神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について

掲載日:2021年9月24日

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた神奈川県内の宿泊事業者の皆様を支援するため、感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助します。

各種様式のダウンロード

神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金【募集要領】(PDF:1,577KB)

更新履歴
2021年9月24日 受付状況を更新しました
2021年9月16日 令和3年9月14日消印分で令和3年度の補助率3/4の申請は締め切りました
2021年9月14日 申請受付期間の延長と令和3年度の補助率変更等について記載しました
2021年7月30日 「よくある質問」を更新しました
2021年7月28日 募集概要・各種資料(申請書類等)を掲載しました

申請受付期間

令和3年7月30日(金曜日)から令和3年10月29日(金曜日)まで<当日消印有効>

受付は先着順です。公募期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

(令和3年度分については、申請受付期間内に予算額に達した場合は、その時点で、補助率3/4としては締め切りますが、締め切り後は補助率1/2として継続して申請を受け付けます。)

 令和3年9月14日消印分をもって令和3年度の補助率3/4の申請は締め切りました。令和3年9月16日以降の消印の申請は補助率1/2として受け付けます。(令和3年9月16日更新)

※ 令和3年9月15日消印分の補助率については、別途個別にご連絡します。

※ 締切日の設定は消印日のまとまりで行います。郵便局の消印日と県が申請書を収受する日には時間差があるため、県の締切日のお知らせ前に郵送したとしても、締め切り後となり受付できないことがありますのでご了承ください。

※ なお、締切日の翌日以降の消印で提出された補助率3/4の申請書については、補助率1/2として申請の意向があれば、優先的に受け付けます。

 

受付状況(9月22日時点)

年度 交付申請受付状況(対予算)

令和2年度及び令和3年度

(補助率:1/2)

23.75%

※ 令和3年度の補助率3/4としての申請は締め切りました。

目次

1 補助事業の概要

神奈川県内の宿泊事業者による、次の事業に要する経費の一部を補助します。

事業区分 取組事例 補助率 補助上限額
1 感染防止対策に必要となる設備等の導入事業
  • 消耗品(マスク、消毒液等)
  • アクリル板
  • 換気設備
  • キーレスシステム
  • 非接触型チェックインシステムなど

A 令和2年度分:1/2

令和2年5月14日から令和3年3月31日までに着手(※1)し、令和4年1月31日までに完了(※2)する事業

B 令和3年度分:3/4

※ 令和3年9月16日以降の消印の申請は補助率1/2

令和3年4月1日以降に着手(※1)し、令和4年1月31日までに完了(※2)する事業

1施設:500万円(※3)

旅館業法の許可番号を付与された施設ごとの上限額

2 新たな需要に対応するための体制整備事業
  • ワーケーション等の環境整備
  • 通信環境整備
  • 外国人対応整備
  • バリアフリー整備 など

令和2年度分と令和3年度分の事業期間

※1 着手日は補助対象事業の契約日(発注日)となります。

※2 「納品・工事完了等」及び「支払い」が完了したもの。

※3 補助上限額の500万円は、事業区分1と2の令和2年度分と令和3年度分の補助額の合計額です。

※ 消耗品については、令和2年度分のみが補助の対象となります。

※ 補助対象経費に補助率を乗じた額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

※ Aの令和2年度分、Bの令和3年度分ともに予算の範囲内で補助します。(先着順

attention補助金の不正受給は犯罪です!

補助金の交付対象となる経費について、キャッシュバックを受けることにより自己負担をゼロにすることは、補助金の水増し請求として不正受給となります。

重大な犯罪になる可能性がありますので、決して甘い誘いには乗らず、くれぐれも適正に本補助金制度をご活用ください。

不正受給が判明した場合は、ホームページ等で事業者名等を公表する場合があります。

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2 補助対象者

神奈川県内の宿泊事業者(旅館業法の許可を受けた施設)

※ 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の宿泊施設において旅館業を営む者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。

 

3 補助対象となる経費

補助対象となる経費の要件

  • 補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 事業実施期間(令和2年5月14日(木曜日)から令和4年1月31日(月曜日))の期間中に事業を実施し、かつ期間中に支払いが完了した経費
  • 経費支出の証拠書類によって支払金額が確認できる経費
  • 具体的かつ数量等が明確になっている経費

「1 感染防止対策に必要となる設備等の導入事業」の補助対象経費

アクリル板やサーキュレーターの購入、機械換気の導入事業、マスク・アルコール液などの消耗品など

対象となる経費

「2 新たな需要に対応するための体制整備事業」の補助対象経費

ワーケーションに対応するための施設改修など

対象となる経費

attention国、地方公共団体の補助金の交付(支払い)を受けている事業は申請できません。

例)「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」

「令和2年度・令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」

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4 申請手続き

(1)申請方法

郵送による申請

〒220-8799 神奈川郵便局横浜中央分室留め

神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金事務局(受託事業者:パーソルテンプスタッフ株式会社)

※ 赤字で「補助金申請書類在中」と記載願います。

attention申請書類等の送付は、郵送でお願いします。

消印が押印される方法でご郵送ください。持ち込み、宅配便(ゆうパック含む)による申請は受付できませんのでご注意ください。(料金後納郵便・別納郵便は消印が押印されないため、到達日を消印日として扱います)

 

(2)申請の種類

  • 補助対象事業を実施する宿泊施設が県内に複数ある場合は、施設ごとに申請書を提出してください。
  • 令和2年度分と令和3年度分のいずれも補助対象事業を実施する場合には、年度ごとに申請書を分けて提出してください。
  • 申請書の提出は、原則、各施設で令和2年度分で1回、令和3年度分で1回としてください。
  • 申請漏れが無いように、申請内容を精査の上、申請書を提出してください。
補助対象事業の完了時期 手続き(提出書類)
申請時に補助対象事業の全部又は一部が完了していない場合 (1)交付申請

(2)事業完了後20日以内または令和4年2月10日のいずれか早い日に

実績報告

申請時に補助対象事業の全部が完了している場合 精算交付申請

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5 申請書類

(1)交付申請

申請の時点で事業の全部又は一部が完了していない場合

以下に記載の(1)~(11)(必要に応じて(12)、(13))の書類(A4片面印刷で統一)を、郵送にて提出してください。

後日、補助事業終了後に伴う実績報告書の提出が必要となります。

チェックリスト

申請書類

添付書類

  • (5) 申請する経費の「見積書」等【写し】
  • (6) 工事前の現況写真や改修前のウェブサイトの画面をURLがわかるように出力したもの

※申請している経費が工事又はウェブサイト改修等の場合のみ提出が必要

  • (7) 決算書等(直近1期分)
  • (8) 許可証【写し】※旅館業法第3条第1項に規定する許可証の写し
  • (9) 様式5 誓約書(ワード:24KB)
  • (10) 感染防止対策取組書を店頭等に掲示している様子を撮影した写真
  • (11) 県から補助金の支払い(振込み)を受ける金融機関の通帳【写し】

<以下、必要に応じて>

※申請時点で既に事業の一部又は全部を着手している場合や、交付申請後、県の交付決定前に事業着手する必要がある場合に事前着手の届出が必要です

  • (13) 他補助金申請に係る書類

※詳細は募集要領(13ページ~)をご確認ください

 

(2)精算交付申請

申請の時点で事業の全てが完了している場合

以下に記載の(1)~(11)(必要に応じて(12))の書類(A4片面印刷で統一)を、郵送にて提出してください。

チェックリスト

申請書類

添付書類

  • (5) 経費支出の証拠書類(発注書、納品書、銀行振込明細書、領収書等)【写し】
  • (6) 事業実施の証明書類(写真等)
  • (7) 決算書等(直近1期分)
  • (8) 許可証【写し】※旅館業法第3条第1項に規定する許可証の写し
  • (9) 様式5 誓約書(ワード:24KB)
  • (10) 感染防止対策取組書を店頭等に掲示している様子を撮影した写真
  • (11) 県から補助金の支払い(振込み)を受ける金融機関の通帳【写し】

<以下、必要に応じて>

  • (12) 他補助金申請に係る書類

※詳細は募集要領(15ページ~)をご確認ください

 

(3)実績報告

交付申請をし、交付決定を受けた場合に必要となります。精算交付申請をした場合は提出の必要はありません

補助事業が完了した場合は、速やかに以下に記載の(1)~(5)(必要な場合は(6)、(7))の書類(A4片面印刷で統一)を、郵送にて提出してください。提出期限は、事業完了後20日以内または令和4年2月10日のいずれか早い日です。

チェックリスト

報告書類

添付書類

  • (4) 経費支出の証拠書類(発注書、納品書、銀行振込明細書、領収書等)【写し】
  • (5) 事業実施の証明書類(写真等)

<以下、必要に応じて>

  • (6) 許可証【写し】※旅館業法第3条第1項に規定する許可証の写し
  • (7) 口座情報

※詳細は募集要領(18ページ~)をご確認ください

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6 よくある質問

よくある質問はこちらから(PDF:239KB)

 

7 問合せ先

神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金事務局コールセンター

電話番号

050-5444-3970

※通話料は発信者のご負担となります

 

受付時間:平日 9時30分~17時00分

FAX番号

045-453-1146

 

8 様式等ダウンロード

必要なファイルをダウンロードしてご使用ください。(提出書類はA4片面印刷で統一)

募集要領・交付要綱

要綱様式

その他様式

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa