土地収用Q&A

土地収用法は、土地などを収用する場合だけでなく、使用する場合についても規定しています。

「収用」とは、所有権を取得し、賃借権、抵当権などの所有権以外の権利を消滅させるものをいいます。

「使用」は、公共事業のための使用する権利を設定し、又は権利を制限する場合をいいます。「収用」の場合も「使用」の場合も、裁決までの手続は同じです。

土地収用法の規定により収用又は使用することができるものは、次のとおりです。

土地、土地に関する所有権以外の権利（例えば、地上権、抵当権、賃借権など）、立木、建物、その他土地に定着する物件（土地とともに事業の用に供する場合）、土石砂れき

収用手続における当事者は、起業者、収用対象となる土地や建物などの所有者及び関係人です。

「起業者」とは、土地収用法により土地を収用することができる公共事業の施行者を言います。

「関係人」の範囲は、収用対象となる目的物によって異なります。具体的には、次の表のとおりです。

損失補償は、原則として各人別になされることになっていますが、抵当権者などに対する損失の補償は、個別に見積もることが困難であるため、土地所有者に対する補償に含められるのが通常です。

このような場合、抵当権者などは、起業者から土地所有者に補償金等の払渡又は替地の引渡が行われる前に、これらの請求権について差押えをしなければ、債務者が受けるべき補償金等又は替地に対して、抵当権などを行使することができなくなりますので、注意してください。
ただし、裁決手続開始の登記前においては、これらの請求権について差押えをすることはできません。
なお、抵当権などが設定されている土地について補償金の支払請求がされた場合には、起業者は、補償金の支払前にあらかじめこれらの権利者に対して、その支払をする旨を通知しなければならないことになっています。

収用委員会は、補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の住所及び氏名を明らかにして裁決を行わなければなりませんが、収用委員会がこれを確知することができないときは、不明のまま裁決できることになっています。このように、裁決で明らかにすべき事項の一部に不明の点があっても、不明のまま、又は「甲又は乙」などとして裁決することができることになっており、このような裁決を一般に「不明裁決」と呼んでいます。　

なお、不明裁決がされる場合としては、次のようなことが考えられます。

• 権利者の住所も氏名も不明であるとき・権利者の氏名は確知しているが、住所が不明であるとき
• 土地又は物件に関する所有権又は所有権以外の権利の帰属を巡って争いがあるとき
• 土地又は物件に関する所有権以外の権利の存否を巡って争いがあるとき
• 隣接者間で土地の境界に争いがあり、収用しようとする土地の地番が不明であるとき

損失の補償について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、　裁判所へ当事者訴訟を提起できます。この場合、訴訟を提起する者が、起業者であるときは土地所有者又は関係人が、土地所有者又は関係人であるときは起業者が、それぞれ被告となります。

損失の補償以外についての不服は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内に国土交通大臣に審査請求をすることができます。

また、損失の補償以外について不服がある場合、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、神奈川県（代表は神奈川県収用委員会）を被告として、裁判所へ抗告訴訟を提起することができます。