平成30年度ひきこもり地域理解促進事業 事業募集の御案内

掲載日:2018年4月8日

1 事業の概要

事業の目的

ひきこもり問題の解決に向けて、ひきこもり青少年の親の会もしくは自助グループ又は支援団体等が企画する講演会・研修会等の事業について、神奈川県立青少年センター(以下「青少年センター」という。)が協働して実施することで、団体の自主的な取り組みの活性化及び当事者の家族も含め地域住民のひきこもり問題の理解促進を図ることを目的としています。

事業の内容

地域において活動する団体が実施する自主事業のうち、次のいずれかにあてはまる事業を対象とします。

  • 事業区分(1) ひきこもり青少年親の会等地域団体活動促進事業
    ひきこもりや不登校等の問題に悩み自立に困難を抱える青少年やその家族の自助活動、また、その支援活動の促進につながるもの。(地域住民の理解促進という当事業の目的に鑑み、団体の会員以外にも積極的に参加を促すこと。)
  • 事業区分(2) ひきこもり地域支援団体活動促進事業
    上記(1)に加え、青少年のひきこもりや不登校等の問題についての地域住民への理解促進、県民への啓発につながるもの。(団体の会員以外の参加がほとんど期待できない事業は対象外とします。)
  • 事業区分(3) ひきこもり地域支援団体大学連携事業
    上記(1)に加え、主にその地域で活躍する若い世代へひきこもりへの理解を促進するために、その活動地域近隣の大学等を会場として、学生を主たる対象に実施する事業。(会場については、共催決定後、青少年センターとの協議の上、決めています。)

【青少年センターの役割】

青少年センターの基準で講師料を負担いたします。
(事業終了後、講座振替依頼書を受理した日から30日以内に振込みます。対象となる経費は、講演会・研修会等において、団体外部から招く講師への謝礼です。)

2 事業実施期間

対象事業の実施期間は、第1期は平成30年6月16日から12月31日、第2期は平成30年11月1日から平成31年2月17日です。

3 対象団体の要件

青少年センターとの協働による事業実施を希望する団体は、次の要件をすべて備えていることが必要です。

  1.  神奈川県に所在し、県内を活動拠点とする当事者、家族又は支援者で構成されていること。
  2.  協働事業終了後も継続的活動が期待できること。
  3.  営利を目的としない団体であり、政治・宗教活動が事業の内容に含まれないこと。

事業区分(1)については、親の会等、小規模な団体のみを対象とします。
事業区分(2)及び(3)については、団体の規模にかかわらず、ひきこもり・不登校の問題に取り組むすべての団体を対象とします。

4 提案にあたって提出する書類

  • 事業計画書(様式1)
  • 団体調書(様式2)
  • 団体規約、団体役員名簿(様式任意)
  • その他(団体のパンフレット・チラシ等)

※提案書類などの詳細は青少年センターまで問合せください。

5 募集期間・提出先(問合せ先)

募集期間

  • 【第1期】平成30年4月6日(金曜日)9時から5月9日(水曜日)17時まで(除月曜日)
  • 【第2期】平成30年9月1日(土曜日)9時から9月20日(木曜日)17時まで(除月曜日)

※事業案内等の詳細についてヒアリングをさせていただくため、直接、青少年センター青少年サポート課に申請書類をご持参ください。また、お待たせすることのないよう調整しますので、予め電話にてご希望の来課日時をお知らせくださるようお願いします。

提出先(問合せ先)

青少年センター青少年サポート課 
〒220-0044 横浜市西区紅葉ケ丘9-1
電話:045-263-4467(直通)
FAX:045-241-7088
電子メール nposupport.440@pref.kanagawa.jp

6 審査・選考方法

選考方法

 事業の選考は、青少年センター内に設置する検討委員会において、各団体から提出された書類に基づき行います。

選考結果

 選考結果については、文書にてお知らせします。

7 協働事業の条件

  1.  選考され協働して事業を実施することとなった団体は、事業内容・スケジュール・収支予算・支出計画等について青少年センターと協議を行い、「共催依頼書(様式5)」を提出していただきます。
  2.  選考された事業については、青少年センターのホームページで公表します。
  3.  「神奈川県立青少年センター」との共催名義を使用し、チラシ等に明示していただきます。
  4.  県機関窓口における広報用に、チラシ等を100部以上青少年センターに提供していただきます。(ひきこもり青少年親の会等地域団体活動促進事業については、別途青少年センターと主催者とで協議します。)
  5.  事業の実施にあたって関係機関に対し許認可等の手続きが必要な場合は、団体がすべての手続きを行ってください。
  6.  事業内容に大幅な変更が生じる場合は、青少年センターと協議を行い、必要に応じて内容変更申請書(様式7)を提出していただきます。
  7.  事業終了後は、「事業実施報告書(様式10)」を原則として14日以内に提出していただきます。また、講師より受け取った「講座振込依頼書」を青少年センターに提出ください。
  8.  協働の条件に反したときや、事業目的を逸脱する行為、事業内容に虚偽の申請があったときは、共催事業の決定を取り消します。
  9.  その他、突発的におきた事項については青少年センターと主催者とで協議します。

8 スケジュール

【第1期】 

日 程 内 容
平成30年4月6日(金曜日) 募集開始
平成30年4月19日(木曜日)14時から 第1回説明会
平成30年4月21日(土曜日)14時から 第2回説明会
平成30年5月9日(水曜日) 計画書等提出 締切
平成30年6月16日(土曜日) 事業対象期間 開始
平成30年12月31日(月曜日) 事業対象期間 終了
平成31年1月15日(火曜日) 事業報告書 提出締切

【第2期】

日 程 内 容
平成30年9月1日(土曜日) 募集開始
平成30年9月20日(木曜日) 計画書等提出 締切
平成30年11月1日(木曜日) 事業対象期間 開始
平成31年2月17日(日曜日) 事業対象期間 終了
平成30年3月3日(日曜日) 事業報告書提出 締切

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