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更新日:2023年11月17日
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平成17年度外部評価課題の一覧です。
課題名 | 研究期間 | 課題の詳細 | 評価結果 | 主な指摘事項への対応 |
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特定 | ||||
事業所周辺における大気環境リスクの推計に関する研究 | H17~18 | 詳細を見る | 結果を見る(PDF:145KB) | 対応を見る(PDF:101KB) |
重点経常 | ||||
水域の生態系保全を目的としたGISデータベースの構築と活用に関する研究 | H16~18 | 詳細を見る | 結果を見る(PDF:145KB) | 対応を見る(PDF:88KB) |
アスベスト含有建材の解体等に伴うアスベストの飛散並びにその防止技術の検証 | H17~18 | 詳細を見る | 結果を見る(PDF:149KB) | 対応を見る(PDF:84KB) |
課題名 | 研究概要 | 期待される効果 |
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事業所周辺における大気環境リスクの推計に関する研究 | 1ヒアリングなどの排出実態調査を行って、事業所の操業状況を把握し、対象物質の排出実態を把握する。次に、観測データを収集して、地域特有な気象条件を把握したのち、事業所周辺の環境濃度の実測調査を行う。 2PRTR対象事業所のみを発生源とし、対象物質を定め、1の排出実態調査結果及びPRTRデータを用いてモデル推計し、その結果と、1の実結果と比較検討することにより、PRTRデータを用いた場合の濃度推計結果の特性を検証する。 3事業所以外から排出がある物質について、H15-16で構築した一般環境や沿道における評価手法を用い、自動車と他の事業所等からの寄与を合わせた環境リスク評価手法を検討する。 4過去に環境濃度測定や環境リスク評価実績のある地区を対象に2,3で構築した手法を用いて暴露される人口と濃度を推計する。推計に用いる暴露対象の人口データはH15-16研究で推計した建物別人口を用いる。 5評価地区内の暴露濃度別の人口分布は、学区や自治会区域などの比較的住民が把握しやすい区域ごとに集計し、発ガン性や吸入慢性毒性リスクについて比較検討する。 |
1比較的リスクの高いとされている事業所近傍と沿道における環境リスク(H15-16特研結果)及びバックグラウンドの割合を推計することにより、行政としての政策優先度の資料を提供することができる。(政策優先度の検討) 2事業者に対し沿道やバックグラウンド濃度を含めた環境リスク情報を提供できる。(事業者へのリスクコミュニケーション情報の提供) 3環境リスクの地域評価にあたり、身近な評価単位の環境リスク情報を提供できる。(住民へ分り易い情報提供) |
水域の生態系保全を目的としたGISデータベースの構築と活用に関する研究 | 1国立環境研究所と共同し、県内の河川地図をGISデータベース化する。また、水質や水生生物などに関する既存情報についてもデータベースとして整理する。 2金目川水系については、独自に以下のデータを加えたデータベースを作成する。 (1)農薬等の調査、生態影響指標値 (2)生物分布 (3)地域市民団体と連携して行う調査(堰や護岸の状況、水温、分り易い生物) 3データを充実させながら、より市民が活用しやすいアウトプットを検討する。 |
1河川環境における水温、水量、水質、河川構造物等の複数の要因と水生生物の分布を地図上で重ね合わせることにより、これらの関係を分かり易く示すことができる。 2金目川GIS試行版を作成し、市民参加型の環境保全活動を支援、推進する。 |
アスベスト含有建材の解体等に伴うアスベストの飛散並びにその防止技術の検証 | 実験室にて密閉容器内で、実際に容器内でアスベスト含有建材を破砕し、そのときのアスベスト飛散量を測定するとともに、含有建材を飽水状態にした場合、散水を行った場合などの条件を変えて同様の実験を行うことにより、最適な散水条件を検討し、飛散防止対策に役立てる。 さらに、実際の解体現場におけるアスベスト環境濃度の実測調査を行い、室内実験から得られた飛散防止対策の検討結果の有効性を確認する。 |
散水量や散水時間を明確にした、具体的な、現場に役立つ飛散防止対策の提案 |
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