特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針

掲載日:2021年2月2日

令和3年1月7日制定

令和3年2月2日改定

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

令和3年1月7日、特措法(以下、「法」という。)第32条第1項に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次により緊急事態措置等を行う。

1 措置を実施する期間

令和3年1月8日~3月7日

2 措置の対象とする区域

神奈川県全域

3 実施する措置の内容

(1) 県民の外出自粛

  • 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第45条第1項に基づき、生活に必要な場合(※)を除き、徹底した外出の自粛を要請する。特に、20時以降の不要不急の外出を自粛するよう強く要請する。
※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの
  • 県民に対し、感染リスクが高まる「5つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。

(2) 施設の使用制限、営業時間短縮の要請等

ア 営業時間短縮の要請

  • 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店・カラオケ店(「別表1」に定める施設、以下「飲食店等」という。)に対し、法第24条第9項に基づき、次のとおり要請する。なお、デリバリー、テイクアウトによる営業は要請の対象外とする。

    [1月8日から1月11日までの間]
    横浜市内と川崎市内の酒類を提供する飲食店等に対し、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時まで)

    [1月12日から3月7日までの間]
    全県の飲食店等に対し、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時まで)

    上記要請に応じない店舗に対しては、法第45条第2項の要請等、必要な措置を行う。

イ 営業時間短縮の働きかけ

  • 施設に人が集まり、飲食につながる可能性がある「別表2」に定める施設については、5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時まで)の協力について働きかけを行う。

ウ その他

  • 感染の拡大につながるおそれのある一定の施設については、国の事務連絡に沿った施設の使用(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)の働きかけを行う。
  • 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請については、必要に応じて検討する。

(3) イベントの開催制限

  • 事業者に対し、法第24条第9項に基づき、イベントの開催は、「別表3」の基準に制限するよう要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。
    あわせて、20時までの時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。

(4) テレワークの徹底等

  • 事業者に対し、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制するよう働きかけを行う。
  • 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。
  • 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。

(5) 大学や学校への要請

  • 法第24条第9項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。

(6) その他

  • 事業者に対し、20時以降のネオンの消灯とイルミネーションの早めの消灯を行うよう働きかけを行う。
  • 鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げの前倒し等を要望する。

4 緊急事態措置の実効性を確保するための対応

  • 県は、3(2)アの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。なお、2月8日以降は、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示を支給の条件に加える。
    また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。

  • チラシ、ポスター、ホームページ、SNSなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

5 県機関の取組

  • 県はテレワーク、ローテーション勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を進める。
  • 県民利用施設については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に関わらず原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る。その状況については、別途県のホームページで広く周知する。

6 緊急事態宣言の解除後を見据えた県の取組

  • 緊急事態宣言の解除後、再び感染が拡大することを防ぐため、県民に対し、外食時の「黙食」「個食」「マスク会食」の徹底を呼びかける。
    また、事業者に対し、店舗におけるアクリル板の設置等の飛沫対策の徹底を呼びかける。

7 その他

  • 緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
  • 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。
  • 緊急事態措置の実施については、一都三県で連携する。

別表1 特措法第24条第9項に基づき、営業時間の短縮を要請する施設 

施設の種類 施設 要請内容

飲食店

飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店 等
(宅配・テークアウトサービスは除く。)

5時から20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

遊興施設等

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店
営業許可を受けている店舗

別表2 特措法によらない、営業時間の短縮の働きかけを行う施設(外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設)

施設の種類 施設 働きかけの内容

遊興施設

(食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途国が通知する施設を除く。)

5時から20時までの営業時間短縮、11時から19時までの酒類提供

運動、遊技施設

運動施設又は遊技場

劇場等 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

集会・展示施設

集会場又は公会堂、展示場、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、博物館、美術館又は図書館

商業施設

物品販売業を営む店舗(1,000平米超)
サービス業を営む店舗(1,000平米超)

別表3 特措法第24条第9項に基づき要請するイベント開催の基準

時 期

収容率

人数上限

1月8日~3月7日

50%以内

5,000人

(注)収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)

※ 上記のほか、国の事務連絡に基づき適宜対応する。

※ 国の事務連絡に基づく施設ごとの要請や働きかけの詳細はこちら(PDF:111KB)

参考リンク

県民や事業者の皆様に対する要請等の内容について

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本文ここまで
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  • 未病の改善
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