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初期公開日:2026年3月31日更新日:2026年3月31日
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全国的に、1時間に50mm以上の滝のように降る雨の回数が増加傾向にあり、多くの土砂災害が発生しています。また、令和6年能登半島地震では、道路ネットワークが大規模に被災したことにより、多数の孤立集落が発生し、救援活動に支障が生じました。激甚化・頻発化する自然災害や切迫する大規模地震に備えるためには、強靱な道路ネットワークの構築が必要です。

県内の交通事故発生件数と死者数は、減少傾向にありますが、依然として多く、高齢者を含む全ての人が安全・安心に移動できる道路空間を確保していくためには、引き続き、道路交通環境の整備などを進めていくことが必要です。

県内の主要渋滞箇所数は、減少傾向にありますが、依然として多くの渋滞箇所が残っており、混雑時の旅行速度は全国でワースト3位※となっています。日常生活における快適な移動や、産業・観光などの経済活動を支えていくためには、交通の流れを円滑にする対策が必要です。
※令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査より

県内では、今後、建設後50年を経過する橋りょうやトンネル等の道路施設が一層増加することが見込まれ、膨大な数の道路施設を適切に維持管理していくためには、老朽化対策を着実に進めることが必要です。 さらに、生産年齢人口が減少していくことが見込まれる中、建設業においても、担い手不足が深刻化しつつあり、重要な社会基盤である道路を、AIをはじめとするデジタル技術も活用し、効率的かつ効果的に維持していくことが必要です。

未病、最先端医療、ロボット、宇宙関連、脱炭素、デジタルなど高い成長が期待される産業の集積を促進するためには、企業から選ばれる環境の整備が重要です。圏央道の一部を構成するさがみ縦貫道路の開通を契機に、沿線では多くの企業立地が進んでおり、こうしたポテンシャルを生かすためには、円滑な人流・物流を支える道路ネットワークの強化が必要です。
また、「かながわ観光連携エリア(城ケ島・三崎、大山、大磯地域を拠点に周辺地域と連携したエリア)」などにおいて、一層の観光振興を支えていくためには、高速道路のインターチェンジや鉄道駅等の交通結節点から観光拠点へのアクセス強化や、観光拠点間のスムーズな移動を確保することが必要です。

このページの所管所属は県土整備局 道路部道路企画課です。