たばこ対策推進検討会審議結果(平成24年度第1回)

掲載日:2018年2月27日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 

様式3-2

審議会等名称

平成24年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会

開催日時

平成24年11月22日(木曜日) 18時00分から19時40分

開催場所

神奈川自治会館7階音楽室

(役職名)
出席者

(◎:座長、○:副座長)
望月 友美子 (独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部長)
玉巻 弘光(東海大学法学部教授)
山本 佳世子(電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授)
羽鳥 裕 (県医師会理事)
西之宮 優(県中小企業団体中央会副会長)
山口 秀俊(県町村保健衛生連絡協議会:中井町健康課長)
飯塚 洋子(県食生活改善推進団体連絡協議会顧問)
高原 ななゑ(相模原市健康づくり普及員連絡会顧問

次回開催予定日

平成25年2月

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ
電話番号   045-210-5025
ファックス番号 045-210-8857

下欄に掲載するもの

議事録全文

議事概要とした理由

審議経過

【内容】

1 開会

(長岡がん対策課長)
定刻前ではございますが、委員の皆さまお集りになりましたので、ただいまから「平成24年度第1回神奈川県たばこ対策推進検討会」を始めさせていただきます。私は、司会を務めさせていただきます、がん対策課長の長岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。検討会開催に先立ちまして、保健医療部参事監兼保健医療部長の中沢よりご挨拶を申し上げます。

(中沢参事監兼保健医療部長)
皆様こんばんは。神奈川県保健福祉局参事監の中沢でございます。本日は、大変お忙しい中、そして遅い時間にもかかわらず、このたばこ対策検討会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
たばこ対策につきましては、神奈川県は、現在、「健康プラン21」の中に、3つの柱を立てて実施しているところでございます。一つは卒煙サポートということで、喫煙者で、やめたい人に関しては、しっかりやめていただくためのサポートを行います。
また、未成年者に対しての喫煙防止対策、さらには、全国初となる受動喫煙防止条例もございますが、受動喫煙防止対策、この3つの大きな柱で、現在、たばこ対策を進めているところでございます。
この検討会、今年度、第1回目ということでございますが、たばこ対策全体の取組みについて、専門的な見地から、いろいろ御意見をいただくという形になっております。
たばこ対策につきましては、今「健康プラン21」の話をしましたが、今年がちょうど、5年に1度の改定の年となっております。今、健康増進課を中心に「かながわ健康プラン21」の改定作業に入っているところでございます。
さらに、今回、がん対策に関しての10か年戦略というものも見直そうということで、たばこに関しての記述が、2つの計画にまたがるという形で、今、検討を進めさせていただいているところでございます。
本日のこの検討会の中で、議題として、「がん対策推進計画の素案について」という形で挙げさせていただいておりますが、国の方の計画の中でも、たばこ対策をしっかり講ずることによりまして、成年の喫煙率を12%まで下げるという目標が閣議決定もされ、示されたというところもございますので、そういった目標値も念頭に入れながら、神奈川県の今後5年間のがん対策、たばこ対策をどうしていくか、そんなところも本日、議論していただければと考えております。
神奈川県は、比較的、喫煙率は低いかなとは思うのですが、例えば、国民健康・栄養調査の5年間のデータをまとめたところでは、神奈川県、低い方から5番目で、青森県が男性44.8%と、かなり高い県があるなと思ったのですが、神奈川県は、それに対して34.5%ということで、10ポイント程度低くなっております。ある意味、健康に関する意識が、これに当たるのかも知れませんが、県といたしましては、この辺の数字も念頭に入れながら、今後とも、しっかりたばこ対策を進めていきたいと考えております。
本日は、限られた時間の中ではございますけれども、今、計画改定に向けて、いろいろ挑戦しているところでございますので、たばこ対策の観点から、ぜひ、本日は、忌憚のない御意見をいただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(長岡がん対策課長)
続きまして、本日出席しております職員を紹介いたします。委員の皆様方から見て、前列右側でございますが、山本副課長でございます。

(山本がん対策課副課長)
山本でございます。4月から副課長を拝命しております。よろしくお願いいたします。

(長岡がん対策課長)
同じく前列左側、がん対策グループ中羽グループリーダーでございます。

(中羽グループリーダー)
中羽でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(長岡がん対策課長)
続きまして、2列目右側でございますが、たばこ対策グループ佐藤グループリーダーでございます。

(佐藤グループリーダー)
佐藤でございます。よろしくお願いいたします。

(長岡がん対策課長)
その他、事務局として、がん対策課職員が3名出席しております。
次に、傍聴者について、ご報告させていただきます。本日は、一般傍聴者4名の傍聴をいただいております。ここで御報告させていただきます。
次に、会議録の公開につきまして、ご案内いたします。本検討会の議事の内容につきましては、議事録を作成し、発言者のお名前とともに公開いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、本日の流れと、資料確認をさせていただきます。まず、本日の予定でございますが、お手元の次第をご覧いただきたいと思います。先ほど、参事監の方からの挨拶にもありましたけれども、開会に続きまして、次第2としまして、現在、県で作業を進めております「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定計画、「神奈川県がん対策推進計画(仮称)」とさせていただいておりますけれども、その素案について、ご説明させていただき、たばこ対策に関する部分について、皆様からのご意見を承りたいと考えております。
続きまして、次第3としまして、現在、県が進めている「たばこ対策の取組状況」ということについて、ご報告させていただきます。
資料の確認をさせていただきます。資料としましては、次第、その裏面に委員名簿が載せてあります。その他、今回のたばこ対策推進検討会の設置要綱と、その裏、傍聴要領でございます。後は、資料番号を振ってございますが、資料1と資料2及び参考資料でございますが、参考資料1及び参考資料2を机上に配布させていただいております。ご確認いただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、ここからの進行は玉巻座長にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)
皆さん、お忙しい中、日程調整をしても、全員出席できる日が確保できなくて、本日は、この8名のメンバーでということであります。どうも、御出席ありがとうございます。それでは、次第に従いまして、議事を進めることといたします。
本日は、曽根委員、金子委員、金井委員のお三方が、御欠席という連絡をいただいております。委員名簿につきましては、次第の裏側にございますので、それでご確認いただければと思います。
なお、今年度、所属の団体の役員交替や人事異動に伴い、委員の交替が一部ございまして、新たに西之宮委員と山口委員に御就任いただいておりますので、お二人から簡単に自己紹介をいただければと存じます。まず西之宮委員からどうぞ。

(西之宮委員)
私、県の中小企業団体中央会の副会長を仰せつかっております。前任者は川上さんという副会長さんが出ておったのですが、今回、退任されましたことから、私でということでございます。この推進検討会ということで、資料をいただいたのですが、がん対策とか、非常に難しい問題があって、私がどんな話をしたらいいのか分からないのですけれども、この検討会の中で、皆さんの御意見をお伺いしながら、我々の立場から発言することがあれば発言させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)
山口委員、お願いいたします。

(山口委員)
私、町村保健衛生連絡協議会に所属しております、中井町の健康課長をしております山口と申します。この4月に人事異動で前任者に代わって配属されました。ようやく少しずつ慣れてきたかなという時期でございます。よろしくお願いいたします。

(玉巻座長)
本来ですと、従前からの委員もお二方のために、自己紹介すべきところではあるのですが、本日、時間の制約があり、副座長の羽鳥先生と望月先生が後ろの予定が控えておられるということで、時間の節約のために、従前からの委員の自己紹介は失礼させていただければと思いますので、どうぞ御了解ください。

2 「神奈川県がん対策推進計画(仮称)」素案について

(玉巻座長)
それでは、次第に従いまして、まず、「神奈川県がん対策推進計画(仮称)」素案についてということで、資料1に基づきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

 事務局から資料1を説明

(玉巻座長)
どうもありがとうございました。それでは、今、御説明いただきましたこの件について、どなたからでも、どの部分でも結構でありますので、御意見を御自由にお出しいただければと存じます。いかがでしょうか。

 (望月委員)
詳細な御報告ありがとうございました。このがん対策推進基本計画案は、もうファイナルな段階に近いということですか。この素案というのは、もうオープンになっているのですか。

 (山本がん対策課副課長)
いいえ。実は昨日、10か年戦略の進行管理部会を開催しまして、そちらで初めて出してございます。

 (望月委員)
国の方の計画も、一番大揉めに揉めたのは喫煙率の数値目標なのですが、県の方は、若干減少の割合は甘めにということなのでしょうか。やめたい人はどのくらいの割合なのでしょうか。

 (山本がん対策課副課長)
算定につきましては、国の考え方と同じ方法をとっております。私どもの平成22年度の調査によります喫煙率、男性30.8%、女性8.3%でございまして、この時に、たばこをやめたいという割合が、男性30.3%、女性46.9%ということでございました。計算方法、算出方法は国と同じ考えで、その数値により算定しました。

 (望月委員)
まず、どうして国と同じ考え方をおとりになったのかということと、それから、これがオープンになって、これから議会を通すまでに、どのくらいの困難が予想されるのでしょうか。

 (山本がん対策課副課長)
考え方としましては、やはり国の動きを踏まえたいなというのがございます。もちろん、喫煙率は、限りなく低くするということが理想だとは思うのですが、現行、かなり喫煙率の低下は図られているのかなということと、それから、たばこに対する考え方ということがかなり普及している現状において、現在吸っている方というのは、かなりコアな方なのかなと考えております。ですので、もちろん、そういった方に対する普及啓発、それから相談といったものを粘り強く続けていくということと並行しまして、やめたいと希望している方には、やめていただきたいなというところで、このような考え方をとった次第でございます。

(望月委員)
県の施策として卒煙塾というものがあると思うのですが、実際にどれくらいの方たちが、これを利用して、実際に喫煙率の低減に効果があったのか。あまり参加者が多いようには聞いていないのですが、それを今後、もう少し大々的に、卒煙という形でプログラムを充実させる御予定なのか、それとも卒煙塾というのは、シンボリックな施策としておいて、他の方法で実際に卒煙を促していくのか、目標を達成するための道筋というのは、どのようにお考えでしょうか。

(山本がん対策課副課長)
委員のおっしゃるように、卒煙塾の参加者については、年々、減少傾向にございます。ただ、こちらの取組みにつきましては、健康財団の共催も得ておりまして、かなり財団の方でも重要な位置づけで考えていただいておりますので、今後とも続けていきたいなと思っております。反面、参加者の低下という事実はございますので、どのような取組み、内容にしていったら、また参加者アップに繋がるかどうか、財団とも今後相談をして進めていきたいな、検討していきたいなと考えているところでございます。

 (玉巻座長)
ちなみに、その数字的なデータは、今、すぐに出ますか。今まで何回開かれて、1回目何人くらいで、最新は何人くらいというような。

 (中羽グループリーダー)
次の議題で、申し上げようと思っていたのですが。

 (玉巻座長)
そうですか、分かりました。

 (中羽グループリーダー)
今、申し上げますと、かながわ卒煙塾は、23年度2回実施して受講者42名、今年も2回実施して受講者42名でということになっています。これはチャレンジ講座といいまして、卒煙塾の初回の講座、さあやりましょうという講座でございます。その後のフォローアップ講座でございますが、こちらも資料2にございますとおり、23年度は2回で11名、今年度は2回で5名ということで、チャレンジ講座に比べて、フォローアップはどうしても少なくなってしまうというような状況は、昨年と同じでございます。

(玉巻座長)
はい、分かりました。

(羽鳥副座長)
職場の禁煙のことでお伺いしたいのですが、国の成長戦略会議で閣議決定されたものがあって、その中では、職場の中は受動喫煙を含めて喫煙環境のない空間を目指すというのが、成長戦略会議の中で出ていました。閣議決定された一番重い決定だと思うのですけれども。
今回、この素案の中では、あまり職場のことは書いていないかと思うのですが、労働環境に関して、神奈川県は義務目標にするといった、そういうことは言えませんか。僕は産業医をやっていまして、大手の産業医をやっていても、中小の産業医をやっていても、喫煙率はかなり高いのですよね、大手の企業であっても、工場など現業勤務では30%~40%を超えているところがあって。そういうところで、いくら禁煙と言っても、正直、10時や3時のお休みの時間だと、工場だと、どうしてもたばこを吸うところに行かないと休憩ができないと。そのような環境の仕事場が多いので、職場に対して、もう少し神奈川県は強くアピールすることはできないでしょうか。この案の中に何も触れていないのがちょっと残念かなあと思います。 

(玉巻座長)
その点、いかがですか。

 (山本がん対策課副課長)
職場に関しましては、まず卒煙サポートといたしまして、職域における卒煙、禁煙のサポートを、今、保健福祉事務所、それから本庁のがん対策課の方でも力を入れてやっておりまして、取組みのア のところにも書かせていただいたところでございます。
委員おっしゃるとおり、今後は、やはり職域へのアピールということは、私どもも重要だなというふうに受け止めておりますので、今後、職域に対しましては、力を入れてまいりたいなと思っております。目標のところにも、受動喫煙による健康への悪影響についての普及啓発を進め、職場や家庭での遭遇被害を減らしますと、今回、掲げさせていただいたところでございます。

 (羽鳥副座長)
「減らします」だと、企業の社長さんが、無視していいのだなと思ってしまうので、ある程度義務付けるとか、そういうことがないと。たばこの煙のない環境で仕事をしましょうと。そのためには、社長さんが自ら旗を振ってくださいという、そういう言い方してくれないと、動かないと思うのです。僕たちも産業医として、衛生委員会とかで言いますけれども、「意見は承りました」で終わってしまうのですよね。何とかしてほしいなと思います。

(望月委員)
国の考え方に倣うということであれば、国は、この辺は数値目標を入れてますし、職場はゼロにする、家庭は3%にする、医療機関、教育機関も全部ゼロというのがあるので、成人の喫煙率の方を同じ考え方で踏襲するというのであれば、同じように受動喫煙の機会を減らす。これらに対して国の閣議決定を尊重して、国の目標を達成するには、都道府県あるいは市町村単位で実行されないと達成できないので、その辺、もう少し頑張っていただいた方がよかったのかなと思います。どのような議論をされて、この言いぶりになったのでしょうか。

(山本がん対策課副課長)
こちらについては、私どもも、目標をどうするかということを庁内でも議論をしたところでございます。職場や家庭での受動喫煙ということで、目標の管理、達成状況の管理ということを客観的な数値で行うことは、今、私どもが持っている調査では、今後もちょっと難しいのかなというところがあり、それは物理的なものですが。

 (望月委員)
ベースラインのデータはお持ちではないのですか。

(山本副課長)
こちらの数字は…。

(望月委員)
ベースラインがなければ、減らせたかどうかも評価できないですよね。数値目標には入れなくても、減らすとおっしゃるには、現状はこうだから、そこから減らしていくというふうになると思うのですけれども。
あるいは、今後、現状ではベースラインはないけれども、予算化して、ベースラインに準ずるようなものを作っていこうとするか。県の重たい調査だとなかなか難しいとしても、今はもう少し簡便なインターネット調査とか代替するものもあるかもしれないし、国のデータがどの辺まで都道府県のデータとして使えるか分かりませんけれども、現状はどの程度把握されているのか。
「無くす」とか「減らし」というのは方向性であって、力点を置かれるのが、普及啓発を進めというところが、実は施策目標だということであれば、それは今の普及啓発のあり方を少し改善するとか、そちらの方でモニターされるのかな、ということになると思うのですけれども、そういう意味合いですか。

(山本がん対策課副課長)
まずは、普及啓発を進めていきたいなということで考えております。

 (玉巻座長)
なかなか現況を把握するための調査をするとなると、そのための予算がね、今、神奈川県の財政状況、非常に逼迫していて、でも必要なデータは集めなければいけないと言われればそのとおりではあるのですけれども。飲食店の調査だけでも、相当コストがかかって、なかなか出来なかった中で、職場環境を全部調査していくとなると、どうやれば効率的にやれるのですかね。おそらく抽出調査で推測するという話になるのだと思うのですが。

 (山本委員)
そうですね。抽出調査というのもありますし、先ほどWEBの調査が出たと思いますけれども、メールアドレスがお分かりだったら、URLを買っておいて、そこにアクセスしたら、ポンポンとボタンを押すだけで、簡単に回答できるような形式のアンケートだと、それなりの数が集まると思います。
やはり、書いてもらうとすると手間ひまもかかりますし、なかなか大変なのですけれども、最近は、フリーのそういうWEBのアンケートのようなものがあるので、そういったものをご利用されてもよいかもしれません。

 (玉巻座長)
そういうので客観データというものが掴めるかというとね、無作為抽出でやれば、客観データになるのでしょうけれども。

 (望月委員)
無作為抽出も、回収率が極端に低ければ、やはり意味がないことなので。

 (玉巻座長)
今、中小企業だと、インターネット環境のない中小企業は、掃いて捨てるほどある状態の中で、それにアクセスしてレスポンスしてくれるような所というのは、特定のバイアスのかかった回答しか出てこないですよね。 

(山本委員)
典型的な回答になるのと、ただ紙のアンケートだと、回答は得られないのですよね。

 (玉巻座長)
余計な話ですが、RDD、ランダムディジットダイヤリングなんていうのは、全く信用に値しないという話で、要するに、日中、加入回線のある電話の前に座っている人が回答するだけだという話でね。
望月先生がおっしゃるように、減らすというからには、ベースがあって、そこからどれだけ減ったという評価がなければ、評価できないわけで。それをどうやるというのは、今後、どういう形で予算措置をしていくのかというようなことも考えつつ、やれればやった方がいいのかもわからないですが。

 (望月委員)
あるいは、国の方も、こういうところでの曝露、遭遇機会を減らすということなので、県民の調査の方で、職場での曝露が減ったのか、どこかの段階で、県民健康調査とかそういうところで聞いて、主観的かもしれないけれども、職場の事業所単位ではなしに、県民調査の方で触れられてもいいのではないかなと思います。
国の方もその辺あいまいな書きぶりなので、遭遇機会ということであれば、県民の遭遇機会で、県民が多少、意識が進んで、飲食店で禁煙のお店を選ぶようになれば、それはそれで、実態は変わらなくても曝露機会は減るだろうし、そういうことで、もし代替できるのであればと思います。

(玉巻座長)
それは一昨年、昨年も県民調査をやっていますしね。その中で、前回の検討会で、たしか望月先生に御指摘いただいたかと思うのですが、毎回、同じような質問項目ではなくて、ちょっと変更を加えて、今、先生がおっしゃったような質問項目を入れて、確か以前から入っていたかと思うのですが、そこの聞き方を、もうちょっとはっきりして、職場でのというような質問項目も、場合によっては入れていくとかね。先々の話ですけれども、3年目の話になると、前回の検討会であったように、アンケートの内容もちょっと変えたらっていう御指摘、そういうものも踏まえて、このあたり精査していっていただければいいのかなとは思います。

 (望月委員)
ちょっとくどいのですけれども、「推進する」などと、行政では書かれるのですけれども、「推進する」、「高める」、「進める」って、どういうことなのか。予算を積むのか、本当に、今までの、普及啓発方法でなく、他のやり方でやろうとしているのか。その辺を具体的に少し掘り起こさないと、普及啓発というのは本当に一語ですごく便利な言葉で、「邁進します」、「推進します」というのは、本当に推進したことになるのかどうか。
もう少し具体的に、もし今後の施策でお考えであれば、本当に進める、今までのやり方でなく、例えば、県はいろいろ普及員の方々とか人材がたくさんいらっしゃると思うので、そういう方々にお願いして、住民の方々まで浸透させるようにするとか、ちょっと距離があったのをぐっと縮めることで、たぶん、担い手はたくさんいると思うし、企業の方でも随分意識も高まって、さっきおっしゃったように、企業の方でベスト・プラクティスを提示したいというところがあれば、そんなに予算をかけずとも、担い手を増やすってことで進められるかもしれない。
本当に普及啓発を進めるということであれば、具体的に何をされようとしているのか、たぶん、アイデアを委員の方から募れば、意義のあることができるのではないかと思います。

(長岡がん対策課長)
今、先生のおっしゃった意見につきましては、資料の2の方で、いま、現状の神奈川のたばこ対策について御説明申し上げますので、そこで、また、改めて具体的に、この視点がどうなのということを言っていただければと思います。

 (玉巻座長)
他に何か別の論点で結構ですので、御発言ございますか。

(山本委員)
お話が変わりますが、課題のところで、18ページ目で「依然として喫煙する未成年者がいることから」と書かれていて非常に気になりました。これは、ちょっと怖いことだなあと思いました。やはり、もともと喫煙をしようと思わなければ喫煙しないですよね。要するに始めなければよい訳で。それが潜在的に未成年者でも喫煙をされている人がいるというのが非常に怖いことだなあと思いました。
喫煙防止教育は、いろいろなことをされていると思うのですが、この人たちも、やめさせる対象なのかなと思うのですよね。大人とはちょっと違う禁煙サポート、ちょっと違う意味でのサポートの仕方を考えないといけないのかなあと思いました。
実は、私の大学は、明日から3日間学祭なのですね。その直前に、お酒に関しては気をつけるようにと、大学によっては、学祭でお酒は飲むなというお達しが出ているのです。確かに新入生、大学の場合だと10代ですよね、そういう未成年者ということになるのですけれど、入学のときに、アルハラ、アルコールハラスメントなど、飲酒に関しては気をつけるようにと、少し簡単にですがレクチャーされています。しかし、たばこ、喫煙はあまり注意されていないところが気になります。それで、大学に入学してくる子たちの中に、もう既に吸っている人もいるということは、大きな問題ではないかなと思います。その人達に、どういうふうに、やめるように持っていくのか。たぶん、コアな、先ほどからおっしゃっているような、なかなかやめないコア喫煙者の方々とは、ちょっとアプローチが違いますよね、きっと。やめたいと思っているかによっても、ちょっと違うと思うのです。たぶん、大学に入学するより、もっとひょっとしたら中学生とか高校生から未成年者の喫煙に入っていると思うのですが、成長段階、発達段階に応じて、対応の仕方をこれから考えていかないといけないのではないかと思いましたので、ぜひ御検討ください。

(玉巻座長)
それも、資料2の2ページ目のところにありまして、実は、神奈川県内の全ての大学に、この春は、何万枚かリーフレットを配ったのですよね。というようなことが、前回の検討会でも話がありましたので、そこは、もう、県としては十分承知の上で、いろいろ対策は講じてくれているのだと思います。あと、その効果を挙げることを期待するという話になると思いますけれどね。

 (望月委員)
大学生でも遅い、中学でも遅い、小学生の低学年のときに、きちっと理解させないと。やっぱり、一歩学校の外に出れば、たばこの誘惑に満ち満ちていますし、そういう低年齢化というのがすごく大きな問題です。
先生がおっしゃるように、吸い始めている子たちは、たばこに対するイメージがポジティブになっているので、それを簡単なリーフレットだけでは、やめようとは思わないと思います。

 (玉巻座長)
これも、前回、高原委員から御紹介があったかと思うのですけれど、小学校で、いろいろやっておられる、ああいうようなことを、更にもっと全県的に広がれば、ということがあるだろうとは思います。

(高原委員)
その件で、本当に盛り込んでいただけるのでしたら、私、市民レベルで推進活動しているのに、壁にぶつかるのですよね。学校教育の中に時間を作ってもらって、私たちに説明する時間を設けてほしいと言っても、なかなか、そういうのを学校が受け入れてくれないのが現状です。後で、私が持ってきました広報紙、皆さんに御説明させていただこうと思っているのですけれど、頑張っていろいろな活動をしています。たばこに対する子どもたちの理解を深めるための手作りの紙芝居とか、パワーポイントとか、いろいろな楽しいプログラムをいくつか考えて用意はしているのですけれど、学校へそれを持って、そういう物を子どもたちに伝える場を、ぜひ時間を取ってくださいと言っても、なかなか受けてくれません。保健所へ申請して、教育委員会に直接トップダウンでそういう枠を作ってくれるようにできないかと言いましたら、それはできないとはっきり断られました。やるなら、地域の中で、直接、学校に私たちが出向いて、校長先生か、そちらの関係の責任者にあたってくれとさじを投げられました。本当に情けないことだと思いました。
やはり、こういう計画を立て、本当にやる気があるのならば、そこのところに、きちんとルートを作って、子どもたちに対する教育が、きちんとやれるようなものを作れば、「依然として喫煙する未成年者がいる」という言葉は、たぶんなくなってくるのではないかなと思っています。やはり、そこの道を作ってもらいたいなと思っています。

 (山本委員)
未成年者向けの卒煙塾、そういうものをつくってもらうとか。逆に変ですけれど…。

(高原委員)
吸わなければ、絶対、ニコチン中毒にはならない。できたら、未成年者に向けたたばこ対策ということを、もし設けられるなら、具体的な教育というところを入れてもらえると、これを持って、私たちも学校へ出向いて言いやすい。いろいろ、その辺が壁になっていて、せっかく用意したものも使えないというのが現状、課題です。

(玉巻座長)
そのあたりは、知事部局と県教委という全く別組織の部分がありますので、中沢医務監にその辺は御尽力いただいて、県教委にアプローチしていただいくということもあってもいいのかわかりませんが。

 (高原委員)
がん対策に直結できるのは、ここではないかなと思います。

 (玉巻座長)
ところでですね、本日御欠席の曽根委員から、これについて御意見をいただいているということですので、事務局から曽根委員の御意見を御紹介いただけますか。

(中羽グループリーダー)
曽根委員の御意見ということで、禁煙、卒煙サポートを広げるためには、企業や事業所といった職域単位で卒煙塾のような取組みが進められるとよいのではないか。もう1点でございますが、妊産婦への普及啓発が大切だと思う、妊娠すると多くの方が禁煙や節煙をするが、授乳期を終えると喫煙を再開するケースが多い。1歳半や3歳検診の機会に普及啓発を行うとよいのではないか。以上でございます。

 (玉巻座長)
ありがとうございました。今のような御意見に関連して、何か御発言ございますか。実は、本日の予定7時半までということで充分な時間がないのですが、あと、これは一言というのがございましたら、一つだけ御発言をいただいて、申し訳ありませんけれども、先に進みたいと思うのですがいかがでしょうか。他に何かこのことに関連してよろしいですか、差し当たりは。

 (望月委員)
さっき申し上げたことと関連するけれども、曽根委員がおっしゃろうとしていることは、いろんなもの、さっきの普及啓発にしても、会議の機会はおそらく既にたくさんあると。それを徹底的に活用することで、住民の方々とか子どもたちへの接触というか、情報共有といった指導のチャンスをより高める。たぶん、使いきれてないかと思うのです。既存のいろんな検診だとか、そういう機会は山ほどあるし、日本人はまじめなので、割とそういうところに行くと思うので。そこに、少しずつでも、いろいろな情報が、それも一貫した情報が流れているということで、1回では知識も行動も変わらないかもしれないけれども、いろいろな消費行動と一緒で、同じようなメッセージが、いろんな所にあることで、だんだん県民の方々の意識も知識も行動も変わると思うので、県として利用できる、あるいは提供し得るような機会を全部洗い出して、そこを全部繋いでいくと、あまり予算も使わずに、そこにかかる人材の方々もちょっとだけ知識を深めて、別に禁煙に特化した職員でなしに、ブリーフインターベーションなどができる、ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。

(飯塚委員)
たばこのマナーなどは改善していると思うのですが、施設の中はスペースを確保して、そこでたばこを吸えるようになっているのですけれども、外で駅から出たところや、大きいスーパーなどの外の部分で禁煙コーナーが囲ってなくて、そういうところがたくさんあるのですけれども。バスから降りて電車に乗り換えるところとか、そういう場所の位置が、そこでいいのかなという箇所が、今、すごく気になるのです。今日も、バスからJRに乗り換えるときに降りた所でも、結構大勢の方が吸っていると、もうそこを通っただけで、受動喫煙になっていて、お子さんが通ったりもするし、そういうことは市町村にお任せということなのでしょうか。

 (玉巻座長)
私の個人的な情報だけの話でいいますと、作る場所、きちんとした囲われた場所を作ることをやるとしても、場所が確保できるかというと、道路上だと道路法だとかの関係で設置が非常に難しい。では、道路外で用地を確保できるかというと、それもなかなか難しい。用地の確保ができていると、例えば、JTなどは、お金を出して囲いを作ったりというのを支援しているようなことも耳にはします。そういうようなことはあってもいいのかもしれないのですが、現実に、市町村が自前の費用で、自前で用地を確保して、副流煙が流れてくることのないような喫煙場所を屋外に作るというのは、至難の業のようですよね。おっしゃるとおり、私もそういう所を通るのは嫌で避けて通ることもあるくらいですので、何とかしてほしいなと思います。

(飯塚委員)
そういうところが、だんだん広がって、結構たくさんの人がいることもあるので…。

 (玉巻座長)
そうなんです。もうそこに、本当に大勢の人集まって、すさまじい状況が。

 (望月委員)
あるから吸うのですよ。喫煙者の方は、誘蛾灯のごとく、そういうところに行くと吸いたくなる、なければやりすごせるにもかかわらず。日本は、本当に喫煙所がものすごく多いので、そこに溜まってしまいます。

 (高原委員)
条件反射みたいな。

 (望月委員)
そうですね。あれはやっぱり、たばこ産業の一つの戦略で、分煙という名のもとに喫煙所を計画的に配置して、そこにお金を出す。本当に良し悪しでね、要はどこで吸うんだなんていう喫煙者の声に応える、というふうな大義名分があるのですけれど、あれば、やっぱりそこに集まってしまう。なければ、たぶん、吸わなくてもある程度我慢できると思います。たぶん、モラルやマナーの問題ではなしに、実はそこでニコチンを補給しているということも、あわせて啓蒙の対象ではないかと思います。
まだ、日本は、過渡期かもしれませんけれど、ちょっと異常な状況が生まれています。他の国、屋内の禁煙は徹底しているような国々で、そんなに路上での喫煙所というのは逆に設けていないのです。それは、依存の程度が低いのかもしれません。日本ではどこでも吸える状況で、それをどう世界常識として変えていくのかというのは、至難の業かもしれません。

(玉巻座長)
屋外路上禁煙をしている国というのは少数派ですよね、屋内は厳しいのだけれども、日本はそこが逆なのですね。前に先生がご指摘になったように、逆転しているために、ああいう状況が起きちゃうということがあるのですね。

 (西之宮委員)
関内の駅なんかに外で吸う所がありますよね。大勢の方が吸っていますが、あれは、どこで設けたのですかね。市役所が設置をしているのでしょうか。JR関内駅の市庁舎側のね。

 (中羽グループリーダー)
関内の駅周辺は、喫煙禁止区域になっているのですが、喫煙場所ということで一部許している場所がございまして、たぶん、そこに該当するかと思います。

(西之宮委員)
灰皿があって、皆さん吸っていますね。

 (中羽グループリーダー)
お金がどこから出ているかは、わからないですが、おそらく市なのかなとは思います。

 (西之宮委員)
おそらく市でしょうね。JRもちょっとわからないですけれど。掃除などもある訳でしょうし。

(玉巻座長)
まだまだ、御意見があろうかとは思うのですが、これまでに出ました様々な御意見をベースに、また、今後、県議会でさまざまな御議論があって、パブコメも行われてという形で、この案がまとまっていくということになろうかと思います。この件に関しましては、時間の関係で、この程度で留めたいと思うのですけれど、よろしいでしょうか。

 3 たばこ対策の取組状況について

(玉巻座長)
それでは続きまして、時間もだいぶ押していますけれども、次第3の「たばこ対策の取組状況について」ということで、既に、一部分、事務局から御説明もいただいておりますけれども、資料2に基づいて御説明いただけますか。

  事務局から資料2を説明

 (玉巻座長)
どうもありがとうございました。一部、皆さんに御議論いただいた部分もございますが、今の事務局からの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、御自由に御発言ください。

(羽鳥副座長)
2ページ目の未成年者のところ、先ほどの高原委員の御意見にもありますけれど、例えば、このたばこ対策推進検討会に、教育委員会の人が入っていてもいいのではないかと思うのです。やはり、県のこういう事業は横断的にやるべきことだと思うので、教育委員会の方が入っていると、こういうことが話し合われたから、各学校ではこういうことが地域からあがってきたら素直に受けてくださいね、という一言があれば、学校は簡単にやってくれると思うのですよね。
そういう意味で、例えば、僕が関わっている公衆衛生委員会の中の神奈川県感染症対策会議がありますが、中沢部長も出ていますが、そこでは、最初はいわゆる感染症の専門の先生たちだけでしたけれども、今は教育委員会の方もオブザーバーとして入っていただいて、例えば、新型インフルエンザのときとか、風しん、麻しんのワクチン接種率をいかに上げるかというときにもそういう話があって、結果的には、教育委員会から学校を通して、生徒さん達に受けなさい、あるいは養護の先生達に受けさせなさいということがあって、かなり接種率が上がったということもあるので、たばこ対策推進検討会を組織改編して、オブザーバーでもいいと思うので、教育関係の方に参加していただくと、この2番のあたりが解決するのではないかと思いました。

(玉巻座長)
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。他の項目でも結構ですが、大丈夫ですか。時間も、若干押しているのですが。

 (西之宮委員)
県民への普及啓発をされているということなのですが、どんなことをどうやっているのかわからないですけれど、参加者が少ないというか、なんかやり方が悪いというか、何かあるのですか。こんなものでよろしいのでしょうか。人員が足らないとか予算がないからとか、いろいろあるのでしょうけれども、少ないですよね。神奈川県民900万人近くいるのですよね。それで、何十人とかいうのでは、ターゲットの絞り方があれなのかなって。
私なんかも、自分の会社のことを言いますと、なかなかそういったものが回ってこない、県のたよりとかでは見ることがあるのですが、そういう事業所あたりにも、積極的にPRの機会を作ったり、あるいは相談にのったりというようなことをやっていただければ、中には、飛び込もうと思っている経営者の方もいるのではないかと思うのですよ。ですから、その辺がもう少し。予算との関係もあるのでしょうけれども。
これから、子どもさんたちが一番大事だと思うのですけれどね。もう我々大人になってしまえば、いくら吸っても大して変わらないかなと思いますので。まあ、がんで死ぬのは楽だそうですので、心筋梗塞とか脳溢血でバタっていっちゃうのではなくて、死ぬまでに時間が有るので、いろいろ生前に整理ができるというので、がんで死ぬのが一番いいだろうかなんて言われるのですけれども。
もう少し、企業なんかにも、飲食店だとかああいうところは、随分やられていると思うのですけれども、普通のこういう事務所ビルだとかいろいろありますので、そんなところにも、我々中小企業団体中央会などにパンフレットを送っていただいて、各組合だとかそういうようなところにも送っていただいて、また、そういうところで、県がこういうことに取り組んでいますよというようなことを、総会などのときに話をする機会でもあればと思います。一生懸命やられているのは、わかるのですが。
ただ、本当に吸う方は少なくなってきています。私の周りを見ましても。今までたくさん吸っていたのが、突然やめたりして。結構、PRとしてやっているのだろうとは思うのですね。今、テレビのコマーシャルでも、禁煙するにはお医者さんに相談しようなんていうのもやっていますよね。ああいうようなこともやはり積極的にやって、風邪ひけば薬局で薬もらいますので、そういうところに禁煙の資料があれば、読んだりする人も結構いるのではないかなという感じがします。
神奈川県のこの条例の効果は、結構あるような気がしています。私の周りでも吸っていた人で、随分、やめた人がいますので。着々と進んでいるだろうとは思うのですが、もう少し事業者、飲食店以外のところにも、いろんな工業団体だとかありますから、そんなところにも言っていただいたらなあという気がします。

(望月委員)
前にも、別の自治体の検討会でそういう話題になって、どうやって事業者の方々に情報を届けるかというときに、やっぱり行政のルートだけだとなかなか届かない。例えば、業界誌に載せたら、特に飲食店など一気に情報が行きますなどという意見をいただいたりしました。
あるとき、「クレーン」という雑誌に書いてくれといわれまして、すごくハードコアな業界誌だったのですけれども、そういう業界でも、職場における受動喫煙の問題とか、関心のある方がいらして、もし、そういういろんな業界誌に、行政の方が本当に1ページでも2ページでも浸透させると、逆に意外な読者が付いてくるかもしれないと思います。
先ほどおっしゃっていたような、実際に禁煙した方の成功事例などを、医療関係者だけでなしに、さっきの担い手だと思うのですが、民間の方々が、日々経営努力とかやられている、その観点から、情報の担い手になっていただけると、きっと発信力とか、いつも聞いた話ではなく、ちょっと意外な発信者がいたりすると、受け手が変わると思います。
それと関連して、さっきの内容、たぶん、情報は、広く薄くたくさんの人達にというのと、すごくコアになるチェンジエージェントみたいな、そういうトレンドを作っていくようなターゲットに対して投げ掛けるのと、両方を組み合わせていくといいのかなと思います。広く薄くの場合、例えば、県民の900万人のどの層にどのくらい、今までの通常のルートでリーチできるのかという、そこの部分の数値目標を、例えば、行政として設けて、ある一つのイベントで、来場者が1,000人だったとしたら、何とか祭、あるいはもっと大きな横浜のお祭だったら何万とか来ますよね、その人達の例えば1%に訴求させるみたいなことを思って、県の方が、もうちょっと今までよりも声を掛けてみるとか、そういうことでも、浸透力は一気にアップすると思います。その辺の、それぞれの努力目標でもいいと思うのですけれども、一体どれだけのターゲットに何を届けようとしているのかを明確にされてやると、さっきの普及啓発を進めるという、あるいは深めるというのが、もうちょっと今までよりはアップして、ここにもしかして計上される数字も、桁違いに多くなるかもしれない。その辺は、民間の方々の方が、日々のお仕事の中でも結果を出さなければいけないというところで、そのノウハウを提供していただいたらどうかなと思います。
それと、もう一つ、本当に自ら動くような人たちを見つけだして、そういう人達への後方支援で、もしかしたら推進員の方々とか、あるいは、もっと、とんがった人達とかいろいろいると思うのですが、それを施策ごとに見つけだして、そういう方々にトレーニングなどをやって、世の中を変えていきたいというような人達が、新たな担い手として広げていくと、行政の負担というのが減っていくだろうし、それによって想定以上のことが進むのではないかなと思います。
神奈川県の小さな町で、私たちがやっている禁煙教育における我々のやっている役割は触媒です。触媒で、ちょっとした働きかけによって、みるみる子どもたちが進めていくというのが、おそらく、普通の全部関わるやり方よりは、よっぽど大きな効果を生むのではないかなと思うので、そういう、新しい革新的なやり方で効率よく動かしていくというようなことを考えていくと、ここでやられていること以上の効果が出てくるかもしれないと思います。

(玉巻座長)
ありがとうございます、他にはいかがでしょう。

(山本委員)
先ほどの、西之宮委員のお話からですけれど、職域とか事業者での社会調査なのですが、そういう方々のネットワークとか総会でとおっしゃいましたけれど、そういう機会を通じて回答していただいたらどうでしょうか。業界誌などもいいのでは。

(西之宮委員)
業界誌も発行しており、何十ページかありますので、そこにもコマーシャル的に入れてもいいのかなといいような気もしますね。

 (高原委員)
それが、また普及啓発のきっかけになる。

(山本委員)
アンケート自体でこういうことの取組みをしたというのは、よくあるのですね。

 (望月委員)
教育的アンケートというような。

(西之宮委員)
むやみやたらには書けないので、県でこういうことだってことで、原稿でも作っていただければ、1ページ位ね、どうせ原稿が集まらないですから、そういうところで埋められればね。

 (玉巻座長)
なかなか予算や人手をかけずに、効率的にいかにやるか、こういう観点からが現状、大事なので、今、お三方から御発言いただいたような方策も視野に入れつつ、更に、個別にアドバイスいただきつつ、がん対策課として、今までの方法を踏襲しながらも、より一層効果をあげていただければというように思います。この取組み状況について、他に何か、もう一言という方、いらっしゃいますか。

 (山口委員)
先ほど、未成年の喫煙の関係が出ましたけれども、当然、市町村レベルでも国の計画を踏まえ、計画を作り、事業を推進しています。
うちの町の場合なのですが、今年度から10か年計画で健康増進計画を策定しまして、先ほど、教育委員会との連携という話もございましたけれども、計画を作る前から、学校関係者、それから教育委員会、町長部局の健康課とプロジェクトチームを作って、どのような施策が必要か検討しまして、中学生に対するアンケート調査を行いました。そこで分かったことは、吸っている子、中学生がいました。うちは田舎ですので、外はいっぱいあるので、もうちょっと多いのかなと、吸っている子は本当に若干いたんですが、問題は、友達に勧められれば吸ってしまうという子がかなり多かったですね。そこで、これは問題だというところで、どういう対策が必要かということで、今年から、早速、始めたのですが、講師を招いて、講演会を実施しています。今年は、薬物乱用という括りの中での授業で、1年目は薬物について実際にドラッグ経験者を呼びまして、そのあたり普及啓発をしているのですが、始める前にアンケートをし、講演後またアンケートを実施したところ、かなり、意識が変わっているのですね。かなり効果があったと認識しております。
当然、来年度以降は、喫煙を含めて、どのような対策が必要かということについて、学校関係者と教育委員会とでプロジェクトを作って、その中で対策を練って、授業を実施したいということで考えています。
こういった県の計画も踏まえて、町村レベルでもできるものから対策を実施しているということで御紹介しました。

(玉巻座長)
はい、どうもありがとうございました。そうしますと、まだまだ御発言になりたい点、あろうかと思いますが、予定の終了時刻が近付いておりますので、この件につきましては、この程度に留めたいと思いますが、よろしいでしょうか。ちょっと時間の制約のなかで、申し訳ございません。

4 その他

(玉巻座長)
そうしますと、次に次第の4その他として、本日、一応具体的に用意されておりました議題は以上なのですが、先ほど、もう既に御紹介がございましたけれども、高原委員から「相模原市健康づくり普及員だより」というパンフレットを御提供いただいております。これとの関連で、高原委員から御説明いただけますか。

 (高原委員)
これは年間1号発行している「相模原市健康づくり普及員連絡会」の広報誌です。ここ3年間は、たばこ対策を特集しています。表紙は、私たちが手作りした「たばこ対策紙芝居~ケント君とニコチン大魔王~」を披露しているところです。この写真に載っている人達が、紙芝居を作りました。各学校や地域の公民館、お祭などに出向いて、地域の方に普及啓発する目的で「たばこクイズ」なども作り大変好評です。私の地区でも実施したのですけれども、皆さん、非常に熱心です。1回の祭で200人くらい、2回違うイベントがありまして300人くらいの方の参加を得ています。特に子ども達は熱心で、親子で参加している人は、「お父さんは吸っているよね」とか言いながら、お父さんが立場ない状態で、たばこクイズに一生懸命回答してくれました。そういう感じで、地域の中でいかに普及啓発していくかということを、工夫して実践させていただいています。
ちょっと開いていただいて、見開きは特集で、受動喫煙のことを取り扱っていて、今回は、相模原市のデータを使って、なぜ、子どもを受動喫煙から守らなければいけないのかというところを掲載しました。これは市がとったデータなので確実なものです、左の方は、家庭の中でどの程度子ども達が受動喫煙をさせられているかということを、家庭の喫煙状況をデータにとっています。右側の方が、さっきから話題に出ている未成年者の喫煙のことですね。中学生の喫煙経験とか、それ以降の喫煙を開始した年齢など、データからみると非常に面白いことが分かりまして、やはり、喫煙者のうちの半数以上が20代前半にもう経験しているということですね。いかに中学生以前の教育が大事かということになります。やはり、吸わないことが一番なのですけれども、吸うきっかけは、幼児とか、小さい頃に家庭内でニコチンを吸わされていることっていうのが、やはり、喫煙を誘発する要因にもなっているということですので、このページはこの辺の関連で、データを使って説明させていただきました。これが、私たちのやっている活動と普及の内容です。

(玉巻座長)
ありがとうございました。今の相模原市の実践について、何か御意見、御質問はございますか。

 (西之宮委員)
ちょっとわからないので、教えていただきたいのですが、小さい赤ん坊がいる方、妊婦の方など、そういう方などがたばこを吸っていると、そういう子どもというのは、大きくなるとそういうものに興味を持つようになるのでしょうか。家の中で、全然吸うような物がない状況で育った子どもと、家の中でお父さんが吸っていたり、お母さんが吸っていたりすると、やっぱり吸うことが多くなるのですか。早くなるのですか。

 (望月委員)
行動を真似るということより以前に、家の中に普通にたばこがある。そうすると、例えば、子どもが小さいとき、これは食べていい、食べていけない、きれい、きたないって教えますよね、たばこを吸っている家庭だと、子どもが、それを見ていても、要は認知の仕方が、全然違うのです。最初から受け入れている、あたりまえのように。それが、大好きなお父さん、お母さんたちが吸っているものという、ポジティブな受け止め方があるので、最初から何もないとか、たばこがよくないものだと教えられている家庭の子どもと全く違う。
それから、行動、親のやっていることを真似るので、特に母親の影響というのは強いですね、母親が喫煙者だと、未成年のうちに喫煙を開始する率が高くなります。当たり前のいい物として受け入れたり、親の行動を真似するという2つの意味で。
それから、お腹の中にいるときに、赤ちゃんがたばこを吸うと、赤ちゃん自身の脳にもニコチンが回るので、もともと喫煙した状態で生まれてくる。そうすると、2年前でしたか、インドネシアの子ども、さすがにああいう親は日本にいないと思いますけれども、ニコチンのレセプターが増えた状態で生まれてくる、構造的にも脳が変わってきてしまう。やはり、最初からない家で育った子どもは、手を出すのが遅い。

(高原委員)
3年前、私がこの検討会に参加して、私がそのことを学んで、地域に持って帰ってから、皆がすごく関心を持って、地域に普及する力を持って、地域に普及させていっているわけです。こういう形がいろいろなところでできれば、行政の負担をかけずに、本当に市民レベルで広げられると思います。私たちのやってきたことを、うまくモデルとして使っていってもらえたらいいかなと思います。決して押し付けではなくて、自ら学んで広げようという思いを強くして、今やっている訳です。やはり、市民の力をもっと活用してもらったらいいと思います。

 (玉巻座長)
他に各委員の皆さんから、たばこ対策という観点から御発言になりたいということがございましたら、時間も過ぎておりますけれども、いかがでしょう、ございませんか。いつも限られた時間の中で恐縮なのですが、特になければ、この程度に留めたいと思います。事務局から、その他として何かございますか。

 (長岡がん対策課長)
事務局から1点だけ御連絡させていただきます。このたばこ対策推進検討会でございますが、今年度は、あと1回予定しております。その期日でございますが、来年2月頃の開催を予定しております。後日、担当者から日程調整をお願いしますので、また、よろしく御協力をお願いいたします。その際には、平成25年度に予定しております、条例の見直し検討について、話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 (玉巻座長)
どうもありがとうございました。本日は、予定時間を10分弱過ぎております。1時間半というスケジュールでは、せめて2時間とってあれば、もうちょっとゆとりがあるのかもしれませんが、諸々の事情で1時間半ということであります。本日は、お忙しい中、夜分にお集まりいただきましてありがとうございます。今後とも、どうぞ運営に御協力くださいますようお願いいたします。それでは、本日は、これまでといたしたいと思います。ありがとうございました。

会議資料

次第、委員名簿 [PDFファイル/72KB]
神奈川県たばこ対策推進検討会設置要綱 [PDFファイル/48KB]
神奈川県たばこ対策推進検討会傍聴要領 [PDFファイル/48KB]
(資料1)神奈川県がん対策推進計画(仮称)素案 [PDFファイル/4.08MB]
(資料2)たばこ対策の取組状況について [PDFファイル/109KB]
(参考資料1)がんへの挑戦・10か年戦略リーフレット [PDFファイル/2.83MB]
(参考資料2)がん対策推進基本計画 [PDFファイル/2.23MB]
(高原委員資料)「みんな元気」相模原市健康づくり普及員だよりNo.17 [PDFファイル/1.4MB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa