平成26年度 神奈川県生活習慣病対策委員会 がん・循環器病対策部会の審議結果

掲載日:2019年1月9日
審議会等名称 神奈川県生活習慣病対策委員会 がん・循環器病対策部会

開催日時

平成27年2月2日(火曜日) 18時00分から20時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館 2階A会議室

(役職名)出席者

(部会長)今村 清子 (副部会長)髙木 敦司
赤池 信、石井 浩二、長岡 正、水嶋 春朔、柳田 瑩子

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

健康増進課 健康づくりグループ 担当 吉田
電話  045-210-4784(直通)
ファクシミリ 045-210-8857
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下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

審議経過

議題
 (1) 各分科会の開催状況等について
事務局から資料1により説明
<質疑>

委員
ABC検診はリスク検診であり、必ずしもがんを見つけているわけではないが、ハイリスク者をある程度絞り込めると評価されている。ABC検診は、推奨されていないということだが、県は、ABC検診の実施状況の把握及び通常のがん検診との関連についての分析などを行っているのか。

事務局
国が定めている方法以外についても、把握する必要があると考えており、ABC検診の実施状況について、実施している市町村に確認し、把握している。しかし、国において推奨している方法ではないので、そこからさらに深める分析は行っていない。

部会長
確認だが、特定健診・特定保健指導のデータは何年度のものか。

事務局
保険者によって異なるが、25年度又は24年度のデータが最新となる。

部会長
がん検診に関しては、精検の把握は、数ヶ月ではできないので、1年遅れで市町村から集めたデータで集計している。それでも、肺がんと子宮がんは未把握が多くなってしまっているのだが、胃がん検診については、追跡が前より進んで、精検受診率も上がっている。
ABC検診については、今後、国立がんセンターからのデータが出てくるかもしれない。内視鏡検査は、ドラフトでエックス線同様に推奨グレードが上がったので、今後、医師会にも波及していくと思う。ただし、やれる母数がまったく違うので、ABC検診でないと、マスの把握はできないと思う。
委員
特定健診・保健指導については、精検は関係ないので、前年度のデータが提供できる。ただ、各保険者の総計については、厚労省のデータが確定するまで時間がかかるので、前々年度となっている。


 (2) がん検診実施のための指針の一部改正について

事務局から資料2、3により説明
<質疑>
部会長
これまで実施計画書は出されていなかったのか。
事務局
今回の指針で、事前に市町村に提出するとされたものである。
部会長
胃がん検診は医師の立会いが必要で、市町村検診に立ち会っている。肺がん検診は技師でもよいが、この指針で定められたことをきちんとやりなさいということ。肺の写真は数が多いので、全てに医師が立ち会っていたら莫大な経費がかかるので改正されたということもあるかと思う。

(3) がん検診の実施状況について

事務局から資料4~6により説明
<質疑>

委員
子宮頸がんの標準化発見比について、20代前半が30.948と非常に高いのは、リスクが高い方が検診を受診したということか。どのように解釈しているか。
事務局
この世代は発見がんの数が少なく、発見数が少し動くだけで数値が大きく動いてしまう。特に高リスクの方が多く受けたということではないと思う。
委員
宮城悦子先生と共同研究しているのだが、神奈川県は若年者の子宮頸がんが多いという傾向がある。このデータは、40歳未満の方にしっかり受診してくださいということが裏打ちできるデータなので、活用されるといいと思う。
部会長
20~24歳は数が少ないので、標準化発見比が高くなっていると思うが、パピローマウイルスの感染がある人は発がんの要素があるので、学校教育など、もっと下の年齢できちんと啓発してほしい。ワクチンは色々問題があるようだが、20歳になってからは積極的に検診を受けてほしい。最近、20代、30代の子宮がんのリスク、死亡率は高くなっているので、乳がんも含め、こうした世代をターゲットにして受診率を上げてほしいと思う。
胃がん、大腸がん、乳がんの検診は働き盛りの人、75歳以下の人には効果があると思う。肺がんは発育の速度が早い。がんセンターの状況はどうか。
委員
肺がんのり患率、死亡率は上がっている。扁平上皮がんの場合、前年のCTでは何もなくても1年後に2センチ、3センチというのもある。一方、腺がんにはゆっくり発育するものもあるが、一般的に進行速度は速い。報告書にある肺がんの標準化発見比のデータを見るとがっかりする。乳がんや子宮がんの数値が高いのは、り患率が上がっているということか。それとも予測発見数が甘いということか。

部会長
り患率は高いが、検診によって発見されているということ。
委員
今後、データが蓄積されていけば、標準化発見比も2~3程度になるということか。

部会長
そのようになると思う。


(4) 特定健診・特定保健指導の実施状況等について
事務局から資料7~9により説明
部会長
何か補足することがあるか。
委員
各保険者で様々な取組を行っており、協会けんぽは、横浜市の国保と連携して、データの解析を進めている。国民健康保険については、自治体ごとに数値に差が出ており、それぞれが様々な取組みを行っている。資料9については、国の指示によるものか、県独自の取組という理解でよいか。

事務局
国のガイドラインを踏まえる形になるが、県独自の取組である。

委員
どのように評価するのか。

事務局
資料9ページ2の別表に係る各評価項目のポイントを足し上げていくのだが、このうち(15)の「特定健診率、特定保健指導実施率の状況」の中の「当該年度における特定健診・保健指導の受診率、実施率向上に向けた取組みを実施」という項目について、ページ3の「特定健診・特定保健指導の受診率・実施率向上に向けた取組例」に掲げる項目を5項目以上を実施した場合5点、10項目以上を実施した場合10点と評価する。

部会長
これはどこが評価するのか

事務局
市町村の報告による。

部会長
いつの取組みが対象となるのか。

事務局
本年度からの取組みで、平成26年度の取組みが対象となる。

部会長
項目を見ると、何が評価されるのかが分かり興味深い。競争させる意味合いがあるのだろうが、市町村がこれだけの項目を実施するのは大変なことで、難しい印象を受ける。

(5) がん検診受診のための主な取組みについて

事務局から資料10により説明

<質疑>

委員
労働安全衛生法が改正され、職場における喫煙対策をしっかりやるということが目玉になっている。事業主に対するリーフレットには、それを明記してほしい。次回改訂時にはたばこ対策を入れてほしい。

委員
大腸がんの精検受診率がかなり悪い。こうしたことにターゲットを絞り、今年はここをしっかりやるといったように、キャンペーンなどをやっていくとよい。

部会長
以前、県内でもタレントのルー大柴氏などを招いて、大腸がん検診の啓発イベント※を開催したことがある。何年に一度かこうしたイベントをやるとよい。

※ 2008年5月24日開催「BRAVE CIRCLE・ウォーク」(会場:パシフィコ横浜、主催:BRAVE CIRCLE・ウォーク2008 運営委員会、後援:神奈川県ほか)
委員
資料には教育のことが出ていないが、がん教育の進み具合はどうか。
事務局
がん患者の理解という側面で始めているが、子どもたちが大人になってから検 診を受ける、家族に受診を勧めるという効果も期待している事業である。25年度に検討会を立ち上げ、26年度はその成果を生かして、教育局と連携して、10月、11月に3つの中学校でモデル授業を開始している。来年度はそれを拡大していく形で、将来の全面的な実施に向けてのテストをしているところである。具体的には、がん対策課は教材の開発という部分で教育局と連携しながら進めている。
部会長
がん教育をやるならば、食育や介護なども含んだ教育ができないものかと思う。女子の子宮がんに対する認識は大事だと思うが、それだけでは男子は無視されてしまう。中学生が対象であれば、もう少し幅広く、自分や家族の健康を守ろうというようなことも教育現場でやっていただければと思う。
  また、がんに負けない職場づくりについては、最近は乳がんなどでは分からないうちに職場に復帰している人もいるので、あまり差別されない方がいいと思う。来年度からはメンタルヘルスも入り、職域で個人の健康を守るということについて大事な時期が来る。こうしたリーフレットをたくさん作って、働きやすい職場となるようにしてほしい。

報告事項

(1) 神奈川県がん克服条例の改正について
事務局から資料11により報告
<質疑なし>

(2) 神奈川県悪性新生物登録事業の実施状況について
事務局から資料12により報告
<質疑>
部会長
全国がん登録の実施により、県のがんセンターの仕事は減るということか。
事務局
死亡情報がなくなるので、情報収集量が減る。
部会長
国立がんセンターからのデータ提供に使用料が発生しないということでよいか。
事務局
分析まで国立がんセンターでやり、各都道府県のデータを国立がんセンターからフィードバックしてもらえる。将来的なことだが、そのデータベースを、県立がんセンター臨床研究所で分析していただきたいと考えている。
部会長
がん以外の疾患で死亡される方が20%いる。内訳は把握しているか。
事務局
把握していないが、肺炎、生活習慣病が多い印象を受ける。
委員
標準化発見比に関連して、予測発見数はどのように決めているのか。

事務局
年報の罹患率をかけて算出している。
委員
平成21年の罹患率なので、4年ほどのタイムラグが生じるということか。

事務局
おっしゃるとおり。
委員
35年間の地域がん登録は素晴らしいものだと思うので、年齢階級別、臓器別でどういう傾向があるのかを踏まえたうえで、各がん検診事業をPRするなど、整合性のある事実に基づいた展開を期待したい。

部会長
年齢調整り患率と死亡率の年次推移の表では、罹患と死亡の乖離が大きいものがあるが、それはものすごいことを語っている。つまり罹患しても普通の生活をしている人が多いという証拠だ。特に生産年齢の方の乖離が大きければ大きい方がよい。やはり肺がんは乖離が小さいので、検診で早期に見つけるか他の方法を考えるしかない。

委員
県は受診率が他県より低いのか。
事務局
県は全国において平均的といえる。
部会長
平成22年と比べたら、かなり上がっている。私の感覚では、最近、検診を受けに来る方が増えているように思う。クーポン券配布の効果や、一箇所だけではなく、全身の検診を受けたり、子宮がんが怖いという認識をもっている女性が、自分だけではなく、御主人や家族も連れていくような場合も見受けられる。このように、がん検診が広がっていくと、がん検診を受けたら生命保険料が安くなるという仕組みも生まれるのではないか。がん保険に入ってよかった、という声をよく聞く。虫のしらせか、検診の1か月前に入っていてよかったという事例もある。


その他

委員
資料8「国民健康保険における特定健診等実施率向上の取組み」について、アンケートの結果、特定健診の受診率向上に有効だと思った方法という答えが返ってきているが、このような意見はきちんと反映されているのか。

事務局
この資料だが、県が各市町村の担当者に対し行ったアンケートとなっており、この情報は、市町村の担当者を集めて情報交換会を行い共有している。
   また、特定健診については、皆様に受けていただくというものになりますので、こちらの資料上にはありませんが、県民の皆様からの意見があれば、それを参考に、各市町村の担当は事業を進めていると考えている。

委員
がん教育について、小田原の事例だが、がん検診の向上の取組みということで、体験者を交えたセミナーを実施しているが、管内の看護学校などに出向いてもらって、子宮頸がんの検診啓発を行っている。今年度は、昨年度より2校増やして4校で実施した。マスコミも取材に来ている。
事務局
マスコミに取り上げてもらえるとよい。学校の教育も先生が教えるより生徒の方が知っていることも多いので、専門の教育を行った方がよい。ぜひ取組みを継続してほしい。
委員
町の立場から申し上げると、受診率を上げるということに四苦八苦している。がん検診について休日の受診日を増やしたり、少しずつ手探りで行っているのだが、なかなか、クーポン券を使ってもらえない、受診率が向上しないという状況だ。生活習慣病については、今、国保連の重症化予防のモデル事業に手を挙げて実施しており、個別勧奨を行っている。特定保健指導の非該当の方についても掘り起こしができてきている。
委員
肺がん検診がどうにかならないか、ただただ、そう思う。胸部エックス線写真についても、私はあれではダメだと思っている。見えたときには遅い。ただ、CTを毎年とる検診グループが、すごく良かったという話も聞かない。
部会長
肺がんの速く育つという性格から、なかなか難しい。
委員
がん・循環器病対策部会ということで、糖尿病は、それだけでがんのハイリスクグループ。糖尿病のデータも提供していただくと、精度があがってくるのではないか。
委員
分科会でもそのような議論があった。来年度以降、用意してもらいたい。

事務局
本部会は、本日御議論いただいた内容は、3月12日に行う生活習慣病対策委員会に報告させていただく。また、報告資料については、部会長と事務局に一任とさせていただくことについて、ご了解ください。


会議資料
資料1 神奈川県生活習慣病対策委員会がん・循環器病対策部会各分科会開催状況等について [PDFファイル/329KB]
資料2 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について [PDFファイル/2.71MB]
資料3 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について等に関するQ&A [PDFファイル/104KB]
資料4 平成25年国民生活基礎調査による都道府県別がん検診受診率(職域含めた受診率) [PDFファイル/8KB]
資料5 平成23年度がん検診実績報告書 [PDFファイル/236KB]
資料6 平成25年度がん検診推進事業対象者の無料クーポン利用率 [PDFファイル/96KB]
資料7 平成21から25年度特定健診・特定保健指導実施状況 [PDFファイル/73KB]
資料8 国民健康保険における特定健診等実施率向上の取組み [PDFファイル/20KB]
資料9 国民健康保険財政調整交付金における特定健診等事業の評価について [PDFファイル/78KB]
資料10 がん検診受診促進のための主な取組みについて [PDFファイル/25KB]

※資料11及び資料12は、リーフレット及びホームページ掲載が困難(冊子)なため、掲載しておりません。

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