初期公開日：2026年3月2日更新日：2026年3月2日

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ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは

このページでは、ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）について紹介します。

ZEBの特徴　／　ZEBのメリット　／　ZEBの種類　／　ZEBを実現するには　／　ZEBにかかる費用　／　支援の情報　／　ZEBの普及状況　／　県庁の率先実行　／　その他ZEB関連情報　

　ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは、Net Zero Energy Buildingの略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

 

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出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/06.html）

ZEBの特徴

　建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。

 

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出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html）

ZEBのメリット

　ZEBには、エネルギー消費量が削減できること以外にも様々なメリットがあります。具体的には、大きく以下の4点がZEBのメリットとして挙げられます。
　建物の関係者には、オーナー、働く人、訪れる人など、さまざまな立場の人がいます。その立場によって得られるメリットは異なるものの全ての人々に対してZEBのメリットは存在しています。
　そのため、ZEBを実現・普及させるためには、各立場の人々が自らのメリットを理解した上で協力していくことが必要です。

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出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/02.html）

ZEBの種類


　建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要です。そこで、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、4段階のZEBシリーズが定義されています。

ZEB

 省エネ（50%以上）＋創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

Nearly ZEB

 省エネ（50%以上）＋創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

ZEB Ready

 省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

ZEB Oriented

 延べ面積10000平米以上で用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減*1を実現し更なる省エネに向けた未評価技術*2（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入している建物
　※1 事務所等、学校等、工場等：40%、ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等：30%
　※2 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

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出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/04.html）

ZEBを実現するには

　建物のエネルギー消費量を減らすためのさまざまな技術を適切に組み合わせて導入することで、ZEBを実現することができます。
　このZEBを実現するための技術は、消費するエネルギーを減らすための技術（省エネ技術）とエネルギーを創るための技術（創エネ技術）に分けられます。
　実際にZEBを実現する場合には、(1)パッシブ技術によってエネルギーの需要を減らし、(2)どうしても必要となる需要についてはアクティブ技術によってエネルギーを無駄なく使用し、(3)そのエネルギーを創エネ技術によって賄うといったステップで検討することが重要です。
　また、建物の運用段階にでは、どこにエネルギーの無駄が発生しているか、どのように効率的に設備を運用するかなど、エネルギーをマネジメントする技術（エネマネ技術）も重要です。このエネマネ技術によって継続的なエネルギー消費量の削減を図ることができます。

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出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/05.html） 

ZEB建築にかかる費用

　建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Readyを新築する場合、10%程度コスト増という資料があります。
出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/wish/04.html）

支援の情報

国の支援

　国の支援制度については、下記ホームページを御覧ください。

県、市町村の支援

　県や市町村は、事業者の皆様の省エネルギーや再生可能エネルギー導入などの取組を支援しています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

ZEBの普及状況

令和6年度の新築着工統計におけるZEB普及率 37.35%
令和6年度の新築着工統計におけるZEB普及率（ZEB水準※含む） 41.88%

※ZEB基準の水準の省エネルギー性能

出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/zeb/news/251208.html）

県庁の率先実行

　県有施設の省エネルギー対策を推進するため、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、県有施設の新築及び建て替えに当たっては、原則としてZEBを導入します。

その他ZEB関連情報

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。

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