平成26年度第1回 たばこ対策推進検討会 会議結果

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3

審議会等名称

平成26年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会

開催日時

平成26年8月26日(火曜日)10時00分から11時35分まで

開催場所

横浜情報文化センター大会議室

(役職名)
出席者

(◎:座長)

望月友美子 (独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)
曽根智史 (国立保健医療科学院企画調整主幹)
玉巻弘光 (東海大学法学部教授)
  山本佳世子 (電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)

飯島文男(神奈川県中小企業団体中央会副会長)

秋山芳彦 (神奈川県都市衛生行政協議会:厚木市市民健康部長)
小嶋由起子 (神奈川県町村保健衛生連絡協議会:大磯町スポーツ健康課)
滝口千賀子 (神奈川県食生活改善推進団体連絡協議会理事)
高原ななゑ (相模原市健康づくり普及員連絡会顧問)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ 橋本
電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

会議経過

【内容】

1 開会

(佐々木がん対策課長)

定刻より少し早いのですけれども、皆さまお揃いになりましたので、ただいまから「平成26年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会」を始めさせていただきます。

私は、保健福祉局保健医療部がん対策課長を務めております佐々木と申します。検討会の開催に先立ちまして、保健医療部長の長谷川よりご挨拶申し上げます。 

(長谷川保健医療部長)

おはようございます。私は、この4月に保健医療部長で参りました長谷川と申します。

委員の先生方、任期が今年2年目ということで、昨年はちょうど条例の見直しの年で、会議も今年よりは多く開かせていただき、いろいろお世話になったと聞いております。 

条例の見直しはしないことにはなりましたが、先生方からいただいたご意見や課題を着実に推進していくようになっていくのかと思っております。

本日は、県で行っていることをご報告させていただくのが主なことになるかと思いますが、先生方のご意見をいただいて、今後に生かしていくということになると思っております。

一つだけトピックス的なことを申し上げますと、県でがんの計画を作っておりまして、「神奈川県がん対策推進計画」というのを、25年度から29年度までの5年間の計画ですけれども、そこに男女の喫煙率の目標の数値というものが載っております。ちなみに男性は25%というのが目標になっておりますが、最近、国のほうが調査した結果がでまして、神奈川県は、男性は25%ということで、全国で一番低い喫煙率だったという状況です。それは良いニュースで、我々の対策、頑張ってきた励みにはなるのですけれども、ただ、女性については、その目標が6%のところですが、まだ達成されておらず、また、25%でいいというものではないので、さらにこれを励みに頑張っていきたいと思っております。

今日は、是非、現場の先生方からいろいろなご意見を頂いて、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(佐々木がん対策課長)

次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者5名の傍聴をいただいております。

また、会議の公開でございますが、本検討会の議事の内容につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともに公開をいたしますので、ご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

本日の流れでございますが、予定と資料をご確認いただきます。まず、お手元の次第をご覧ください。開会に続きまして、次第2といたしまして、現在、県が進めているたばこ対策について、その取組み状況をご報告させていただきます。資料といたしましては、次第とその裏面の委員名簿、当検討会設置要綱と傍聴要領のほか、資料番号を振ってございますが、資料1から4及び参考資料1、2を机上に配布しております。ご確認ください。

議事に入る前に少しお時間をいただき、一点ご報告させていただきます。参考資料1をご覧ください。昨年、皆様にご検討いただきました「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の見直し検討についてでございます。昨年11月の検討会において、条例改正は行わず、引き続き、現行条例の適切な施行により、受動喫煙防止対策を着実に推進していくこととした検討結果をいただきました。これについて、12月の神奈川県議会第3回定例会の厚生常任委員会にご報告させていただきましたことを、ここに報告いたします。

それでは、ここからの進行は、玉巻座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

 (玉巻座長)

本日は、皆様お集まりいただきまして、ありがとうございます。

次第に従いまして議事を進めることといたします。

本日は、委員のうち、羽鳥委員と金井委員が、ご都合によりご欠席ということであります。

あと、一部の委員に交代があったということでございます。名簿で言いますと、飯島委員と小嶋委員に、新たにご就任いただいておりますので、若干、自己紹介的な発言をいただけたら幸いでございます。名簿の順番でいきますと、まず、飯島委員からお願いできればと思います。

(飯島委員)

おはようございます。神奈川県中小企業団体中央会で副会長を仰せつかりまして、こちらの委員をやっていただきたいとのことでしたので、よろしくお願いいたします。私、たばこはまったく吸えません。よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)

それでは小嶋委員お願いいたします。

(小嶋委員)

おはようございます。

この4月に大磯町スポーツ健康課に異動してまいりました小嶋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

2 神奈川県のたばこ対策について

(1)たばこ対策の取組み状況について

(玉巻座長)

それでは、続きまして、次第の(1)以下を進めてまいりますが、たばこ対策の取組み状況について、事務局よりご案内いただけますでしょうか。

 (事務局)

 事務局から資料1を説明

(玉巻座長)

ありがとうございました。今の事務局からのご案内につきまして、各委員からご質問、ご意見ございましたら、自由にご発言ください。

望月委員、どうぞ。

(望月委員)

詳細なご説明ありがとうございました。

県がいろいろなことを展開されているのは良く分かるのですが、条例が出来たときは、知事自らが広告塔となって、相当のメディア効果もあったと思いますし、県を挙げて啓発をなさったために的が絞られ、非常にビジビリティが高かった。今度、具体的にやると個別の事業になっていく訳ですけれども、点で展開するのは、とても効率が悪いのではないか。たくさんの事業の中で、一つひとつの、例えば集客数というか動員の数は、900万の県民を抱えている県にしては、二桁とかそういのは本当に点でしか、まだ地域に下りていないというのが、もどかしい気持ちがあり、それをどのように面で展開するかというのが、今後の課題かと思います。そういう意味で、もう少し広告塔的な、人であるのか、事業であるのか、やはり県が、先程、冒頭でおっしゃっていたように、喫煙率は全国最下位まで下がったと、そこからどうそれを進めるのかというようなシンボリックな何かをたてて、これをもうゼロにする、というようなところまで示していかないと、全国的にも、今、たばこ対策、ちょっとへたれ感があるように思います。下げ止まりというか、とにかく喫煙率も本当に下げきれてなかったり、ということがあるので、是非、国をリードするような意味合いの方向性を出していただけたら、個別の活動もそこに結びついて見えていくのかと思います。

もう一つは、その意味で、今までも何度か申し上げていましたように、いろいろな啓発の場やメディアが開発しきれていないのではないでしょうか。いろいろな行政の事業の中にアドオンしていくというものもありで、観光イベントとか、もともと人がたくさん集まるようなところで、たばこの問題をオンするだけで、全く関心のない人たちにもリーチすることができる。啓発の場について、もっとたくさん関係したところがあると思うので、民間も含めてですが、さらに活用していかれたらいいと思います。その一つがこの「KURUPPU」だと思うのですけれども、手に入らないほど冊数が少ないのであれば、むしろ本当に、動員というのは大変なのですが、もともと動員されているところにたばこのことを常にビルトインするような協力関係が、特に観光関連の方々は、条例を作るときに、禁煙にすると観光客が減るのではないかという懸念が示されていたわけですが、そのようなことは決してなかったわけです。そこで、神奈川のフラッグシップのブランドとして、スモークフリーというか、禁煙、分煙という言葉を並列するとややこしくなるので、「禁煙でいく」ということを使われると、県民のみならず、県外の方たちに対する波及効果というものもさらに期待できるのかと思います。あと、少し驚いたのは、県の取組みというか、意外とその県下の市区町村でのキャンペーンが、まだ、行われていないのか、ここに拾われていないのかと思うぐらい数が少ない感じがしました。実際には、市町村で様々なことをやられていると思うので、それがじわーっとボディーブローのように効いているのではないかと思いますので、県下の市町村のアクティビティをもっと拾う形で可視化していくと、ここに見えている以上の活動が実際はやられているし、やりうるというのが見えてくるのではないかと思います。是非、その点は、さらに調査をされていただけたらと思います。

最後なのですが、いろいろな事業所を訪問されて、施設数5万4千というのはすごい数だとは思うのですが、そこで、どういう情報を施設に提供していらっしゃるのか。おそらく条例をこういうふうに守る、作っていくということに留まっているのだとしたら、やはり、折角の機会、たばこの害を事業者の方に知っていただくというのが損なわれてしまうので、条例を守ることだけではなしに、条例の目的は何なのかということも、これも施設への啓発・普及の非常に重要な機会になると思いますので、訪問者がどういうコンタクトをされているのかということも、教えていただけたらと思います。あと、6ページの条例応援団なのですが、59の団体が応援団に入っているということなのですが、やはり県下にはもっとたくさんの万の数でいろいろな団体があると思うのですが、国ですと、健康日本21の推進のために、スマートライフプロジェクトというものを行っているのをご存知だと思いますが、そこにいろいろな団体とか個人でもメンバーに簡単に登録できます。そういう仕組みを作って、スマートライフプロジェクトの神奈川県版みたいなものをやりますと、登録は無料ですし、そこでいろいろな活動報告などもして、相互に情報交換もでき、この条例応援団の数もきっと増えるのかと思いました。以上です

 (玉巻座長)

ありがとうございました。

今のご意見と、あと、質問もあったかと思うのですが、お答えいただけますでしょうか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

まず、メディアとの連携、民間との連携というお話がありましたが、それにつきましては、次に資料5で説明させていただきますので、そこでお答えしたいと思います。

それから、市町村のキャンペーン、その他活動の状況ということで、ここには載っていないのではないかというお話がありました。5ページの(4)の2のところに、健康管理イベントにおける普及啓発ということで、昨年27回、今年は6月まで43回という数字を載せさせていただきました。これは市町村というよりは、地域の保健福祉事務所等で行っている数値の集約版ですから、これ以外にも市町村のものは当然ございます。市町村については、いろいろなデータを収集をしておりますので、また、機会がありましたら、発表させていただければと思っています。

もう一つ、戸別訪問において、どのような情報提供をしているかということですが、望月先生におっしゃっていただいたように、お手元にお配りしている資料ですと、この受動喫煙防止条例のパンフレットとチラシ、あと、お手元に配ってはございませんが、分煙に関わるガイドラインがあります。それらをお配りして、条例の普及啓発に努めております。それだけでは足らないというお話を頂戴しているところですが、ここで説明しましたセミナー、それから卒煙塾についても、機会がありましたら、広報させていただいております。これも次に説明させていただくのですが、団体等にお伺いする機会をもっておりまして、その際には、条例だけではなく、こういう禁煙、卒煙に関わる情報提供、健康影響に関わる情報提供をさせていただいております。そういう機会を通じて、傘下の団体等にも広報していただいております。ですから、私どもの事業は、受動喫煙防止と、それからたばこの健康影響、両面で、県民の方々、事業者の方々に、広報していく、周知していくという仕事をさせていただいておりますので、なるべく両面から広報できるように、機会を通じて努めさせていただいているところです。

最後にありました条例応援団につきまして、確かに、59といっておりますが、例えば、日産自動車の事業所等も入っていただいております。そういうところを数えるともっと増えます。ただ、先生がおっしゃったように何万、何十万ある事業所の中で、59は少ないのではないかというのは確かにあるかとは思います。応援団という仕組み自体も、自主的に何かしていただく、自主的に協力していただくようなところがあり、何かをしてくださいではないので、ハードルはそんなに高くはないのですが、逆に何をやるというのも難しいところもあるかと思います。ただ、ご存知かと思うのですが、ロイヤルホストは、全店舗を禁煙にしていただいています。そのような取組みをしていただいているので、私どもとしては、これは、大事に育てていきたいと思っています。もう少し何か改善できるようなところは考えていきますので、お時間をいただければと思っております。

(望月委員)

今の条例応援団、日産とかロイヤルホストも応援団なのですか。やはりそういう非常にインパクトのある企業を前面に出してタイアップしていかれると、広告塔的な存在としてアピール出来ますし、他の迷っているような事業所が、やっぱり世の流れだと納得してくれるのではないかと思います。それから、事業所を実際リーチされている時に、何がベストプラクティスなのかということを、今まで選ばれている中で、それを全面に、小さなところでも頑張っているところをなるべくデフォルトとして出されていくと、それも同じ効果だと思うのですけれども、分煙をどうするか、あるいは禁煙でもいいのだという風に、一歩前に進んでいただけるのではないかと思います。

(玉巻座長)

ほかの委員から何かございますか。

山本委員、お願いします。

(山本委員)

非常にご丁寧なご説明ありがとうございました。短期間で非常にきめ細かいことをいろいろされていますね。それも多種類にわたってされているのは、非常に感銘を受けました。

2点お聞きしたいことがございます。議題(2)とか(4)にも関わってくるかとは思ったのですが、資料の5ページ目の(4)の県民への普及啓発ということ、その中に県民の方だけではなく、県外の方への普及啓発もされておられるということなのですが、やはり神奈川県には、いっぱい観光地がございますよね。「るるぶ」があったり、「まっぷる」があったりしますが。県外の方が初めて神奈川県に来て、来て初めて知るということも非常にあると思うのです。そういった方々の反応がおわかりになるようであったら教えていただきたいとういうのが一点目です。

2点目としては、広域連携、非常にいいことだと思います。神奈川県の中では喫煙率が非常に低いと、ただ、他の都道府県では、九都県市、あと、山梨、静岡ですか、これらと連携されていて、必ずしも神奈川県ほど喫煙率が低くなっていないところもあると思うのです。そういった地域での反応についても教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 (名和たばこ対策グループリーダー)

まず、県外についてですが、山本先生からもおっしゃっていただいたように、昨年の検討会で、部会の宿泊施設の杉山委員からご提案いただいたものを、私どもも真摯に受け止めまして、お手元に雑誌が配ってあると思うのですが、そのようなもので、広報を進めてさせていただいております。それにつきましては、次の議題で詳しく説明させて頂きます。県外からの方の反応なのですが、やはり知らない方がいらっしゃるようには聞きます。一方で、神奈川県にきたら、たばこの煙に悩まされずに食事ができたというような話も聞きますので、今、お配りした「るるぶ」等で広報していく中で、そういう取り上げ方もしてもらいたいという要望は出しております。悪い情報よりも、いい情報を出していくことで、皆様の意識も変わってくる。神奈川県に来ると、子供連れでも煙くなくごはんを食べられるというようなことが広報できるようにしていきたいと思っております。

一年間で、県外から1億7千万からの人が来ます。その人たちに効果的にどのように広報していくか。杉山委員からご指摘いただいたような形でやっていくのがまずは大事ということで、今年、取組みを進めさせていただいております。

もう一つ、広域連携における他県の状況です。手前味噌になってしまうのかもしれませんが、私どもで条例を作ったことによって、喫煙率が下がっているのではないか、因果関係は何ともいえないのですが、そうなのではないかと思っております。平成24年の国民健康・栄養調査の数字なのですが、成人男子の喫煙率が25%で、その前の調査は、ちょうど条例施行の年で、その時、神奈川県は、全国でだいたい真ん中あたりでした。それが、今回、男子が一番下まで下がってきているので、そういう意味では、条例が一つ要素になっているのではないかと思っています。一方で、全体的に喫煙率は下がっておりますので、神奈川県ほど顕著に下がってはいないまでも、連携しているところでも、それなりに効果が出ているかと思いますが、やはり条例があるということで、多少の影響は、神奈川県ではあったのではないかと思います。神奈川県は、条例施行の部分の広報というのも頭にいれてやっておりますが、他の都県、市町村ですと、受動喫煙ではなく、健康影響のほうの部署との連携になるので、そうするとやはり受動喫煙は自主的な取組みになります。そういう意味では、少しトーンが弱いかもしれません。具体的な数字でなく申し訳ありませんが、そのように感じているところです。

(山本委員)

神奈川県、観光客が1億7千万というのは、非常に驚いたのですが、その中でも、外国人の方の割合が多いと思うのです。オリンピックも含めて考えると、そちらの対応もこれから考えていかれると思うのですが、是非、そういったところもがんばっていただけたらと思います。

(名和たばこ対策グループリーダー)

ありがとうございます。

 (玉巻座長)

曽根委員、どうぞ。

(曽根委員)

今、山本委員の方から、オリンピックの話が出ましたが、資料4のところで東京都が、先日、舛添知事がこういうことを発言されたのですが、事務局で都の健康増進課に確認したら、これからの方向性を含め調整していく段階というコメントとのことでした。これは、行政的には何も決まっていないということですね。ですから、東京都と連携というか、むしろ引っ張っていくような形で、東京都の進み方が遅いのであれば、神奈川県がここでオリンピックに来た観光客を全員根こそぎさらっていくような意気込みで、アピールしたらどうかと思います。

 (名和たばこ対策グループリーダー)

ありがとうございます。

議題を先に説明させていただくと、ここに書いてあるとおりで、17日のテレビでこういう発言をされたと。すぐ、その後から、どういうふうにやったのか、具体的に東京都のいくつかの部署から問合せがありました。どういう形で条例制定に向けて進んだのですかと、いろいろご苦労もあったと思いますが、というような事を聞かれましたので、経過書のようなものは差し上げました。それを元に、進めてください、かんばってくださいという話はさせていただきました。また、神奈川県は支援策はやっていないのですかということも聞かれました。神奈川県では助成金はありませんが、融資と利子補給はやっておりますし、先程も説明しました、分煙技術アドバイザーなど専門家の派遣事業等もやっております。それから特例第2種施設をホームページで公開する条例協力店という制度も、多少のインセンティブにはなるのではないか、という話をしました。もちろん、助成金は、兵庫県が作っていますが、その辺は、考え方の違いもあるものですから、詳しくお話し差し上げました。東京都がどうされるかは、各部署で考えていかれるところなのかと思います。

(玉巻委員)

はい、ありがとうございます。

他に何かございますか。高原委員。

 (高原委員)

私が質問したいところは、まず、未成年者の喫煙防止対策のところなのですけれども、私たち相模原市の健康づくり普及連絡会も、地域の小学生に向けた啓発事業を行っております。独自の紙芝居などを作りまして行っておりますが、本来であれば、教育委員会から全校に広めたいところだったのですが、中々行政のそういう動きがとれないので、市民レベルで、学校にアプローチして、実施したのが約6校あります。相模原市には、だいたい70校くらい小学校があると思うのですが、その約1割弱で授業をすることが出来ております。これからその数をどんどん増やしていこうと思っておりまして、独自のツールを使って、展開しているところなのです。この報告を聞きまして、県としても取組んでいらっしゃる小学校へ向けての事業について、具体的にどのような内容で進めているのかを、参考にお聞かせ頂けたらと思いました。それを参考にして私たちの作っている指導内容も、改善して良いものにしていきたいと思っております。ちなみに私が住んでおります地域でも、小学校の校長先生と直接交渉した結果、来年の3月に、小学校から卒業していく6年生の子供たちに向けて授業が実施できる確約が取れています。徐々に全校展開に向けて動いております。

それからもう一点、県民への普及啓発の件ですけれども、以前は、結構、フォーラムのようなものが多くあったと思うのですけれども、この報告を見ていきますと、やはりイベント参加というブースを作って、一般の方々に展開ということが主にされているようです。できれば、フォーラムというものもきちんと開催し、勉強するという形で展開していただきたいと思います。私ども相模原市では、毎年、健康フェスタというものを実施しておりまして、保健衛生を一般の方と共有しようということで、行っています。そこでフォーラムを必ずセットしますけど、そこでたばこ啓発を提案しても、中々それを受けて実施してもらえない状態です。その理由は、腎友会という会がありまして、毎年、腎臓の関係のフォーラムが中心になってしまうのです。その理由としては、やはり県からの補助金がそちらのフォーラムにおりるということです。できましたら、各地域で行われる健康事業のたばこ啓発に関する内容に補助を増やして頂けるような取組みをされたら、県民が理解するきっかけになると思いますので、提案させて頂きます。以上です。

(玉巻座長)

ありがとうございます。

(名和たばこ対策グループリーダー)

ありがとうございました。

まず、一点目の小学校向けの事業についてですが、大変申し訳ないのですが、私どもでは、6年生の先生におまかせしている、資料を配布しているという状況です。ただ、いろいろと情報収集はさせていただいておりまして、静岡県では、寸劇のようなものを、小学校に出前をして、そこで、健康影響を、子供たちに分かってもらうということをやられているようです。ただ、やはり、教育委員会と一緒にというと、何十校、何百校となってしまうので、そうではなくて、今、先生がおっしゃたように、個別の学校と連携をしてやっているということで、一応、資料をもらったことはあります。もし、ご興味がおありでしたら、あとでご照会いただければ、ご提供できると思います。

あと、私から言うのもなんですが、望月先生も以前、小学生3年生に向けて、一年ぐらいかけて、禁煙教育をされたという実績がおありです。そういう冊子等もお持ちですので、そのあたり、望月先生のほうからお話をいただければと。

(望月委員)

2011年からスタートしたのですが、県側のコーディネーションによって、開成町、まさにこの足柄上の開成町の小学校でスタートしたのがプロトタイプで、それを3年がかりで、この間、北海道の函館で、なんとJT工場の元あった跡地の隣でやってました。それは、開成町での3年生という年代は、非常に幼いのですけれども、社会の問題としてたばこを捉える目はもう持っていました。きっかけは、学校とか保健所とか、そういう行政の中だといろいろな制約がある、実際に推進委員として苦労されていると思うのですけれども。学びの場というのは地域にあるし、健康を損なうのも育むのも地域だということなので、地域に出るというのは、まず一点あります。

それで、地域における課題として子供たちがたばこ問題を捉えていくのですけれども、3年生はちょうど社会科学習で、地域に出て、あじさい祭りという観光祭でボランティアとして、いろいろアンケートをとるというところにオンしてたばこのことも聞いてもらうというようにしてスタートしました。実際には子供たちが総合学習の時間を使って、その時は、一学期の何時間かを使って、まとめあげていって発表しました。だから、知識伝授型の教育ではなしに、子供たちが自分から学び取って解決法を見出して提言するというところまで、3年生を対象にしてやりました。初年度は総合学習の時間が、年間100時間くらいあったうち10時間たらずを使いました。次の年度は70時間に減ってしまったので、一学期かけてということが難しくなり、一旦休止しています。昨年は、足立区の行政の方と学校と学童と推進委員という組み合わせで、1年生から3年生まででやったのですが、それを第2ステップとして、今年函館でやってきたのは、学童保育所で、1年生から6年生まで70人を一気にオペレーションするという、そういうプログラムを行いました。4つのチームに分け、たばこの社会的側面を調査し、まとめ上げて発表するということで、最後にメッセージCMという形にまとめました。そのメッセージは、本当に子供の1年生から6年生までのピュアなメッセージで、大人の心に突き刺さるような内容が出てきました。それは、子供が自ら学んだたばこの害について知識を得て、それにより親の健康を心配するということで転換され、そして社会においてたばこはもういらない、自分も吸わないというところまで昇華させていくというプログラムなのです。これは、たぶん大胆な発想で、1年生から6年生まで、一気にどうやって走らせるのかということが、通常の学校の発達段階に応じてという考え方の中では出来ないことだったかもしれませんが、実際に、市役所と学童とともに、それから東京チームと函館チームとで実施することが出来ました。こういうやり方を一度経験すると子供たちはきっと決して忘れない。たばこの吸殻を自分で集め、そして、こんなに落ちているというふうに、大人の中ではほとんど見えないのに子供の目では見えていくと。それから大人に対してインタビューをして、何でたばこを吸うのですかと言って、気持ちいいからと答えられると、子供は何で気持ちいいのかとそこで考える。教育のやり方というのは、必ずしも、肺がんになりますよ、という知識だけではなく、身近なところから、身近な課題として子供たちが向き合うことがとても重要だと思います。また同じ題材でも子供の感性に応じて出来るので、開成町からスタートしたプログラムが、ようやく完成を見たので、各地域でやっていくと、地域特性が見えてくるので、是非、まとまった形で県に報告して、普及して頂けたらと思います。これは、全然難しくなく、子供の力を信じるということが大事かと思います。

(玉巻座長)

どうもありがとうございます。その他に何かございますか。

秋山委員、どうぞ。

(秋山委員)

昨年、条例の見直しで、集中的に複数回会議をやったのですけれども、結局、条例の見直しはしなかった。その結論の一つに、意外と広報活動をさかんにやっていたのだけれども、認知度が非常に思ったより低かったという部分で、もっとPRをしていく必要があるのだろうという結論があったと思うのです。そこでお尋ねをしたいのは、昨年も同じようなことを聞いたと思うのですが、そういったことを受けて、また、条例の見直しがされなかったという部分を受けて、ここで消費税の増税もありましたけれど、予算的に今年度どうだったのか、いわゆる予算措置の関係です。それがまず第一点。そしてあと、私ども自治体も、やはりもっと県と一緒になってそれぞれの自治体がいろいろなイベントをやっているわけですから、そういう中で配れるものを、一人でも多くの人に、目に付くような形でお渡ししたいなと思っています。そこで、今、いろいろとチラシ関係を作られているのですけれども、これは県のほうにお願いをすればもらえるものなのかどうか、それも相当数の枚数とかですね、そういったところがどうなのか。あるいは、また、申し訳ないのだけれども、県の方から買うだとか、あるいは、国の方から買うだとか、そういうふうな算段というのが出来るのかどうか。そして加えてもう一つ、私は、勤続30年の中で、広報、報道関係10年と保健医療関係10年、合わせて3分の2なのですけれども、チラシ一つにしても、ポスターは凄く光沢紙をしっかり使って、長く置けるようなものがいいと思うのですけれども、一枚一枚配るような場合、こんなにいいものではなくてもいいと思うのです。結構、その日のうちに、あるいは一週間も経たないうちに捨てられてしまいますから、質を落としても、枚数を作るという観点から、予算を上手に使われたほうがいいのかと思います。以上です。

 (玉巻座長)

ありがとうございました。

今のことについていかがでしょう。

 (名和たばこ対策グループリーダー)

まず、予算の話からさせていただきます。

端的にいいますと例年並みにはなっております。昨年、平成25年度は、検討会でもお示ししました調査がありましたので、総計で約1,500万円の予算がついておりました。今年度は調査分が減っておりますので、1,123万円の予算立てになっております。ですから、総体としては、同じ、昨年並みの予算を付けさせて頂いていると考えていただければと思っております。これが多いか少ないのかということは何とも言えないところなのですが、受動喫煙防止対策の予算、さらには先ほど申し上げました利子補給の予算、それから未成年の喫煙防止の予算、この3つの予算を総計してその金額になっておりますので、有効に使うように努力しております。

もう一点、私どもで作っている資料がご提供できるかということなのですが、物によるところです。例えば、この資料につきましては、この7月に作ったばかりですので、まだ在庫があります。万という数では出せないのですけれども、何十とか何百ぐらいですと、ご提供をすることは可能かと思います。ただ、これも、先ほど申し上げました戸別訪問を年間1万件回る時に使っておりますので、どんどんはけています。私どもも、毎年作っていますが、年度末になるとコピーして使っているときもあります。この黄色のものは、キャンペーン等で配りますので、あまり在庫はありません。これはご提供というのは難しいかと思います。あと、児童、生徒、学生向けの資料ですが、これにつきましては、小学生向けのものについては全部はいてしまいます。全6年生に配布しますのでありません。高校生向け、大学生向けというのは、ご相談いただければ、出せる可能性があります。それ以外にも、手刷りのものでしたら、データを差し上げて配って頂くことは出来るかと思います。あと、お金を出せば買えるのかというお話もありました。それは、それぞれご相談になるかと思うのですけれども、データ自体はこちらにありますので、そのデータを元に印刷屋さんと相談するというやり方はあると思います。私どものほうから買うというのではなくて、データを元にどこかの業者さん、簡単に言えばこれを刷った業者さんに交渉して、それをもって、支払いはそれぞれの自治体等でやっていただくということはあるかと思います。実際、そういうことになりましたら、ご相談させていただいた上でやることになるかと思います。出来ないことではないと思っています。

あと、紙質の話をいただきました。おっしゃるとおり、非常にいい紙を使っているものもあります。私どものほうも、こんなに良くなくていいのではないの、ということもあったので、実際、悪くしています。触って頂くと分かるようにペラペラです。昨年より紙質を落としています。非常に印刷技術等が進んでいますので、よく見えますが、あまり良い紙ではありません。ですからそのあたりはいろいろ考えた上で、予算の倹約、削減には努めております。もちろん先ほど山静神、山梨、静岡、神奈川でやっていることについては、手刷りの紙で対応させていただいているところです。よろしいでしょうか。

(秋山委員)

意外と広報をやっている立場からすると、広報というのは、結構、自己満足になりがちなのです。そういうふうな向きというか、そういうふうな話もありますから。それと今の啓発物品関係は、所管の保健所にお話したほうが良いのでしょうか、それとも、ダイレクトにがん対策課のほうにお話したほうが良いのでしょうか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

保健福祉事務所でも在庫がありますので、ご提供できるものについては、ご相談いただいてもいいかと思います。ただ、先ほど、ポケットティッシュがあるとお話したと思うのですけれども、これは、こちらにもありません。あれば、皆さんに一つずつ配りたかったところなのですが、それすら枯渇している状況です。こういうものがいいかどうか別として、持っていってくれるのはこのようなものなのです。あと、クリアファイルも、作っていますけれども、これもたくさん作れません。こういうものについては、ちょっとご提供は難しいかと思います。クリアファイルは在庫がないので、今、作っています。いずれにしても、持っていってもらうにはそれ相応の工夫をしなければいけないので、保健福祉事務所でもいろいろ考えております。缶バッチなどは作ろうと思えば作れるので、そういうものもやったりしております。保健福祉事務所毎に努力はしていますので、お近くの保健福祉事務所と連携していただくのもありかと思います。お金を出すのはなかなか難しいのですけれども、お知恵を出しあっていただいて広報していただくというのは、ぜひ、お願いできればと思います。もちろん、直接お問い合わせいただければ、連携させていただくことはできると思っております。

(秋山委員)

私ども自治体のほうも努力をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 (玉巻委員)

今のことに関連して思い付くことが、政府関係のいろいろな資料などは、今、紙でくださいといっても、部数がなくてくれないことが多く、ネット上にアップしてありますから、自分でダウンロードして使ってください、というケースが結構多いです。そうすると、秋山部長のおっしゃたようなことに関連して、データがあればそれをホームページ上にアップしておいて、自由にダウンロードして使ってください、著作権放棄しますからという形にしておけば、その自治体サイドが自分でダウンロードして、自分の予算の範囲内で、ふさわしい印刷方法で配布するということも出来ますよね。今のところ、多少、こういうパンフそのものはアップされていないのではないですか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

PDFファイルで出ております。

 (玉巻委員)

出ているのですか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

裏面にどこが作ったということが書いてありますので、そこを改変されてしまうと問題ですが、神奈川県が作ったものだということで配って頂くことは、逆に広報につながると思っています。私どものホームページの中にパンフレット、リーフレットの図案が載っているところがあるので、そこをクリックしていただくと、一応全ての資料はオープンになっております。

(玉巻座長)

なるほど、分かりました。それを、自治体も県民自身も活用すればということですね。

(望月委員)

ちょっと一言よいでしょうか。

こういうものを作って、必要部数を確保するのと同時に住民の方一人ひとりに届けるという、そこがまた課題だと思うのですが、行政だけだと、わざわざ来る人は限られるので、そこで民間とタイアップしてはいかがでしょうか。がんセンターでも、山のようなパンフレット作っているのですけれども、最近は生命保険会社とタイアップして、保険の外交員が配ってくれるというところに乗っけています。生命保険会社にとっては、コンテンツは欲しいし、がんセンターの情報を外交員の方が渡すということで、さらにプラスアルファになるし、私たちも、実際に手渡して頂けるということで、ウィンウィンの関係になっているのです。そういったことを例えば県が、先ほどの応援団と組んで、タイアップし、会社のロゴをきちんと入れるなりして、普及すると、全然違うチャンネルが開かれるのではないかと思っております。ご検討したことはありますでしょうか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

次の議題に関わってきてしまうのですが、私どものほうでも、各団体、事業者、鉄道事業者を回りまして、いろいろなところに協力していただいております。今年、一番協力していただけたのでは、江ノ電さんです。江ノ電さんでは、真ん中に貼ってあります黄色のポスターをいくつかの駅で貼ってくださいました。それから、黄色い小さいチラシも藤沢駅等で配布していただいております。それ以外にも、県の諸々の資料を配って頂いております。条例応援団に江ノ電さんはなっていただいていないのですが、協力をしていただいております。江ノ電さん自体は、地域に密着しておりますし、いろいろ観光客も多いところなので、神奈川県、行政とぜひ連携をしたいとおっしゃっていただきました。これまで、私どものほうからほかの事業者さんにはお邪魔させていただいたのですが、江ノ電さんは、私どものほうに来てくださいまして、私どもの課の中で、いろいろと情報交換させていただいたところです。このように、事業者訪問等で連携する機会がありますので、私どもも活用させていただいているところです。

(玉巻座長)

いろいろと皆様にご発言していただいたことに対する回答が、次第の(2)(3)(4)にほとんどまたがっておりますので、ひとまず次第(1)に関しては、この程度で留めて、まだまだご発言になりたいところはあるかとは思いますが、それは、次の(2)(3)(4)のところで、合わせてご発言いただければと思います。事務局からの説明も、今の回答の中に入っているところが多いかとは思うのですけれど、次に進めたいと思います。よろしくお願いします。

(2)平成26年度県内外向け広報委託について

(3)事業者団体等に対する受動喫煙防止に関する取組み依頼について

(4)受動喫煙防止対策にかかる国、都県の最近の動き

(名和たばこ対策グループリーダー)

ありがとうございます。

今、玉巻座長からおっしゃっていただいたように、かなり(2)(3)(4)の説明をさせていただいたので、時間も押しておりますので、簡単にさせて頂きます。

資料2、県外向けの広報について、先程来申し上げておりますように、昨年の検討会、部会で、県外の広報充実ということを、杉山委員からいただいておりましたので、それを受けまして、新しくこの事業を今年度立てさせていただきました。神奈川県には年間1億7千万人が来訪します。なぜかというと三大観光地があるからですが、横浜、鎌倉、箱根、その三大観光地に来る人に対して広報するというコンセプトでこの事業を委託しております。裏面にどういう観点で委託事業者を選んだのかということが書いてあります。これは時間の関係で割愛しますけれども、実は、今日の朝一で事業者が決まりました。この会議をやる前に、最終的に決定する会議が開かれまして、決まったのが「るるぶ」です。横浜、鎌倉、箱根、この3地域の「るるぶ」、来年早々に発行されます。広告記事とパブリシティといわれる自主的に事業者が取材をして記事面で載せる方法で、事業者と契約を交わします。一者随契ではなくて、プロポーザル方式といいまして、書面をいただいて、選考した上で決めました。先程の「KURUPPU」は無償頒布、無償で15万部という数を、車に乗る人向けに、サービスエリアなどで配っているわけですが、これは全国書店で売ります。800円程度で全国書店で売る予定になっています。それぞれが10万部以上の発行になっておりますので、3誌で30万部以上は出ると思います。中身については、「るるぶ」の方の責任編集になりますので、私どもがこうしろああしろではないのですが、こういう内容を必ず入れてください、というところでお願いはしていくところです。「るるぶ」はこういうことは得意です。何年か前に、神奈川県の「るるぶ」というのを作ったりしています。地域「るるぶ」を作っているので、そういう意味では、非常に実績のあるところです。今回は紙ベースのものを考えておりますが、ウェブを使っていくのが更にいいのではないかということも考えられるところです。予算的には非常に少ない予算です。ここには書いていませんが約210万円です。非常に少ない額で、やっていただきます。「るるぶ」の横浜、鎌倉、箱根という枠の中に、条例のことを入れていただくということです。「るるぶ」がまた新しく何か冊子を作るということになるとかなり違ってきます。非常に効果的な事業展開が出来たのではないかと思っております。資料2については、以上でございます。

資料3でございますが、最初に申しましたが、いろいろな団体さんに条例の普及啓発等について、再度、お願いに上がっています。ここには、36の団体、事業者、市町村も含まれております。条例を施行しました21年、22年頃も、これらの団体さんにお願いに伺っておりますが、見直し検討を経まして、今回、3年、4年経ったので、改めて団体さんを回らせて頂いております。1月23日の神奈川県生活衛生同業組合中央会から始まりまして、日本複合カフェ協会さんまで、36団体回りました。まだ、今後も回っていく予定です。江ノ電さんのように非常に協力的にやっていただいたところもあります。特に鉄道会社さんに直に様々な取組みをされているという面白い話も伺うことができましたし、がんばっていらっしゃるというのもよく分かりました。遊技場組合、パチンコの組合さんも、組合としていろいろな取組みをされています。もちろん、分煙パチンコ又は禁煙パチンコというのは少ないのですけれども、意識は持っていらっしゃるので、そのあたりも確認できて良かったのではないかと思っております。私どもも、戸別訪問だけではなかなか出来ないことを、こういうところで協力体制をとっております。戸別訪問では、たばこの健康影響をそれほど全面に出しては出来ていないのですけれども、こういうところでは、50%くらい広報しています。例えば、卒煙塾をやっているので社員さんに出てくださいとか、セミナーに福利厚生の担当者さんに来てくださいというようなことをお願いすると、会社さんなどでは、全社にメールを撒いてくれたり、団体さんでしたら、団体傘下の事業者さんに広報してくださるようなことをやっていただいているところです。昨年の検討会でいただいた課題、児童公園のことや、施設の入口のことは、それぞれの関係する団体にお話しをさせていただいております。成果はすぐには見えてこないところですけれども、コンビニさんとかでも、たばこの灰皿の位置を動かしていただいたり、煙いという方が多ければ、撤去していただいたりということもありますので、それなりの成果がでているのではないかと思っています。

続きまして資料4です。最近の動きということで、ご説明するまでもなく、皆さんご承知かと思いますが、国では、労働安全衛生法が一部改正され、6月25日に公布されております。いままで明記されていなかった事業所、職場での受動喫煙の対策のこと、更にそれに対し、国が必要な援助を行うということが明記されました。国の援助というものは、喫煙所を作るときに、経費の半分を厚生労働省で補填するという事業があります。そのことを指していのではと考えておりますが、こういった形で明文化されたというのは、一歩前進だと感じております。

兵庫県についてもご承知のとおりだと思いますが、昨年、条例が出来まして、今年の4月から完全適用、10月1日から更に罰則も完全適用になるという状況になっております。

山形県の状況は、新聞、テレビ等で報道されておりますが、条例を作るのかと私たちも見ていたのですが、3月になりまして知事が、定例会見で、先送りという発言をされた状況になっております。それ以降は特段に報道等はされておりませんでした。 

東京都の状況は、先程来お話したとおりですが、知事が、17日にテレビで言った後、また、会見で、さらに詳しいことを説明しております。

最後に民間の状況としまして、先ほどロイヤルホストの話も出ましたが、マクドナルドも、8月1日から全店舗禁煙にしました。禁煙だった時期があったり、また、分煙にしたこともあったのですが、8月1日から全店舗全面禁煙にしましたということが、8月15日にプレスリリースされておりました。

一応、国、県、民間について、私どもで、主だったものを挙げさせていただいております。

以上です。

(玉巻座長)

ありがとうございました。

今の(2)から(4)までについて皆様からご発言があれば、よろしくお願いします。

いかがでしょうか。曽根先生。

(曽根委員)

質問なのですが、私たち飲食店をどこにしようかと調べるときに、よく「ぐるナビ」とか「食べログ」とかを使うのですけれども、神奈川県の飲食店を検索するときに、禁煙や分煙に関することが、きちんと書いてあるとか、そういうのは徹底されているのでしょうか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

ネット検索情報のようなものは、お店に取材をしないで、載せているというお話を聞いたたことがあります。お店に喫煙と載っているがどうなっているのかと聞いたところ、うちは禁煙だといわれたことがあります。あまり信憑性がないようです。私どもでは、条例協力店につきましては、ホームページ上で、このお店はこういう対応をしていますということをオープンにしています。これは、特例第2種施設のうちの条例協力をしていただいている470数件だけです。県下にあります何千というお店について、私どもでネット上で広報されているものを1件1件確認することは出来ません。ですから「食べログ」のようなものは、目安でしかないというふうにとらえていただきたい。間違っているからといって、是正しろというようなことは特には言っていない状況です。

(玉巻座長)

よろしいでしょうか。

(曽根委員)

私たち、本当にそういうサイトを良く使って禁煙の店を探したりするので、出来るだけそういうものに正しい情報を載せるようなサポートをしていただけると、県民の方も大変助かるのではないかと考えます。

(名和たばこ対策グループリーダー)

何か間違いが見つかった時は、「食べログ」直ではないですけれども、お店に違っているから直したほうがいいのではないか、ということは、分かる限りで、都度都度はやらせていただいております。

(望月委員)

これに関連して、地道ないろいろな応援の仕方ですが、「食べログ」情報というのは、ユーザーが編集をどんどん出来るのです。間違った情報を正していったり、禁煙の情報がなければ、オンするということなので、そういうのも県民とか、県外の人も巻き込んではいかがでしょうか。情報是正は、行政から一つひとつ潰すのは本当に大変ですから、そういうところに情報を出すのも、民間の力、民(たみ)の力、直していくのも民(たみ)の力、そしてそれを動かしていくのも、そういう人たちの力を借りていくというのが出来ていくと、流れがでてくると思います。例えば、呼びかけとして、「食べログ」とか、グルメ情報の禁煙の店をもっと増やしましょう、みたいなことを民間から言わせて、そして県はそれをウォッチしていくとか、例えば県内にもいろいろなNGO、NPO、それから推進委員の方がたくさんいらっしゃると思うので、そういうボランティアの人たちの力をもっと借りていくと、大きな県民運動にもなりますし、県がさらに応援していくことになるのかなと。だから、さっきの江ノ電の例でも、いろいろな具体的なサポートの仕方が分からなかったりすると、そこで精神的な応援に終わってしまうのですけれども、具体的なこういうアクションがある、これも応援になるのだということが、民間の企業とか、住民の人たちにも分かっていけばいいのかと、そういう意味のそれも広報だと思うのです。なので、全体がキャンペーンとして機運が盛り上がっていくことが可能だと思います。

それから、ぜひ最初冒頭におっしゃっていたように、都民ですので、この条例が出来たときには、県民になろうと思ったのですけれども、東京都もたばこフリーになっていけるように、県と都の連携がさらに強化になると、また、大きな国民運動にもなっていくと思います。

(玉巻座長)

今のことにつきまして、まだご発言されていない方、何かございましたらいかがでしょうか。

(小嶋委員)

大磯町なのですけれども、今、いろいろとお話を聞いた中で、本当に地道な啓発、民間ですとか、神奈川県さんの地道な啓発が、非常にいろいろやってこられている、と思って聞かせて頂いておりました。その中で、県の方で条例が施行されて5年になると思うのですが、私たち市町村も啓発というのを当然していかなければいけないのですけれども、啓発は通年を通じて、いろいろな場面で啓発をしていく必要があると思うのです。よく強化月間のような形で、月を決めて、この期間何か取り組みましょうというような強化月間みたいなものを設定しているものがあると思うのです。例えば、私、スポーツ健康課のものですから、神奈川県では、10月がスポーツ月間になっております。あと、自殺の予防というのも、強化月間を作っていて、いろいろな取組みをしていると思うのです。通年を通じてそういう啓発が必要なのだけれども、やはりこう、いろいろと、そういうのがあると、あっ、この期間に住民に対する講演会をやろうとか、市町村などでは、広報誌なども発行しておりますし、大磯町の場合は、保健師が毎月いろいろなコラムを書いているのですけれども、その月に合わせて、それでは受動喫煙の記事を書いてみようかというきっかけ作りにもなると思うので、そういった事も考えて頂けたらいいのかなと思いました。

 (玉巻座長)

ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

(山本委員)

質問させて頂いた中で、さらにコメントさせていただいて恐縮なのですが、さきほど、少し「食べログ」の話が出たと思います。「食べログ」に限らず、神奈川県、非常に観光地が多いため、また、穴場になるようなスポットが非常に多いため、それ以外のソーシャルメディアにもいっぱい観光スポットの推薦ですとか、紹介が、ウェブサイトにつながりがものすごく増えているのです。その中に、ユーザーが評価をしたりするサイトもあったり、ソーシャルメディアにいろいろと組み合わせているようなサイトがどんどん増えているのです。そういったところで、喫煙とか禁煙とか、ユーザーのそういったスポットが、評価にどう関わっているというのもあると思うのです。そういったところをたまにチェックされたりすると、ウェブサイトを検索するとものすごい勢いで出てくるので、チェックされるといいのかと思います。むしろそういったところで、一種のオピニオンリーダーになっているような方々もおられるので、そういった方々に少し協力していただくことも考えて頂けると、特に若い世代、ウェブサイトを使ったりとか、ソーシャルメディアに習熟しているような世代には、働きかける効果もでてくるのかと思います。以上です。

3 その他

(玉巻座長)

ありがとうございます。

もう一言とおっしゃる方いらっしゃいますでしょか。よろしいですか。

そういたしますと、さしあたり、次第の2の(1)から(4)までは一通り皆様からのご意見は賜ったことといたしたいと思います。

そこで、次に、その他として、事務局から何かございますか。

 (佐々木がん対策課長)

特にございません

(玉巻座長)

委員の皆様からはこの際ということで、何かございますでしょうか。

(望月委員)

次はいつでしょうか。年2回ということですので。

(玉巻座長)

それは、最後に事務局からご案内があると思うのですが。

(望月委員)

各委員がここに来て議論をするだけではなしに、それぞれ活動の場があると思うのです。そういうものも利用して県の動きを、我々も自らが発信者になるということも大事かと思って、ここにいるとリングの中ですけれども、事はリングの外で起こるので、ぜひ、そういう一種のミッションみたいな感じで、そうすると又そういうところの波及効果だとか、あるいは、フィードバックもあって、より中身がリッチになっていくのではないかと思います。

時間の設定が1時間半で、どうして2時間ではないのかと、いつも伸びるのであれば、最初から2時間にすればいいのにと思うのですが。

(玉巻座長)

2時間にすると、2時間半になってしまうのではないかと。

(望月委員)

そういうことですね。

あと、お聞きしたいのは、現知事はどうなのでしょうか。さらにこれが進んでいって、知事の意向というのを改めてお聞きしたいのですけれども。それこそ、舛添知事があのような発言をなされば、知事同士でのいろいろな影響というのもあると思いますが。なにかおっしゃっていらっしゃいますでしょうか。

(名和たばこ対策グループリーダー)

議会等で知事が発言をしておりまして、今までどおり、条例を適正に施行していく。もちろん、たばこの健康影響についても、同様だと思います。あと、オリンピックがありますので、そのあたりでまた、いろいろ動きがあるやも知れません。現状、まだ、そういう話はありません。基本的に、オリンピックは、東京都のことでございますので、今後のことになるのかと思います。

(望月委員)

先ほど、曽根先生がおっしゃっていたように、こちらにオリンピックの観光客を呼び寄せるという大きな商機だと思います。

(名和たばこ対策グループリーダー)

先程申し上げましたように、三大観光地が神奈川県にはあるものですから、そこにお客様を呼ぶというのが、オリンピックが一つの契機になるということで、観光サイドのほうで、すでに検討を始めている状況になっているかと思います。

(玉巻座長)

条例の見直しをするかどうかという議論を昨年行って、次の見直しが、3年間隔ということではあるわけです。ただ、皆さんがおっしゃるように、オリンピックがらみで、場合によっては、3年見直しの時期を繰り上げという風潮もでてくることはありえない話ではないのかもわかりません。ただ、神奈川県の条例というのは、若干、自画自賛にはなるのですが、よく出来た条例と私は思っておりますので、それに東京都が追いついてくれれば、また、一緒にいろいろやれるのかなという印象も個人的には持っております。

本日、その他に一言というのがございましたら、あと、お一人、二人、時間を取りたいと思いますが、特になければ、この程度に留めることといたしますが、何かございますか。

よろしいですか。滝口委員、飯島委員、何かございますか。よろしければ、本日はこの程度に留めたいと思います。

 

4 閉会

(玉巻座長)

それでは、あとを事務局でよろしくお願いいたします。

(佐々木がん対策課長)

次回の検討会につきましては、来年の2月頃に第2回の開催を予定しております。近くになりましたら、日程の調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

本日は長時間にわたり、いろいろとご意見をいただき、ありがとうございました。 

会議資料

会議次第 [PDFファイル/133KB]

神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱・傍聴要領 [PDFファイル/9KB]

神奈川県たばこ対策検討会委員名簿 [PDFファイル/91KB]

資料1:たばこ対策の取組み状況について [PDFファイル/348KB]

資料2:平成26年度県内外向け広報委託仕様書 [PDFファイル/272KB]

資料3:事業者団体等に対する受動喫煙防止に関する取組み依頼について [PDFファイル/239KB]

資料4:受動喫煙防止対策にかかる国、都県の最近の動き [PDFファイル/191KB]

参考資料1:神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直し検討について [PDFファイル/274KB]

参考資料2:喫煙率の推移 [PDFファイル/305KB]

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本文ここまで
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