総務局広告事務取扱要領

掲載日:2018年1月31日

総務局広告掲載事務取扱要領

総務局では、神奈川県広告掲載要綱に基づき、総務局広告掲載事務取扱要領を定めています。

最終改正:平成28年4月1日 全文[PDFファイル/28KB]

(目的)
第1条 この要領は、神奈川県広告掲載要綱(以下「要綱」という。)(平成18年7月13日付け総務部長通知)の規定に基づき、総務局が実施する広告事業について、必要な事項を定めるものとする。

(広告掲載の対象)
第2条 総務局が所管する県資産のうち、広告媒体として活用可能なものについては、広告の掲載に努めるものとする。

(広告媒体ごとの基準)
第3条 要綱第2条第1項に定める広告の範囲のほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を定めることができる。

(広告の規格、掲載位置)
第4条 広告の規格、掲載位置については、広告を掲載する広告媒体の内容、性質、形態及び美観等を考慮して、広告媒体毎に募集要項等で定めるものとする。

(広告募集方法の決定)
第5条 要綱第3条第1項に定める広告媒体に広告を掲載する権利を販売する方法(以下「広告掲載料方式」という。)により広告掲載を行う場合は、広告主又は広告取扱業者(以下「広告主等」という。)は、広告媒体の種類等に応じて、次の各号のいずれかの方法により募集する。ただし、他に方法がある場合はこの限りではない。
(1) 広告主等を公募により直接募集する方法
(2) 広告取扱業者を通して広告主を募集する方法
2 要綱第3条第1項に定める広告を掲載した物品等の寄附を受ける方法(以下「寄附方式」という。)により募集する場合は、広告主を直接募集する。

(広告の予定価格)
第6条 広告掲載料方式により広告掲載を行う場合は、広報媒体ごとに市場価格等を勘案し、最低価格又は定額を事前に定めるものとする。

(募集方法)
第7条 第5条による募集は、公募により行う。ただし、競争入札の方法により行う場合はこの限りでない。
2 前項の公募は、神奈川県ホームページに募集要項を掲載すること等により行なうものとする。
3 前項の募集要項には広告媒体の名称及び内容、規格、掲載位置、数量、広告掲載期間、募集期間、応募方法、広告掲載基準その他必要な事項を記載する。
4 次に掲げる事項に該当するときは、特定の広告主等との随意契約により決定することができる。
(1) 第2項の公募を行ったにも関わらず広告主等が決定しない場合
(2) 急施を要し公募する期間を確保できない場合
(3) その他知事が必要と認める場合
5 第1項の規定により競争入札の方法により行う場合は、第8条から第11条の規定は適用しない。

(広告主等の申込)
第8条 広告掲載料方式によるときは、第7条の公募に応募する者は、広告掲載申込書(第1号様式)又は広告掲載申込書兼見積書(第2号様式)に広告の原稿案を添付して知事に提出しなければならない。ただし、第5条第1項第2号の広告取扱業者を通して広告主を募集する場合は、広告の原稿案を省略することができる。
2 寄附方式によるときは、第7条の公募に応募する者は、広告掲載申込書(第1号様式)に広告の原稿案を添付して知事に提出しなければならない。

(広告掲載の可否の審査及び決定)
第9条 前条の広告掲載申込書又は広告掲載申込書兼見積書を受理したときは、知事は募集期間終了後、速やかに要綱及びこの要領の定めに基づき掲載の可否を決定する。
2 前項の適正な申込者が複数あるときは、次の順位により決定するものとする。
(1) 地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類するもの
(2) 公共的性格のある私企業であって、神奈川県内に事業所等を有するもの
(3) 前号に規定するもの以外の私企業又は自営業で神奈川県内に事業所等を有するもの
(4) その他私企業又は自営業等
3 予定価格が定額の場合にあっては、前項の規定によっても申込者が複数あるときは、抽選により決定するものとする。
4 予定価格が最低価格の場合にあっては、見積金額が第2項の規定に優先し、第1項の規定によっても申込者が複数あるときは、県が定める予定価格以上の最高の見積金額を提出した者に決定するものとする。さらに、最高の見積金額が複数あるときは、抽選により決定する。
5 第3項及び第4項の抽選は、原則として公開の方法により行うものとする。
6 知事は広告の掲載の可否の決定を行った場合は、その結果を広告掲載決定・否掲載決定通知書(第3号様式)により申込者に通知する。

(広告掲載内容の承諾等)
第10条 前条第6項の広告掲載決定の通知を受けた広告主等は、掲載内容及び条件等を記載した承諾書(第4号様式)を知事に提出しなければならない。ただし契約書を締結する場合はこの限りでない。

(広告掲載料)
第11条 広告掲載料方式によるときは、広告主等は、前条の契約又は承諾後、広告掲載料を知事の指定する期日までに、県の発行する納入通知書により一括前納するものとする。ただし、契約により、確実に納付が図られる場合には、広告媒体ごとに別の定めをすることができる。

(広告原稿の作成及び提出)
第12条 広告主等は、広告原稿を知事が指定する期日までに、指定する場所に提出するものとする。
2 広告原稿は、広告主等の責任及び負担で作成するものとする。
3 広告原稿には広告である旨を明記することとする。

(広告内容等の修正)
第13条 知事は、広告の内容、デザイン等が各種法令、要綱又はこの要領等に違反している、あるいはそのおそれがあると判断したときは、いつでも、広告主等に対して広告の内容等の修正を求めることができる。

(広告掲載の取り消し)
第14条 知事は、次の各号に該当する場合には、広告主等への催告その他何らかの手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
(1) 指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
(2) 指定する期日までに広告の提出がないとき。
(3) 前条の規定により広告内容の修正を広告主等が行わないとき。
(4) 広告内容等が、各種法令、要綱又はこの要領等に違反している、あるいはそのおそれがあるときで、前条の規定によっても解消できないとき。
(5) その他広告掲載が適切でないと知事が判断したとき。
2 知事は、前項の規定により広告を取り消したときは、広告主等に対し、その賠償の責めを負わない。また納付済みの広告掲載料は返還しない。

(広告掲載の取り下げ)
第15条 広告主等は自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
2 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主等は書面により知事に申し出なければならない。
3 第1項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納付済みの広告掲載料は返還しない。

(広告掲載料の還付)
第16条 広告主等の責に帰さない理由により広告の掲載を取り消したときは、納付済みの広告掲載料の全部又は一部を当該広告主等に返還する。
2 広告掲載料に月額を定める場合の前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。
3 第1項の規定により還付する広告掲載料には利子を付さない。

(広告主等の責務)
第17条 広告主等は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。
2 広告主等は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、知事に対して保証するものとする。
3 第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主等の責任及び負担において解決することとする。

(広告取扱業者の広告主の選定基準)
第18条 広告取扱業者を通して広告主を募集した場合について、広告取扱業者が広告主を選定する基準は、要綱及びこの要領の定めのほか、順位については第9条第2項によるものとする。
2 広告取扱業者は、掲載しようとする広告について、あらかじめ県と協議の上、選定するものとする。

(事務の取扱い)
第19条 この要領に定める事務は広告媒体を所管する室課所において処理する。
2 第3条、第7条及び第9条に掲げる事項については、企画調整担当課長及び経理担当課長に回議することとする。

(疑義等の決定)
第20条 この要領に疑義があるときは、又はこの要領に定めのない事項については、別途協議の上定めるものとする。

(その他)
第21条 この要領に定めるもののほか、広告に関して必要な事項は、神奈川県財務規則及び要綱の規定を適用する。
2 前項に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は別に定める。

附則
この要領は、平成18年9月1日から施行する。
附則
この要領は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要領は、平成24年4月1日から施行する。
附則
この要領は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要領は、平成25年12月12日から施行する。
附則
この要領は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この要領は、平成28年4月1日から施行する。

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