中小規模事業者省エネルギー対策支援

提供メニュー

• 省エネルギー診断（無料）
• 省エネルギー相談（無料）
• 工場等の削減対策事例集
• 地球温暖化対策省エネ設備等導入融資
• 国、県及び市町村のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度
• その他

省エネルギー診断（無料）

• 中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支援するため、無料の省エネルギー診断を実施します。
• 省エネルギー指導の専門家を派遣し、事業者ごとの業種や規模、保有設備の状況に応じた、きめ細かな具体的な対策を提案します。　
• 中小規模事業所のほかオーナーとテナントという複数の関係者の連携が難しい中小テナントビルもご利用いただけます。
• 診断後も、ご要望に応じて「フォローアップ診断」を実施していますので、お困りの点があれば、お気軽にご相談ください。

省エネルギー相談（無料）

• 省エネルギーに関する知識や経験が豊富なエネルギー管理士が、中小規模事業者の省エネルギー・節電に関する疑問等に的確なアドバイスをします。ご来庁による面談のほか、電話やファックスによる相談も受け付けています。

工場等の削減対策事例集

• 中小規模の事業所でも実施しやすい二酸化炭素排出削減対策の事例を取りまとめ、公表しています。（中小規模事業者の皆様にも取り組みやすい事例には、★印を付しています。）

地球温暖化対策省エネ設備等導入融資

• 省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者等に対し、設備導入経費のための資金を融資します。

• この融資をご利用になる場合には、金融機関へのお申し込みの前に、導入予定設備等について、県環境計画課の認定を受ける必要があります。「政策連動資金（環境・省エネルギー対策融資）対象設備等認定（申請）書」（ワード：44KB）及び導入予定設備の仕様書を県環境計画課に提出し、認定の申請を行ってください。
• 「地球温暖化対策省エネ設備等導入融資のご案内」（PDF：106KB）
• 「政策連動資金（環境・省エネルギー対策融資）対象設備等認定要領」（PDF：37KB）

国、県及び市町村のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度

　令和元年度に中小規模事業者の皆様が省エネルギー対策を行うときに参考となる国が実施する支援制度の概要を取りまとめた「令和元年度　国のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度（PDF：245KB）」を掲載します。

• この資料は、「平成31年度版　エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について(関東経済産業局総合エネルギー広報室　編集)」を参考にして作成しており、掲載されているもの以外の支援制度がないことを意味するものではありません。
• また、掲載内容は最新の状況を示すものものではありませんので、最新の情報は、所管省庁又は事業名に表示されるリンク先の募集先に、直接、お問合せください。　
• なお、県及び市町村が実施する支援制度は、「平成31年度　エネルギー・温暖化対策に関する支援制度（県及び市町村）」をご覧ください。

その他

• 中小企業向け環境マネジメントシステム

中小企業をはじめとした幅広い事業者の皆様に取組みやすい環境マネジメントシステムを紹介しています。

• ESCO事業

ESCO事業の概要や神奈川県におけるESCO事業を紹介しています。

• 平成31年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業

国では、地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口を全国に構築し、エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援する事業を行っています。
県内では、４つのプラットフォーム事業者が相談窓口として活躍していますので、ぜひご活用ください。

＜関連リンク＞
・平成31年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業 運営事務局ホームページ
　https://sii.or.jp/shoene_pf31/

・全国省エネ推進ネットワーク 省エネルギー相談地域プラットフォーム
　https://www.shoene-portal.jp/about_pf/