上がりますというのは、このような資料で広報等はしております。先ほどお話ししました高校生への受動喫煙防止教育等でこれを使っております。

(飯島委員)

最初からこのような資料は配っていただければいいのです。

(事務局)

承知しました。

(飯島委員)

我々はまだ、何も分からないから、新人がたくさん来ていると、古い方は分かるのでしょうが、単純な話で、これを配布してあれば分かるわけです。子どもたちが大変だとおっしゃるわけだから、最初からこれを配ってくれていればいいわけです。

(事務局) 

今後は気をつけたいと思います。

(望月委員)

もしかしたら、飯島委員がおっしゃっているのは、受動喫煙と肺がんの因果関係があるのならば、肺がんは、たばこだけではなく、受動喫煙でもなるよというようなメッセージになるということですよね。

(飯島委員)

様々な方法があるとは思うのです。

私も委員になったばかりで分からないところがあるので、いろいろなところに行って聞いたりしたら、仲間も肺がんになったりしていましたので。せっかく県の方がおいでになっているし、こういうふうな形だから、横浜市とどうなっている、川崎市とどうなっている、例えば厚木市とどういう連携をされているのですか、ということを説明してくれればいいのです。

(事務局)

まずは市との連携についてですが、県と市では、大きく禁煙に対する対応の仕方が異なっており、私どもの方では、受動喫煙防止条例ということで、屋内の受動喫煙の防止をやっております。もちろん、たばこの健康影響についても別の柱としてやっております。

一方、市町では、路上の喫煙防止、屋外の路上の喫煙の防止に取り組まれていますので、大きく住み分けをしているところです。もちろん連携してないということではなく、私どもの所管、県庁は、横浜市と川崎市、各地域にある保健福祉事務所はそれぞれの地域で連携しております。政令市並びに保健所設置市は、それぞれ保健所がありますから、そこでも対応していただいております。具体的な連携としましては、私どもでは、横浜市、川崎市とキャンペーンを一緒にやっております。先日も川崎市と横浜市の境にあります矢向駅で、横浜市の職員、川崎市の職員と一緒に、あちらは路上喫煙の防止、こちらは受動喫煙の防止ということで、一緒にキャンペーンをやらせていただいております。あと、五市連携のキャンペーンをやる予定です。五市というのは、横浜、川崎、相模原、大和、あと町田市が入っているのですが、五市共同キャンペーンに私どもも一緒にまぜていただきまして、世界禁煙デーの前後に、キャンペーンをやる予定にしております。それ以外にも、路上並びに施設というのは、当然つながっているところなので、いろいろなご相談等を市民、県民の方から受けた際は、県市でその施設に行って、お話しを伺うようなこともやっております。今、厚木市というお話がありましたけれども、先ほどの五市連携キャンペーンを今年やるのですが、その中で、厚木の保健福祉事務所と一緒にやる予定にしております。厚木市はその五市に入っていないのですけれども、厚木の保健福祉事務所で、そのキャンペーンに参加する予定でおりますので、場合によっては、本厚木駅等でキャンペーンを行うことになるかとも思いますが、それは調整中というところです。このように、市町とは連携をさせていただいているところです。

(飯島委員)

そういうことをやっていただいているから、減ってきていると思っています。

あと、たばこの売り上げがどうなっているのかは分からないですか。たばこの売り上げだけは、減っていればいいというわけではないのだけれども。人もたくさん来ますからね。その辺もちょっと、神奈川県が日本全国で一番であってもおかしくないのだから。これだけ一生懸命やってもらっているのだからと思うのですが。

(事務局)

たばこにつきまして、たばこ自体の値上げがあり、さらにこの間、消費税が上がっているので、売り上げの本数は少し下向きになっているのですけれども、税収については増えています。

(飯島委員)

税収についてはどうでもいい。神奈川県が減っていればいいことでしょう。

(事務局)

売り上げ本数は、少し下向きになっているのがデータ等では出ておりました。

あと、今、お手元に配布しました緑色のパンフレットですが、今回、新しく作った色違いのもので、今までは黄色、黒だったのを、今回、緑で作ってみました。一応、ロゴの背景の色は黄色と決まっておりますので変えられなかったのですが、そのバックの全面を緑にしてみました。

(玉巻座長)

よろしいでしょうか。ほかに何か。

秋山委員、お願いします。

(秋山委員)

ただいまの議論にも関連するのですが、前回、この場で、このパンフレット、チラシ、この関係について質問させていただきました。合わせて、今年度というか、27年度の予算関係はどうなっているのでしょうかというお話をさせていただきました。

このチラシの関係、昨年の秋ですが、厚木市でもイベントをやっておりますので、そのイベントの際に、厚木の保健福祉事務所にこういうチラシを何百部という形で頂戴にあがり、イベントで配らせていただきました。そういったことは、まめにこれからもやっていきたいと思っております。これについては、県の方にも感謝を申し上げます。

あと、予算の関係については、前回のお話ですけれども、今回見直しをしなかった、条例ですね、もう少し条例のPRに努めるべきだというこの会議の結論をみたと思うのです。そのためには、やっぱり予算をしっかりつけて、こういうチラシも色々なところにPRするだとか、ということが必要なのだと思いながらも、予算はどうでしたという話の中では、確か横ばいというか、あまり増えていないのですよね。そうなってくるとやはり、前回も申し上げましたけど、効率的な予算の執行をしないと、一人でも多くの人に、この関係のことが周知できないと思いますので、そういう努力については引き続き進めていただければと思います。

(事務局)

以前、秋山委員の方から紙質等をもっと薄くしてもよいのではないかというご指摘がありましたが、手元のものを見ていただくと、かなり薄くしております。予算もこれで、だいぶ削減をさせていただきましたので、全体的に緊縮予算で財政的に厳しい中、予算はそれほど多くなっていないのですが、その中でも担当ががんばりまして、少ない予算で多くの啓発物品を作らせていただいております。意見はありがたく頂戴して、対応させていただいております。

それから、「るるぶ」につきましては、今年度、新しく予算がつきまして作りました。来年度も予算がついておりますので、引き続きやっていきたいですし、外国向けのものもその中で対応していきたいと思っております。ご意見ありがたく頂戴いたします。ありがとうございました。

(玉巻座長)

まだ、発言されていない方、よろしければ。

曽根委員お願いします。

(曽根委員)

質問ですけれども、3ページの下の事業者への条例対象施設の戸別訪問のところで、件数が、26年度の訪問数で、8,511件ですか、施設数とするともう少し小さくなるのかと思うのですが、対象施設の実績が、5年間で63,230件、以前、この委員会で見たときは、1万件をゆうに超えていて、すごいなと思ったのですけれども、色々と改善して、今はもう、改善に対する反応が低いところが増えているのかもしれませんが、そのあたり、どういう状況になっていて、訪問した時の反応とか、そこからの改善状況がいったいどうなっているのかを教えてください。

(玉巻座長)

今、曽根委員が質問されて、私も聞きたかったところなのですけれども、アの(ア)のところで、条例未対応施設と書いてあるのだけれども、これは特例2種を想定しているのですか。それとも1種、2種でしょうか。1種、2種であれば、条例上の義務があって、その義務が不履行状態であって、端的に言ってしまえば、条例違反状態のところ、もう今月末で満5年になるという状況で、粘り強い指導を継続するのもいいのだけれども、条例作ったときに、罰則適用を1年猶予しましょう、2年目からは罰則適用するぞということで条例の中身の検討をしていたのだと思うのだけれどでも、1年猶予を過ぎて満4年経とうとしている状況で、その辺の基本姿勢どうなっているのかということも、合わせて曽根委員の質問に答えていただけますか。

(事務局)

まず曽根委員のご質問のほうに先に答えさせていただきますが、ここに8,511件、その下に63,230件と書いてありますけれども、8,511というものは、26年度の新規の訪問施設数で、下のほうは、過去5年の累計訪問施設数です。先ほど曽根委員が、1万施設を超えていたとおっしゃっていたのは、25年が10,448施設だったことかと思いますが、これは新規の訪問施設の数字です。1回行って条例対応できていなかった施設は何回も行くので、訪問件数、回数的にはもう少し多いと、1万回を超えて、例年、推移しております。 

もう一つは、玉巻座長が言っていただいた件なのですけれども、もちろん条例対応に向け、自主的な取組みを進めていただいている中で、未対応施設が5年間そのままという訳ではなく、また、新しく訪問した中で、対応出来ていない施設も含まれているものですから、そういうところを引き続き指導しております。大体3回訪問すると8割くらい改善されるというところがありますので、放置をしているわけではありません。条例の第6条の中で、事業者の自主的な取組みを県は推進しますということを述べているものですから、まずは自主的な取組みに取り組んでいただくということで、このように対応をさせていただいているところです。具体的には、1月末現在で、63,230施設を訪問した中で、現在、条例に対応していない、まだ対応ができていないところについては、965施設まで減っております。すでに3月になっていますので、もっと減っておりますが、6万施設以上訪問した中で、条例にもう一息というところが三桁まで減ったということです。25年度末のときは、1,156件だったので、1年間で15%減らすことが出来ました。現在の事業者の自主的な取組みを進めるという方針については、着実に条例対応を進めることが出来ているので、引き続きその方針でやっていきたいと思っているところです。

(玉巻座長)

よろしいですか、曽根先生。

(望月委員)

罰則は今まで適用したことはあるのですか。

(事務局)

罰則適用については、この5年間では、まだございません。

(望月委員)

いつ、罰則は適用するのですか。

どういう状態になったら、965件のうち、どういう人たちが対象になるのですか。

(事務局)

それにつきましても色々と検討しているのですけれども、非常に悪質と思われるものがあった場合ということで、要するにこちらからの働きかけにまったく応じないような施設というものを考えています。それも1回訪問してすぐ罰則適用というわけではありません。何回か訪問した上で条例に対応していない施設があった場合につきましては、まず色々と手続きを踏むわけです。いきなり罰則ではないので、手続きを踏んだ上で罰則適用ということになります。手続きのためのマニュアルは、昨年度から今年度にかけて策定しておりますので、それに則ってやっていくことで、適切な条例施行に向けての指導をしていくという立場でやっております。

(玉巻座長)

はい。よろしいですか。

他にいかがですか。高原委員。

(高原委員)

私の方からは、市町村とか、職員の方が中心となって、いろいろな未成年者に向けた喫煙防止の教育とか、一般に向けたイベントをなさっている状況を見る中で、できたらもっと市民を巻き込んだ形で取組みを展開されたらよろしいのではないか、もっと広がりを持つのではないかと思っています。私自身も団体に所属して活動しておりまますので、そこの辺のところは強く感じています。できましたら、私の考えなのですが、一般の団体ですね、健康づくりとかに関する一般の団体に向けた、できたら人材育成という枠を考えていただいて、研修会などを設けて、市民のレベルでも展開できるようなシステムが作られると、一段と草の根的に広がっていくのだと思います。実は昨年の10月に相模原市で毎年行っている健康フェスティバルの中で、県の職員の方が受動喫煙防止の旗を掲げて、ブースをもって展開していたのですけれども、そこに出来たら市民も協力団体として入っていければ、数人の県の職員の方とかがチラシを撒いたりする労力とか、その辺のところを考えたら、もっと資源として市民の力を借りるというほうが、広がりもありますし、その方たちを育てることが市民の啓発になっていくことになると思いますので、一案として提案させていただきたいと思います。

(事務局)

ご意見ありがとうございます。

今のお話に直接つながるかどうかは分かりませんが、市民の方と一緒にやっているというのとは異なるのですが、保土ヶ谷の団体に所属している方に、条例施行当初平成22年くらいから、チラシやポスターを提供して、その方が地域の保健センターなどに、ポスターの掲示などをしていただいております。本当にやる気があふれている方で、ご自分にダンボールを付けてそこにポスターを貼って歩き回るということをやっていただいたり、チラシも何千枚とお配りいただいたりしております。このように市民の方にご協力いただいているという例はございます。

(事務局)

今の件について補足しますと、横浜市の健康普及員のような方がいらっしゃいまして、その方が私どものほうに毎年資料提供を依頼され、今、説明があったようなことをしていただいているということです。もしかしたら私どもより市民に近い目線でやっていただいているのではないかと思っております。そういう形がもっと広がればよいと、私どもも思っておりますので、このような関係は大事にしていきたいと思っております。

(玉巻座長)

金井委員、いかがでしょう。

(金井委員)

秋山委員が言われたように、次の見直しに向けては、県民の合意形成を作る啓発事業に力を入れると、こういうことが経過としてあったわけですが、その中でやはり、先日の27年度の県の予算が発表されましたが、成長、実現予算だといううたい文句の中で、特に観光立県、環境とエコの課題とか、特に未病対策というところに非常に力が入っているわけなので、その未病対策の一環に、この条例の推進を、やはり入れ込むような、全県の行政の中での活動をしていただくことは必要だと思うのです。未病というと、健康だとかスポーツしようとかいう話なのだけれども、受動喫煙条例も、やはりその中の大変重要な位置づけなのだというところを取り込んだ中での未病対策としていただけたらというところです。

(玉巻座長)

これは、先々の努力の方向性として伺っておけばいいのかなと思います。

かなり、時間、スケジュールも押してきておりますので、私もまだ聞きたいところはあるのですが、止めざるを得ないのかと思いますが、もう一言だけという方はいらっしゃいますでしょうか。さしあたってはよろしいでしょうか。

(2)平成27年度県民意識調査・施設調査の実施について

(玉巻座長)

それでは、次の資料2に基づきまして、事務局からご説明をいただけますか。

県民意識調査・施設調査ということです。

(事務局)

 事務局から資料2に基づき説明

(玉巻座長)

はい、ありがとうございます。

当初、本日の会議は3時半までということであったのですが、今、26分で時間が十分な時間がないのですが、今の説明につきましてご意見、ご質問がございましたら、自由にご発言ください。

ただ、毎回、この議論をする際には、この質問はいまどきやるのは時期遅れではないかとか、新たなまったく新しいバージョンの質問を付け加えるべきではないかというこういう意見が毎回出るのですけれども、これも事務局から毎回説明がありますように、今回、5回目なのですが、連続性の確保ということがあって、少しピントはずれになりつつあるのだけれど質問を継続せざるを得ない質問もあるということを踏まえてご意見、ご質問をいただければと存じます。

(曽根委員)

中身ではありませんが、回答率をどのくらいに設定しているのかということ、過去の2回、3回の回答率がどれくらいだったのかということと、今回督促をどのようにかける予定なのかということ、それから、特に施設調査ですが、施設種別にかなり回答率に差があったように記憶しているのですが、そのあたりをどのように改善する予定なのかをお聞かせください。

(事務局)

まず、過去の調査結果の数値の方から申し上げさせていただきます。

平成19年度から調査を実施させていただいておりますが、まず平成19年度の調査ですが、県民意識調査が50.7%、施設調査が56.7%です。平成21年度は、県民意識調査が50.2%、施設調査が48.5%、平成23年度は、県民意識調査が49.6%、施設調査が45.2%。前回平成25年度は、県民意識調査が52.3%、施設調査が45.8%となっております。概ね50%程度の回答率の調査となっております。

次に督促の件ですが、前回の25年度調査は、督促を2回かけて、なるべく回答率を上げるよう努力をしております。今回も督促を2回かけることを考えておりましたが、先ほど申し上げた統計相談の中で話をしましたところ、督促を2回かけても1回でも、督促は回数よりも時期だと、あまり調査から離れてかけても駄目だし、調査後すぐにかけても駄目だということで、回数よりも時期を考えてやった方がよいというお話をいただきましたので、今回、督促は1回とする予定でおります。回答率は、当然高ければ高いというほうが良いということはあるのですが、前回の調査の数字を目指して努力したいと思っております。回答率を高めるために、見た目のインパクトとかも重要だというところもございまして、県民意識調査について、少し派手といえば派手なのですが、少し目に残るような、印象に残るような形を、回答率を上げるための一つの手段と考えたものです。

施設調査の件数ですが、確かに、学校とかの公共的な施設は回答率が高いのですが、民間企業、特に飲食店や理美容店など小規模の店舗になればなるほど、業務の片手間にやらなければいけないということがあろうかと思うのですが、回答率がそれほど高くなっておらず、かなりバラつきがあるという実態は確かにございます。

ただ、私どもとしましては、特に第2種施設、飲食店の状況を知りたいというところがありますので、回答率というところと矛盾してしまうところもございますけれども、なるべく今回は飲食店に多く配布することを考えております。

(曽根委員)

通常、このような調査は7割の回答率を目指すというのが常識ですので、7割を目指していただきたいと思います。

(事務局)

分かりました。

ご期待にお応えできるかは、大変申し訳ないですけれども、結果が出たときにその都度報告させていただきます。

(玉巻座長)

望月先生、どうぞ

(望月委員)

今の件に関連しまして、この調査の広報というのはなさっているのでしょうか。

(事務局)

前回、平成25年度は、県のたより、インターネットで広報をさせていただいたところです。今回の調査については検討しているところですが、この県民意識調査は、対象が5千名と限定していることもございますので、県のたよりなどで広報をしても、効果があるのかというところを統計相談で諮りました。今回、効果はなくはない、一方で、それほど高い効果があるものではないだろうという回答をいただいているところです。

(望月委員)

その広報の時期にもよると思うのですが、要は調査にかこつけて、受動喫煙防止条例というものがあって、来年、見直しが行われるという施策のほうの広報も出来ると思うので、要はありとあらゆる機会を捉えて、やるということで全体のアライアンスが高まると思います。ぜひ、この機会を、最終的に回答率が上がるかもしれませんけれども、直接そのためだけではなしに、全体のアライアンスを高めるために、是非、いろいろな手段でなさったらいいと思います。

それともう一つは、今さらなので、もう設問は変えられないというのは分かっているのですが、受動喫煙の定義なのですけれども、自分の意志に反して、私、前も何回か申し上げていると思うのですが、わざわざ鍵カッコで自分の意志に反して吸うことを強調しているが、それだけが受動喫煙ではなくて、自分で自ら吸いにいこうと、吸わされるであろうと、人のたばこの煙をあびるということが受動喫煙なので、これはすごくミスリードするし、答えにくいと思います。特に一般の方たちは、これを読んで、初めて受動喫煙というのはそういうことなのといったときに、答えにくいと思います。答えにくい調査というのは、やはり回答率にも何らかの影響を及ぼすと思うので、どうしてもこの文言を残さなければいけないという理由があれば、せめて鍵カッコをはずしていただきたいと、それから鍵カッコを付けるとしたら、県は、他人のということなので、他人のたばこの、それが他人ではなく身内のたばこの煙を吸うことも、実は受動喫煙なので、人のたばこの煙を吸わされることということで、そちらを強調していただきたい。なぜ、自分の意志に反してというのをここまで強調されているのかということをよろしければご説明していただければと思います。

(玉巻委員)

よろしいですか。この辺は、医学的、科学的な用語としての受動喫煙と、条例上規制の対象としようとする受動喫煙とはまったく別のものだという大前提があって、条例上規制の対象になっているものについてアンケートをしましょうということなので、そこを一般的、医学的に、単に人の煙を吸わせられるというのを、包括的に投網をかけてしまうとまずいので、明確に切っている、こういう理解を私はしているのですけれども。

(望月委員)

質問の意図というのは十分わかっているのですが、そのあとで病気についての関連を聞いているわけです。これは医学的なことを聞いているわけです。問1、問2、問3、全部これは、条例のことではなしに一般的なことを聞いているので、条例上の定義、考え方はよく分かっているのですけれども、それと、問題として、設問として混在していると思うのです。

(事務局)

ご意見としては承らせていただくところなのですが、ずっとこの設問の形できているので、先ほど玉巻先生がおっしゃっていただいたように、継続性ということでは、このような書きぶりになっていますし、また、玉巻先生がおっしゃっていただいたように、条例における受動喫煙というくくりも考えた上での設問となっています。まだ、これから統計審議会に諮りますので、その中でもう一度考えてはみますけれども、望月先生のご要望通りになるかどうかは、この場ではペンディングとさせていただければと思います。

(望月委員)

それで、結局、これは、例えば自分の意志に反してというのを外しても、条例は条例として厳然として存在しているので、条例の施行には何ら影響がないと思います。

(事務局)

条例では、受動喫煙の概念を定めていますので、それを明確にして、アンケートをさせていただいています。そのようにご理解いただければと思います。

(望月委員)

それでしたら、ここでいう受動喫煙とは、神奈川県でいう条例においてということで、それを強調されたら良いのではないでしょうか。

(事務局)

その意味で、条例上の概念を表記しています。なお、先程先生のおっしゃったたばこの煙をあびることが受動喫煙だという医学上の問題については、たばこ対策として、卒煙支援や学校における喫煙防止教育を、県の施策として実施していますので、ご理解いただければと思っています。

(望月委員)

全然理解できないのですけれども、この条例の見直しのための意識調査ということはよく分かっております。条例の中での概念上の縛りということもよく分かっております。しかし、その前提に、医学的なことがあって、条例の文言の中で、ここでは、ということで縛りをかけているわけですよね。でも、県民の方たちは、条例の見直しの調査とは全然思わないですよね。いきなり受動喫煙に関するということで入っていくので、そこでいきなりこの鍵カッコでわざわざ限定されたときに、県民の方の回答者、たばこのことをやっている望月ではなしに、一般の方の回答者のフラットな気持ちとしては、ここで少し面食らうかもしれないと思うので、あえてわざわざ鍵カッコを付ける必要はないのではないかというのが率直な意見です。

(事務局)

鍵カッコを取るということではどうでしょうか。

(望月委員)

鍵カッコを取るか、それは妥協ラインで、この鍵カッコを削除したら、一応いいとは思うのですけれども、ことさらここを強調すると、そこに目が注視されるわけなので、それは無用な混乱を回答者の方に与えるのではないかと思います。

(事務局)

分かりました。条例自体でも、鍵カッコでくくって自分の意志に反してという書きぶりをしているわけではないので、望月先生がおっしゃるように、この鍵カッコの部分は検討させてください。

(山本委員)

私が非常に興味を持っていて、結果を楽しみにしたいのが、2ページ目の回答対象者に鉄道等の交通事業者も含められるということで、どういう結果がでるのか、比較したら非常に興味をもっているところです。ここでお話しに上がっているのは、鉄道施設なんかに関して、各事業所とか、各会社ですか、そういった方々にご回答をいただくのか、これ、回答される方の立場によって、随分、回答の内容が違ってくる可能性があると思うのですが、その辺はどうお考えなのか、ご教示いただけたらと思います。

(事務局)

基本的には、施設管理者を対象にしているので、鉄道会社とか交通事業者については、例えばJRでは、同じ統一的なやり方をしておりますので、横浜駅と川崎駅で違うとか、そういうことはございませんので、交通事業者に対しては、本社に、または、横浜支社とかがあろうかとは思うのですが、神奈川県を管轄している支社とか本社に送ることを考えております。

(山本委員)

是非、その時に、鉄道施設とか交通施設のことをよくご存知の方が回答してくださるように注意書きをされた方が、何か庶務的な仕事の一環として回答される場合も杞憂されますので、その辺注意いただけたらと思います。

(事務局)

その辺は注意を払って、検討を進めたいと思います。

(玉巻座長)

いかがでしょうか。

秋山委員、どうぞ。

(秋山委員)

設問の内容、構成については、経年変化を見なければいけないので、何の異論もございません。ただ、回答する側の方も特段問題ないのですけれども、作り手の問題として、もう少し精度を上げられた方が良いのではないかと、これから統計審議会にかけられるということですから。例えば、体言止め、用言止めの整理、あと、ひらがなが続く場合は、主語、述語のところは、読点をしっかり入れた方が回答もしやすいというように思います。ページによってひらがなが使ってあったり、あるいはあるページでは漢字を使っていたりしていますので、その辺で精度を高められた方が良いかと思います。

(事務局)

その辺は改めて精査させていただきたいと思います。

(玉巻座長)

本件については、この程度に留めてよろしいでしょうか。

そうしますと、だいぶ時間が超過しておりますので、資料2についてはこの程度にとどめることといたします。

引き続きまして、次第の3にございます、受動喫煙防止対策にかかる国、都県の最近の動きということで、状況のご案内程度ということだと思いますが、その点についてお願いいたします。

(事務局)

 事務局から資料3に基づき説明

(玉巻座長)

ありがとうございます。

今のことに関して、ご確認されたいことはございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、本日予定しておりました議題は以上でありますけれども、事務局からこの際何かございますか。

(佐々木がん対策課長)

特にございません。

(玉巻座長)

委員の皆さんから何かございますでしょうか。

一般論とか、本日の包括で。

(高原委員)

一般論なのですけれども、以前もご報告したのですけれども、相模原市では、今、12、3校の小学校に向けて、たばこ授業、健康づくり普及授業を実施しております。その中で非常に一点困ったことがありまして、皆さんに助けていただきたいのですけれども、子どもたちからある質問が投げかけられると、非常に答えに困ります。それは何かといいますと、どうしてたばこを売っているのですかと言われるのです。どう答えたらいいのか、ちょっとこの場でいい回答を教えていただかないと、私たち、授業というか、この質問を受けるのが非常に怖くて、皆さんが困っていらっしゃるので、少しいいアイデアがいただければと思います。

(望月委員)

私たちも子どもたちに教育を行うときに、必ず最後に聞かれることなのです。たばこの歴史の話を少ししまして、たばこが売られるようになった時には、たばこの害が分かっていなかったと。たばこの害が分かって禁止しようとした時には、制度の中にがっちりと組み込まれていたと。だけれども、条約とかあるいは今いろいろな国々でタバコフリージェネレーションというムーブメントが起こっていて、今の子どもたちは、そのままたばこを吸わないような社会づくりが行われている。だから、いずれたばこを吸う人がなくなれば、売られなくなるようなものである。今、その過渡期であるというような言い方があるかもしれません。 

もっと上のほうの子どもたちであったなら、たばこ依存経済、たばこ依存の社会構造という、ある程度の、例えば、かつてはコカインも合法だったわけです。それが様々な取組みで禁止されるという、あるいは大麻が合法な地域もあれば、あるいは禁止されている地域もある。だから、害があるものに関して、ただちに禁止することができないかもしれないけれども、それなりの規制とか、あるいはそれを吸わない世代とか、あるいはそれを吸わない地域とか、会社での取組みもそうですよね。そういうことでたばこフリーの方向に向かっているところだと、君たちは一生涯たばこを吸わないと言ってくれたまえと言っていただけたらよろしいのではないでしょうか。

根本的な質問だと思いますし、それではたばこ産業をどうするのかといった時に、逆にたばこ産業も本来であれば、リスクのあるものを堂々と売る産業であるはずはないわけですよね。だからそのいろいろな規制の中で、より危険の少ないもの、という方向に向かっていくかもしれないけれども、まだ今は過渡期なので、残念ながら非常に致死性と依存性の高いものを大人たちは過去の政策の失敗の前に、立ちすくんでいるのだよ、だけど君たちは自分の未来を自分たちの手で作り上げられる、というような形で、もう少しかっこよく言ってあげられればよいのではないでしょうか。

(高原委員)

議事録をいただいて、それをまた要約して話してみようと思います。

(望月委員)

いろいろいな禁煙教育をやると、子どもたちは自らそのタバコフリー宣言をします。本当に自分は一生吸わない、あるいは世の中から無くなればいい、それから無くして欲しいという、それが世の中を変えていく原動力になるし、やはり今までの私たちの社会というのは、過ちの連続であったと思うけれども、同じ過ちを繰り返さなければいいだけなので、その力は君たちにあるのだ、とおっしゃってあげればいいと思います。

(高原委員)

ありがとうございます。

(玉巻座長)

今の望月先生の説明は、たばこというところを合成着色料と入れ替えても伝わる、あらゆるものが該当するものです。だからそういう意味では、今の社会の状況を維持しながらどこまで妥協できるかという話で、特定のものの妥協を全部叩き潰すというのは、これはやはりアンバランスという話になります。そのようなことも考えて、皆さん、自分で考えましょう。 

たばこではなくて、小中学生だったら、ジャンクフードという言葉にも置き換えられますよね。

(高原委員)

体に悪いものはたくさんあるわけですから。

(望月委員)

でも、例えば個人の力で回避できるものとできないものがあるわけです。個人の力で回避できなければ、大人とか社会がそれを回避する仕組みを作らなければいけないわけで、そういう国々は実際にもう出てきていて、フィンランドは2040年までにゼロの数値目標であるし、ニュージーランドも2025年までに5パーセントとか、そちらの方向に国とか地域が間違いなく向かっているので、是非、相模原でスモークフリー宣言をして、スピードアップされていかれたらいいと思います。それは転業かもしれませんし、転作かもしれませんし、それは生業としてはもちろんありますし、それをいきなり悪ということはありませんが、より良い方向にみんなで動いていくということで、玉巻先生がおっしゃるように、たばこだけではけっしてありませんよね。社会が依存してしまって抜けられないものもたくさんあると思いますが、そこから脱却することが大切だと思います。

(高原委員)

ありがとうございました。

(玉巻座長)

予定時間を20分もすぎておりますが、ほかに皆さんから格別に何か、なければ本日はこの程度に留めたいと思うのですが、いかがでしょうか。何かございますか。

それでは、本日はこの程度ということで、あとを事務局から事務的なご連絡があるかとは思います。

(佐々木がん対策課長)

本日はお忙しい中ご出席いただきありがとうございました。この神奈川県たばこ対策推進検討会につきましては、委員の任期を2年とさせていただいております。途中から委員になっていただいた方もいられますが、この3月をもって一旦、終了とさせていただきます。皆様には、通常のたばこ対策の検討に加えまして、条例制定後初めてとなる条例の見直し検討という案件も検討いただきました。委員の皆様におかれましては、貴重なご意見をいただきありがとうございました。たばこ対策推進検討会につきましては、引き続き本県のたばこ対策に対してご意見をいただく場として来年度も開催させていただきますので、今後とも皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

会議資料

会議次第 [PDFファイル/107KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱・要領 [PDFファイル/208KB]

委員名簿 [PDFファイル/91KB]

資料1:たばこ対策の取組み状況について [PDFファイル/749KB]委員名簿 [PDFファイル/91KB]

資料2:平成27年度実施予定 県民意識調査・施設調査について [PDFファイル/173KB]

資料2:県民意識調査(案)について [PDFファイル/682KB]

資料2:施設調査(案)について [PDFファイル/277KB]

資料2:施設調査(別表)(案)について [PDFファイル/141KB]

資料3:受動喫煙防止対策にかかる国、都県の最近の動き [PDFファイル/259KB]

参考資料:るるぶ横浜(抜粋 写し) [PDFファイル/1.21MB]

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本文ここまで
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