「令和６年能登半島地震」被災地等への支援について

1　緊急消防援助隊神奈川県大隊の第二次派遣

1月10日から派遣している緊急消防援助隊神奈川県大隊について、この度、第一次派遣隊と交代で、第二次派遣隊を派遣します。詳細は次のとおりです。

（1）出動要請場所
　石川県輪島市
（2）第二次派遣隊出動部隊数
　指揮隊　4隊　16人

　消火小隊　20隊　94人

　救助小隊　10隊　51人

　救急小隊　7隊　21人

　後方支援小隊　30隊　74人

　特殊装備小隊　7隊　24人　計78隊　280人
（3）活動内容
　現地における救出救助活動等
（4）出動根拠
　・消防組織法第44条第5項の規定による緊急消防援助隊の派遣

　・消防庁指示（1月8日（月曜日））
（5）その他
　・1月12日（金曜日）19時頃、神奈川県消防学校から現地に出発予定

　・後方支援の交代要員として県職員2名を派遣

　・一般社団法人神奈川県トラック協会の輸送協力を得て、第二次隊が使用するため、次の物資を現地へ配送

　飲料水（2リットル）　1,200本、カップ麺　600食、乾燥米飯　1,200食、パン　624食、

　カレー　600食、クッキー　900食、簡易トイレ　4,900回分

2　被災建築物応急危険度判定士の派遣

石川県からの要請に基づき、令和6年能登半島地震に伴う被災建築物応急危険度判定業務を支援するため、以下のとおり、本県及び横浜市・川崎市から職員を派遣します。

（1）派遣地域
　石川県が活動日までに決定（注記1）
（2）派遣人数
　建築職8名（被災建築物応急危険度判定士）

　（神奈川県4名、横浜市2名、川崎市2名（派遣は1班2名単位で行い、3日単位で活動））
（3）派遣期間　
　1月15日（月曜日）から1月22日（月曜日）まで（移動日を含む）
（4）活動内容
　各市町における被災建築物応急危険度判定業務（注記2）等の支援

（注記1）現地の状況等により、派遣が延期・中止等となる場合があります。

（注記2）建築物応急危険度判定業務とは

　地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、建築物の部材の落下等の危険性を速やかに判定し、被災建築物の使用にあたっての危険性を居住者や付近を通行する歩行者に対して情報提供することで、二次災害を防止するものです。

3　応急仮設住宅の建設に係る県職員の派遣（建築職、電気職、機械職）

国土交通省からの要請に基づき、被災地自治体における応急仮設住宅の建設を支援するため、以下のとおり職員を派遣します。

（1）派遣地域
　石川県（石川県庁）
（2）派遣人数
　3名（建築職、電気職、機械職各1名）
（3）派遣期間　
　1月22日（月曜日）から2月4日（日曜日）まで
（4）活動内容
　応急仮設住宅の建設の支援

4　応急給水隊第2陣の派遣について

神奈川県企業庁は、公益社団法人日本水道協会からの要請に基づき、1月6日から企業庁技術職員5名を第1陣として派遣しているところですが、応急給水活動を継続して行うため、このたび、下記のとおり第2陣を派遣し業務を引き継ぎます。

（1）派遣地域
　石川県輪島市
（2）応急給水隊の構成
　派遣職員　企業庁技術職員　5名

（3）派遣期間（予定）　
　1月11日（木曜日）から1月16日（火曜日）

このページの所管所属はくらし安全防災局 総務室です。