基地に関する補助金等について

掲載日:2018年8月3日

 基地周辺の自治体に対しては、基地が所在することに伴う地元自治体及び周辺住民の負担に対して、国から財政的措置が講じられています。

基地交付金及び調整交付金(総務省所管)

1 基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)

 基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

 (根拠法令等 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律)

2 調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)

 調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

 (根拠法令等 施設等所在市町村調整交付金要綱)

3 交付状況

 基地交付金及び調整交付金の交付状況については、次のリンク先をご覧ください。

環境整備法による交付金、再編交付金等(防衛省所管)

1 環境整備法による交付金

 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(環境整備法)により、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置もしくは運用により生じる障害を防止し、防衛施設周辺地域の生活環境等を整備するため、補助金交付が実施されています。

 (根拠法令等 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律)

2 再編交付金

 駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、防衛大臣が指定する再編関連特定周辺市町村に対し、再編交付金が交付されています。

 (根拠法令等 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第6条)

3 交付状況

 環境整備法による交付金、再編交付金等の交付状況については、次のリンク先をご覧ください。