神奈川県国民保護計画素案に対する意見公募の結果(中間報告)

掲載日:2018年2月25日

 

神奈川県国民保護計画素案に対する意見公募の状況

(中間報告)

 
神奈川県国民保護計画素案に対する意見公募に対しては、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。お寄せいただいたご意見に対する県の考え方については、現在とりまとめ中ですが、意見の提出状況等について中間報告をいたします。
なお、皆様からいただいたご意見と県の考え方については、後日、本ホームページにて公表いたします。

 

1.意見募集期間及び意見提出方法
(1)期 間:平成17年10月3日(月曜日)~11月1日(火曜日)
(2)提出方法:郵送、ファックス、電子メール等

 

2.意見募集結果
意見提出件数 166件(意見提出者数 64人)

 

3.意見の概要

区分

件数

計画作成の前提となる考え方に関する意見

61件

計画全体に対する意見

59件

計画に記述された個別の内容に関する意見

42件

その他計画以外に対する意見

4件

 

(主な意見)
 戦争ではなく、平和外交により国民保護を実現すべきである。
 ジュネーヴ条約に基づく無防備地域宣言を盛り込むこと。
 人口の多い本県では、県民の避難は無理ではないか。
 戦争を前提とする国民保護計画は不要である。
 計画作成に当たっては、県民に参加させ、議論をつくすべきである。
 県民に対する強制措置に対する不服申立て等の具体的規定がない。

 

4.意見に対する対応状況

区分

件数

計画に反映したもの

0件

記述において配慮したもの

30件

計画の実施に当たり配慮するもの

26件

反映できなかったもの

56件

既に記述または実施しているもの

49件

その他

5件

 

5.計画案への反映

(1)計画案の記述において配慮したものは、次のとおりです。

意見の概要

修正内容

戦争ではなく、平和外交により国民保護を実現すべきである。 我が国の平和を維持し、武力攻撃の発生を未然に防ぎ、国民の安全を確保するためには、平素の外交努力が重要であるが、それにもかかわらず、武力攻撃事態等が発生した場合は、県は県民を保護する必要があるため、県国民保護計画を作成する旨を記述します。

(2)計画案に反映できなかった主なものは、次のとおりです。

 計画の実施に当たり配慮するもの

意見の概要

対応の内容

人口の多い本県では、県民の避難は無理ではないか。 計画では、避難の指示に際しての留意事項等を示しており、今後、市町村等関係機関と調整しながら、円滑な避難の方法等を検討し、マニュアルを作成していきます。
県民に対する強制措置に対する不服申立て等の具体的規定がない。 計画では、国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理する体制を整備することとしており、今後、具体的な手順等を整理します。

 

 反映できなかったもの

意見の概要

対応の内容

ジュネーヴ条約に基づく無防備地域宣言を盛り込むこと。 ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書に規定された「無防備地域」の宣言を行うか否かは、国が判断するものであり、県計画に反映できません。
戦争を前提とする国民保護計画は不要である。 国民保護計画は、万が一の武力攻撃事態等に備える計画であり、国民保護法に基づき作成する計画です。