更新日：2026年7月8日

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令和8年度調査研究課題の概要

令和8年度の調査研究課題の概要を掲載しています。

1. プロジェクト研究

調査研究課題名 概要 行政施策上の効果
(1) 河川を浮遊・流下するプラスチックごみのAI(深層学習)による判別・計測手法の確立ならびに海岸漂着マイクロプラスチック等の経年変化 　県内河川を浮遊・流下するプラスチックごみについて、河川設置カメラ画像を活用した深層学習による判別・計測手法の確立を目指すとともに、海岸漂着マイクロプラスチック等の調査を継続し、経年変化を把握する。 　河川を浮遊・流下するプラスチックごみ量を把握することにより、「SDGs未来都市 神奈川」の重要な政策である「かながわプラごみゼロ宣言」や「神奈川県海岸漂着物対策地域計画」推進のための基礎資料となる。
(2) 環境DNAを用いた生物多様性保全に関する研究 　本研究では環境DNA技術を活用し、以下の複数の生物多様性保全に関する研究を展開する。
・環境DNAを用いた淡水生物群集の網羅的調査手法開発(国Ⅱ型研究)
・環境DNAによる底生動物相把握手法の開発
・河川・水路における自然浄化対策実施効果の生物学的評価手法開発
・環境DNAによる田んぼの生物相把握手法の開発
・環境DNAによる止水域生物網羅的検出手法の開発
・環境DNA調査結果の理解促進と活用のための生物調査アプリケーション利用に関する基礎的検討
・研究成果展開事業 共創の場形成支援プログラム本格型(共創分野)ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点
・陸海連環に基づく炭素及び生物多様性の包括的評価手法の開発、他		 　底生生物をはじめとする水生生物群は、古くから水質の指標として用いられた生物群であり、その生物相を調査することは水質の汚染状態を監視するうえで有効である。加えて、生物多様性の保全は近年重要性が高まってきており、環境DNA技術は保全に貢献できる基礎技術である。本研究では基礎的な検討や実用化等を通じて、県の生物多様性計画などに貢献することが期待される。

2. 地域課題研究

調査研究課題名 概要 行政施策上の効果
(1) 炭素および酸素に着目したPM2.5粒子の詳細元素分析 　現在実施中の研究においてPM2.5粒子の詳細分析を行っているが、ろ紙の素材のため炭素を含んだ粒子等について元素組成が不明のままである。そこで、純銀製のろ紙を使用し、これまで元素組成が不明であった粒子について詳細な元素分析を実施する 　本研究の実施により、PM2.5粒子の中でもとりわけ数が多いものの構成元素が不明な燃焼由来粒子や微生物類について、その詳細を明らかにすることで対策の必要性・緊急性が判断可能になるものと期待される。
(2) 神奈川県内河川におけるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤(BUVSs)の分析法検討及び環境実態把握 　BUVSsは塗料・プラスチック製品を保護するための添加剤として使用されている物質であるが、難分解性や生物蓄積性が懸念されており、環境中に流出した人工芝やビニール袋などの廃プラスチック類から検出された事例も報告されている。特にBUVSsの一種であるUV-328については、日本国内においても化審法の第一種特定化学物質の指定が令和６年度中になされる予定であるため、BUVSsの県内実態状況把握を行うべく、分析法検討及び実態把握を行う。 　神奈川県内河川のBUVSsによる汚染実態を把握することができる。また、環境科学センターで継続調査を実施しているマイクロプラスチック調査の結果を活用し、県内で河川への流出が確認された廃プラスチック類のBUVS汚染状況についても併せて把握することで、マイクロプラスチック削減対策の検討や啓発情報としても活用することができる。
(3) 天然記念物仙石原湿原を守る‼ -水質汚濁の原因究明と環境DNA生態系調査手法の開発による湿原保全体制の構築- 　史跡名勝天然記念物である仙石原湿原では、近年全窒素及び全燐の濃度が上昇し、富栄養化の傾向が確認されているが、現時点ではその原因が自然由来であるのか人為由来であるのかわかっていない。そこで、汚染源由来のトレーサー分析の手法を確立し、汚染原因と範囲を特定し、水質改善への道筋をつけるとともに、水生昆虫類等の環境DNA調査手法を開発して調査を行うことで湿原生態系への影響を明らかにする。 　トレーサー分析により仙石原湿原の富栄養化の原因を突き止め、改善のための対策を策定することができ、併せて実施する環境DNA調査により湿原の希少な生物群の調査・保全のための体制構築につなげることができる。
(4) 環境DNA技術を活用した流域関係者参画による河川生態系観測・保全体制構築に関する基礎研究 　環境DNA調査技術を活用することで、金目川流域に関係する様々な主体が参画可能な河川生態系観測を実現し、その成果を関係者間で共有することで、将来にわたり持続可能な流域生態系の観測・保全体制構築のための課題を明らかにする。 　河川生態系は地域特有の多様性として捉えるべきものである。地域に応じた観測・保全体制を構築することにより、継続的に収集した科学的知見に基づいて、今後のあるべき金目川の姿の議論を進めていくことができる。
(5) 自動車騒音常時監視を計画的・効率的に継続するための課題解決 　騒音規制法第18条の規定により、県内町村域の自動車騒音の状況を常時監視している。監視対象地域を計画的・効率的に監視するため、５年間の計画を立てて監視を行っているが、今後も本業務を計画的かつ効率的に進めていくための課題解決を図る。 　環境基準達成状況の適切な把握が可能になるとともに、今後も効率的・計画的に常時監視業務が遂行できる。
(6) 大気中PFAS の沈着による表層水への影響の推計 　有機フッ素化合物（PFAS）は、撥水・撥油剤等の様々な用途で使われてきたが、有害性が明らかとなり、難分解性や蓄積性についても問題となっている。雨水中のPFOA および PFOS のレベルが米国環境保護庁 (EPA) の生涯飲料水健康勧告レベルを超える例も報告されており、大気から沈着するPFASの表層水への影響も無視できなくなっている。本研究では、大気及び水質調査により沈着PFASの影響を明らかにすることを目的とする。 　神奈川県内においてまだ調査が十分ではない大気中、雨水中の代替品も含めたPFAS（18種類）の汚染実態を把握することができる。また、それらの結果を用いて大気から表層水への沈着量を推計することでPFASの環境動態の解明に資する。
(7) PM2.5の経年変化解析及びレセプターモデルによる発生源寄与の推計と検証 　微小粒子状物質（以下、PM2.5）について、環境基準はほぼ達成している状況にあるが、世界的に環境基準の引下げが進められており、県でも大気汚染実態の把握と発生源対策を継続する必要がある。本研究では2011年度から測定調査されたPM2.5構成成分等の経年変化にかかる詳細解析を行い、発生源寄与等の調査を進めることにより、将来的なPM2.5の基準強化への対応策について検証する。 　これまでの大気汚染対策による影響を解析結果から確認でき、今後のさらなるPM2.5削減への検討を効果的に進めることが可能となる。
(8) 酒匂川における環境DNAを用いた両生類の季節的出現パターンの解析 　環境DNA調査は簡易高精度な生物調査ツールとして期待されているが、基礎的な知見が不足している。
本調査では酒匂川水系で、主に両生類を対象とした環境DNA調査により季節の変動、水質との相関等を解析する。		 　両生類等の環境DNA調査に関する基礎的な知見を得ることで従来の生物捕獲調査の補完・代替として活用可能となり、水源環境保全事業による河川モニタリング調査をより低コストかつ高精度となる。

3. 共同研究

調査研究課題名 概要
(1) 大気及び関連データの機械学習による光化学オキシダント予測のための複合指標の開発 　大気汚染常時監視測定局等で観測してきた歴年の様々な測定データに対し、機械学習の手法を適用して、任意の地点の光化学オキシダント濃度範囲を予測する。また、横浜地方気象台が提供しているポテンシャルに代わる新たな指標を開発する。
(2) 交通騒音・振動・低周波音に係るクライテリアの検討 　交通機関（自動車・鉄道・航空機）から発生する騒音，振動及び低周波音を対象とし，環境基準，規制法，指針値，参照値等のクライテリアについて，社会音響調査の二次分析や実験室実験を通して改めて検討する。
(3) スマートフォン騒音計測アプリの性能及び活用方法の検討に関する研究 　騒音の申立てにおいて、スマホの騒音計測アプリの結果を提示する申立があることから、アプリの種類と特徴を整理し、無響室を使用して騒音計との比較を行う。また、行政担当者向けの情報提供資料の作成やアプリの活用性を検討する。
(4) 神奈川県内の気候変動影響の把握及び将来予測 　気温の上昇や大雨の頻度の増加等、気候変動による被害の回避又は低減等を図る「適応策」の推進を図るため、県内の気候変動影響全般の情報について調査するとともに、近年顕在化している熱中症リスクに係る気候変動影響を予測する。

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