エネルギーの地産地消を推進！再エネの導入や省エネの促進等に対する補助金の受付を開始します！

1　自家消費型太陽光発電等導入費補助金

固定価格買取制度を利用しない、事業所等への自家消費型の太陽光発電設備等を導入する経費の一部を補助

対象者	県内に事務所又は事業所を有する法人等（個人事業者は、青色申告していることが要件）
対象経費	太陽光発電設備及び風力発電設備の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて設置する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費
補助額	〇　太陽光発電設備等 補助率3分の1（上限　大企業3,000万円） ※太陽光発電設備の場合は、発電出力1kW当たり7万円を乗じた額（薄膜太陽電池の場合は、発電出力1kW当たり10万円を乗じた額）とのいずれか低い額とする。 〇　蓄電池 補助率3分の1（上限　住宅用蓄電池15万円、産業用蓄電池200万円）
予算額	1億2,600万円

2　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスに対する補助

対象者	県内において太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスを提供している事業者
対象経費	太陽光発電設備の設計費、設備費、工事費 蓄電池を併せて設置する場合は、蓄電池の設計費、設備費、工事費
補助額	〇　太陽光発電設備 補助率10分の10（後年度に補助金の全部又は一部の返還が要件） 又は 補助率3分の1（発電出力5kW未満の場合のみ対象） ※発電出力1kW当たり5万円を乗じた額とのいずれか低い額とする。 〇　蓄電池 補助率3分の1（上限12万円）
予算額	8,050万円

3　EV活用自家消費システム導入費補助金

県内の住宅や事業所に、電気自動車等（EV・PHV）及び太陽光発電設備と併せて新規にV2H設備を導入する経費の一部を補助（電気自動車等と太陽光発電設備は新設既設問わず）

対象者	県内に在住する若しくはこれから在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人
対象経費	充給電設備（V2H設備）の導入に係る設備費（V2H本体のみ対象）
補助額	補助率3分の1（上限　個人20万円、法人50万円） EVを新規導入する場合　補助額に10万円加算 PHVを新規導入する場合　補助額に5万円加算
予算額	3,100万円

4　分散型エネルギーシステム導入費補助金

平時における電力と熱の効率的な利用とともに、災害時の強靭性（レジリエンス）向上を図るため、ガスコージェネレーション等を導入する経費の一部を補助

対象者	法人
対象経費	停電対応型ガスコージェネレーションシステム等の分散型電源及び熱導管や電力自営線等の設計費、設備費、工事費
補助額	補助率3分の1（上限1,500万円）
予算額	3,000万円

5　燃料電池自動車等導入費補助金

燃料電池自動車等の導入を促進するため、個人や事業者が燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助

燃料電池自動車

対象者	県内に在住する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人
補助額	補助率3分の1　上限　外部給電機能あり70万円 外部給電機能なし69万円
予算額	2,800万円

燃料電池フォークリフト

対象者	県内に事務所又は事業所を有する法人
補助額	補助率2分の1（上限500万円）
予算額	1,000万円

6　水素ステーション整備費補助金

燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの整備を促進するため、事業者が県内に水素ステーションを整備する経費の一部を補助

対象者	個人又は法人
対象経費	設備機器費、設計費、設備工事費、工事費負担金、経費・管理費等
補助額	補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた額（上限3,500万円。ただし、定置式水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合上限4,200万円）
予算額	4,200万円

7　水素供給設備導入事業費補助金（フォークリフト用）

燃料電池フォークリフトの普及に不可欠な水素供給設備の導入を促進するため、事業者が県内に水素供給設備を導入する経費の一部を補助

対象者	法人
対象経費	設備機器費、設計費、設備工事費、工事費負担金、経費・管理費等
補助額	補助率3分の1（上限2,000万円）
予算額	2,000万円

8　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金

省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を促進するため、ZEHを導入する経費の一部を補助

対象者	住宅の建築主（新築）、購入者（建売）又は所有者（既築）
対象経費	材料費、設備費、工事費
補助額	補助率3分の1 上限　ZEH　15万円/戸（25万円/戸） ZEH+　20万円/戸（25万円/戸） ZEHOriented　10万円/戸（15万円/戸） ※括弧内は、中小工務店が施工する場合
予算額	5,950万円

9　既存住宅省エネ改修費補助金

既存住宅の省エネを促進するために、省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して経費の一部を補助

対象者	住宅の所有者
対象経費	材料費、工事費
補助額	補助率3分の1（上限7.5万円）
予算額	450万円

10　ZEB導入費補助金

省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の導入を促進するため、ZEBを導入する経費の一部を補助

対象者	建物の建築主（新築）又は所有者（既築）
対象経費	設計費、設備費、工事費
補助額	補助率3分の1（上限2,500万円）
予算額	2,500万円

11　地域電力供給システム整備事業費補助金

小売電気事業者が、県内の事業所等に設置された太陽光発電設備などから電気を調達して、県内の住宅や事業所等に供給する事業に要する経費の一部を補助

対象者	小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者
対象経費	電力の地産地消を進めるために必要な経費 （電力需給制御システム、BEMS、HEMS、太陽光発電設備、現地調査費等）
補助額	補助率3分の1（上限800万円）
予算額	800万円

備考

• 申請期限や申請様式等の詳細については、本日（令和3年4月22日（木曜日））中に各補助金のホームページに掲載するとともに、掲載した旨を下記ホームページでお知らせします。

• 事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けてください。

問合せ先

神奈川県産業労働局産業部エネルギー課

課長　郷家
電話　045-210-4101

課長代理　加藤
電話　045-210-4090

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。