平成30年度の県職員等内部通報制度の状況について

掲載日:2019年6月12日

平成30年度における内部通報制度等の運用状況は、次のとおりでした。

1 通報状況

平成30年度、通報状況
通報窓口 通報件数 受理件数 処理済 処理中 備考
合計 29(14)

29(14)

19(13) 10(1)  
通報先別内訳 知事部局等 相談窓口※1 14(7) 14(7) 9(6) 5(1)  
外部調査員 4(1) 4(1) 1(1) 3  
18(8) 18(8) 10(7) 8(1)  
教育委員会 相談窓口※1 9(4) 9(4) 7(4) 2  
外部調査員 2(2) 2(2) 2(2) 0  
11(6) 11(6) 9(6) 2  
※1「公正・透明な職場づくり相談窓口」総務局総務室、教育局行政課に設置。
※2( )内は過年度分で内数

2 処理済案件の概要

(1)30年度受付分

平成30年度に受け付け、処理を終えたものは、次のとおりです。

No 

受付

通報概要

調査結果、改善措置等

1

 

30

6

27

 県立高校教員が、教育実習生に対し、罵声を含む叱責、過剰な課題・指導案の提出の要求、通常あり得ない授業時間の割当てなどのパワハラ行為を行った。

○調査結果等

 教育実習生の人格や尊厳を侵害する言動は確認できなかった。また、過剰な課題・指導案の提出の要求、通常あり得ない授業時間の割当てがあったとは必ずしも言えなかった。

 

〇改善措置等

・要綱第11条に基づく改善措置等はなし。

・窓口から校長へ、今後実習生への、より丁寧な指導と対応を検討することが望まれると通知した。

2

 

30

7

5

 時間外勤務手当の不正受給

〇調査結果

 時間外勤務手当を過大に受給していた事実は確認できなかったが、時間外勤務時間の入力をまとめて行っていたことが認められた。

 

〇改善措置等

 所属として、命令された時間外勤務時間については、適切に庶務事務システムに入力するよう指導した。

3

 

30

8

31

 パワハラ行為、長期休暇を認めないこと、共同研究員となることを認めないこと

〇調査結果

 関係資料及び関係者の供述を確認した結果、通報者が主張するような行為があったとは認められなかった。

 

〇改善措置等

 なし

4

 

30

9

27

 叱責行為、職務から外すこと、差別的発言

〇調査結果

 関係資料及び関係者の供述を確認した結果、通報者が主張するような行為があったとは認められなかった。

 

〇改善措置等

 なし

5

 

30

10

10

 

11

12

 県立特別支援学校において、保護者対応に際して、教頭等から複数の教員に対してパワハラやいじめがある。

〇調査結果等

・一部の教員に対する指導等について不適切な状況が認められた。

・法令違反に該当する事実は確認されなかった。

 

〇改善措置等

 通報対象者に対する指導及び管理職として、再発防止策を図った。

6

 

30

11月

19日

 県立高校職員が、上司からパワハラを受けている。また、このことを校長に伝えたが、改善されない。

〇調査結果等

・通報内容の事実が確認できず、また、通報対象者に、法令違反に該当する事実も確認できなかった。

 

〇改善措置等

・要綱第11条に基づく改善措置等はなし。

・窓口から校長へ、職員へのより丁寧な対応を検討し、実施することが望まれると通知した。

(2)過年度受付分

平成29年度以前に受け付け、平成30年度に処理を終えたものは、次のとおりです。

No 

受付

通報概要

調査結果、改善措置等

1

 

窓口

29

3

27

 県立高校教員が、管理職から、身体計測記録カードの紛失について、通報者の氏名を記載した虚偽の事故報告をされた等。

〇調査結果等

 関係資料及び関係者の供述からは通報内容の事実について、確認することができなかった。

 

〇改善措置等

・要綱第11条に基づく改善措置等はなし。

・窓口から校長へ、職員と管理職等とのコミュニケーションの重要性を認識し、良好な職場環境を形成するよう、通知した。 

2

 

窓口

29

5

25

 県が主催する塾の受講にあたり、雇用保険の失業給付金を受給できる旨の誤った説明をされたことにより損失が発生したが、適切な対応がされない。

〇調査結果

 事実を隠したり、対応をいたずらに遅延させたりといった問題行為は認められなかったが、一部誤解を与えるなど、説明が必ずしも十分ではなかったと認められた。

 

〇改善措置等

 再説明の実施及び所属として再発防止を図った。

3

 

外部

29

6

6

 

9

月26日

 人事評価苦情申立制度の担当職員の調査方法に懈怠等の問題がある。

 職員が、自所属関連案件について情報提供を受けながら、何もせずに放置した。

〇調査結果等

 通報者による通報内容の事実自体が認められず、また、通報対象者に、法令違反行為や、公益に反し、又は公正な職務を損なうおそれがある行為も認められなかった。

 

〇改善措置等

 なし

4

 

外部

 

29

6

6

 内部通報への仕返しを通報者の人事評価に反映させた。

【公正・透明な職場づくり推進要綱第15条第1項に基づく申出】

〇調査結果

 通報者による通報内容が事実であることは認められなかった。

 

〇意見・助言

 なし

5教

 

窓口

29

6

21日

 県立高校教員が、勤務時間外開催の自分の事務分掌以外の会議への出席を強いられた等。

〇調査結果等

 関係資料及び関係者からの供述からは通報内容の事実について、確認することができなかった。

 

〇改善措置等

・要綱第11条に基づく改善措置等はなし。

・窓口から校長へ、職員の勤務時間管理等を通じて働きやすい職場づくりやワークライフバランスの向上に努めることが重要であると、通知した。

6

 

窓口

29年

7

14

・Sparkや口頭で特定の職員を中傷している。

・Sparkを私的利用している。

・業務の引継ぎをせず、質問にも答えない。業務に必要なデータを削除した。

・無断欠勤をしている。

〇調査結果

 Sparkにより職員を中傷する行為及びSparkの私的利用行為といった不適切かつ職場環境に悪影響を与える行為があったことが認められた。

 また、挨拶を返さない、引継ぎ後に適切な連携を図らないと他の職員に受け止められる行為や、所属への報告が不正確なことにより欠勤と疑われる行為も認められた。

 

〇改善措置等

 引き続き通報対象者の指導・相談を行うこととした。

7

 

窓口

29

7

18

 

8

1

 県立高校教職員が、事故報告書の虚偽記載、虚偽証言、不正休暇、旅費の未入力、時間外勤務の不正申告等を行った。

〇調査結果等

 旅費の未入力、時間外勤務命令簿及び旅行命令簿の誤りなど不適切な行為があった。 

 

〇改善措置等

 未入力分の旅行命令手続き並びに正しい時間外申請、命令及び正しい旅行命令となるような手続きを行うこととした。

 

窓口

30年

1

月25日

・給水装置の工事施工に必要な手続きを事業者に取らせず、手数料徴収を行わなかったこと

・工事完了検査前に規定に反し口径変更後の量水器(水道メーター)を取り付けたこと

・量水器の使用開始時の水量を恣意的に修正して料金徴収を怠ったこと

〇調査結果

 指定給水工事事業者に対して、給水装置の工事施工に必要な手続きを不要と説明した事実は認められなかった。また、解体工事の終了後は、設備が既に無くなってしまっている以上、審査・検査の行いようがなく、事実上、申請の催告及び手数料の徴収を断念せざるを得ないことを踏まえると、手数料の徴収を行わなかったことが、手続き上の誤りとまでは言えない。

 工事完了検査前に口径変更後の量水器を取り付けたこと及び量水器の使用開始時の水量を恣意的に修正して料金徴収を怠ったことについては、手続き上の誤りが認められたが、既に改善措置が行われていた。

 

〇改善措置等

 なし

9知

 

窓口

30

1

31

通勤手当を不正受給している。

○調査結果

 少なくとも次の期間について、通勤手当の不当利得が発生していた。

①平成29年7月(詳細な日にちは不明)から10月16日(月)

②平成29年11月15日(水)から平成30年2月9日(金)

 

○改善措置等

 人事上の措置を行うとともに、不正受給した全額を返納させた。

10

 

窓口

30年

2

月13日

 県立高校教員は、職員会議で発言したところ、会議終了後、校長等から呼び出され、教頭から「会議で発言するな」と言われた。管理職にパワハラの事実を認めさせたい。

〇調査結果等

 教頭の通報者に対する指導方法は、冷静に行われ、通報者にも改めて意見を述べる機会を与えており、人格や尊厳を侵害する言動にはあたらない。

 

〇改善措置等

 なし

11知

 

窓口

30年

2

月13日

・副業として体操教室を開き収入を得ている。

・毎週水曜日に定時前に退庁している。

・同僚にアルバイトの勧誘をした。

〇調査結果

 体操教室に指導者として関わりを持っていることは認められたが、報酬を得ていること、また、同僚をアルバイトに勧誘した事実は確認できなかった。

 平成30年3月7日(水)及び平成30年7月11日(水)の2日間、終業時刻前に退庁したのを確認するとともに、終業時刻が17時であった平成16年度以前から、毎週ではないものの、水曜日に終業時刻前に退庁していたことを認めた。

 

〇改善措置等

 人事上の措置を行った。

12知

 

窓口

30年

2

月13日

 平成5年から兼職等の承認を受けずに消防団員になり、報酬を得ている。

〇調査結果

 平成5年頃から平成20年頃にかけて消防団活動に従事していながら、その間、営利企業等従事許可に係る手続きを怠っていたことが認められた。

 

〇改善措置等

 服務規程の順守について指導を行った。

13知

 

外部

30年

2

月27日

・欠勤に係る自宅療養期間の診断書について、服務規程等の根拠規定を示さず処分をちらつかせて提出要求等したこと。

・診断書という個人情報の取得にあたって、神奈川県個人情報保護条例に定められた手続きを行っていなかったこと

・正規職員と臨時的任用職員等の差別的取扱い等

・職員の勤務時間、休暇等に関する条例第19条及び同規則32項及び34項に基づく手続きを取らなかったこと

〇調査結果

 所属は診断書の提出を求める根拠等を説明しているとともに、神奈川県個人情報保護条例等に反する手続き上の問題は認められなかった。ただし関連する個人情報事務登録簿の改正にあたり、事務所管所属の担当者がグループリーダーに口頭で了承を得たのみで、決裁文書は存在しなかったことが認められたが、取りまとめ所属において内容の精査等が行われていることから、本件個人情報登録簿が無効とは認められなかった。

 臨時的任用職員等の分限に関する条例を定めていない理由は、地方公務員法と同様であり、正規職員と取扱いに差異があることに対しては、一定の合理性が認められる。

 また、通報者は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第19条等における対象職員ではなかった。

 

〇改善措置等

 神奈川県行政文書管理規則等に則った事務手続きを行うよう事務所管所属職員に周知を図った。

 

 

※No欄の「知」は知事部局等、「教」は教育委員会に関する通報。また、「窓口」は公正・透明な職場づくり相談窓口、「外部」は外部調査員が受け付けた通報。

3 職員からの相談

「公正・透明な職場づくり相談窓口」では、内部通報のほか、職員から職場や仕事に関する相談を受け付け、問題の解決に努めています。平成30年度に受け付けた相談の状況は、次のとおりです。

窓口/相談の内容 服務関係 人間関係 職場運営 その他
公正・透明な職場づくり相談窓口 総務局総務室 0 8 12 0 20
教育局行政課 0 3 12 0 15
0 11

24

0 35
 

※「人間関係」はいじめ等同僚とのトラブル、「職場運営」はパワハラ等上司とのトラブルを含む。

本文ここまで
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