中小規模事業者省エネルギー対策支援
提供メニュー
省エネルギー診断（無料）
省エネの専門家が（エネルギー管理士や技術士等）、工場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・ホテルなどを個別に訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネのヒントを見つけます。そして、コスト削減にもつながるような設備機器の使い方やコスト削減効果が高い省エネ設備への更新、そして設備更新に活用できる補助金などについて、各事業者に合わせてご提案します。
詳しくは次のページをご覧ください。
省エネルギー相談（無料）
省エネルギーに関する知識や経験が豊富なエネルギー管理士が、中小規模事業者の省エネルギー・節電に関する疑問等に的確なアドバイスをします。ご来庁による面談のほか、電話やファックスによる相談も受け付けています。
工場等の削減対策事例集
中小規模の事業所でも実施しやすい二酸化炭素排出削減対策の事例を取りまとめ、公表しています。（中小規模事業者の皆様にも取り組みやすい事例には、★印を付しています。）
地球温暖化対策省エネ設備等導入融資
省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者等に対し、設備導入経費のための資金を融資します。
| 融資制度の区分 | 神奈川県中小企業制度融資政策連動資金（環境・省エネルギー対策融資） |
|---|---|
| 融資対象 |
1 設備資金 二酸化炭素削減対策のために以下の設備等を導入するための費用（いずれも二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること（新規導入の場合はエネルギー効率の高いものであること））
2 運転資金 設備の設置目的に沿う運転資金
|
| 融資限度額 |
8千万円 運転資金は同時に借り入れる設備資金の2分の1を限度とする。 |
| 融資利率 | 年利1.6％以内 |
| 融資期間 |
1年超10年以内（運転資金は1年超7年以内） |
- この融資をご利用になる場合には、金融機関へのお申し込みの前に、導入予定設備等について、県環境計画課の認定を受ける必要があります。「政策連動資金（環境・省エネルギー対策融資）対象設備等認定（申請）書」及び導入予定設備の仕様書を県環境計画課に提出し、認定の申請を行ってください。
国、県及び市町村のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度
国の支援制度
国が実施する支援制度は、次の資料をご覧ください。
- この資料は、関東経済産業局の資料をもとに作成しており、掲載されているもの以外の支援制度がないことを意味するものではありません。詳しくは、次のページをご覧ください。また、掲載内容は最新の状況を示すものものではありませんので、最新の情報は、所管省庁又は事業名に表示されるリンク先の募集先に、直接、お問い合わせください。
- その他支援制度については、下記からご覧になれます。
県及び市町村の支援制度
県及び市町村が実施する支援制度は、次のページをご覧ください。
その他
中小企業をはじめとした幅広い事業者の皆様に取組みやすい環境マネジメントシステムを紹介しています。
ESCO（エスコ）事業の概要や神奈川県における事業の概要を紹介しています。
国では、地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口を全国に構築し、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家と連携して、省エネ等取組のPDCAの各段階における支援事業を行っています。
県内では、2つの省エネ支援団体「省エネお助け隊」が相談窓口として活躍していますので、ぜひご活用ください。
＜関連リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
