更新日:2019年12月3日

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特定開発事業温暖化対策計画書の公表H25-004

特定開発事業温暖化対策計画書の公表ページです

特定開発事業温暖化対策計画書の概要の公表(平成25年度受付分)

 
受付番号 004
特定開発事業の名称

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン開発事業

特定開発事業を行う土地の位置及び区域 藤沢市辻堂元町六丁目4176番1他23筆
特定開発事業者

Fujisawa サスティナブル・スマートタウン土地区画整理事業 施行者代表 パナホーム株式会社 環境開発支社 首都圏営業部 副支社長 上田 眞

特定開発事業の目的 工場移転による未利用地において、土地区画整理事業により道路、公園等の都市基盤を整備し、低層の戸建住宅(606戸予定)、中高層住宅(約400戸予定)及び集会施設を建設するとともに、商業施設、福祉・健康・教育施設の立地を誘導する。
工事着手(予定)年月日 平成24年(2012年)9月1日
工事完了(予定)年月日

平成31年(2019年)3月31日

特定開発事業を行う区域の面積 193,154.81平方メートル
予定建築物の概要 棟番号 用途 延べ面積
(平方メートル)
備考
1・2 集合住宅 予定30,000平方メートル

敷地面積15,058平方メートル

2棟合計

3 戸建住宅 予定165,000平方メートル

敷地面積82,289平方メートル×容積率200%

※予定戸数606戸
4 集会施設 予定250平方メートル  
      この他、商業施設、福祉・健康・教育に資する施設の立地を誘導する
延べ面積の合計   予定195,250平方メートル
温室効果ガスの排出の抑制を図るため実施しようとする措置の内容 エネルギー使用の合理化
  • 住宅屋根部及び公共施設(水路用地、公園施設、集会施設等)等に太陽光発電システムを導入する。(年間発電量330万kWh)
  • LED照明を採用する(公共移管施設、防犯灯)
  • 福祉・健康・教育に資する施設等を包含したコージェネレーションシステムの導入を予定する。
  • 戸建住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを導入する。
  • 発電量の計測表示を推進する。
ヒートアイランド現象の緩和
  • 敷地内の歩道及び歩行者専用道路の舗装に透水性ブロックを使用する。
  • 歩行者専用道路を街区の背割部にも配置し、通風に配慮する。
  • 公園と歩行者専用道路及びオープンスペースを連続的に配置し、風の「通り抜け」を図る。
交通環境への配慮
  • 居住者を対象とした、カーシェアリング、バイクシェアリングなど環境負荷低減システムの導入に努める。
  • 植栽された歩行者専用道路を網羅的に配置し、快適な歩行空間のネットワークを形成する。
緑の保全と創出
  • 対象地域における既存樹木を可能な限り保存する。
  • 歩行者専用道路、車道の歩道部を積極的に緑化する。
  • 公園に連続したオープンスペース(自主管理公園)を積極的に緑化する。
  • 地区計画により建築物の緑化率の最低限度を定める(10%)。
工事に係る配慮
  • CO2排出量の少ない資材の使用を促進する。
  • 再生資材の利用及び建設廃棄物の再資源化を促進する。
  • 低燃費型建設機械を積極的に採用する。
  • アイドリングストップを励行する。
導入する新エネルギー等活用設備
  • 太陽光発電の採用(定格出力 2,840kw、年間発電量330万kWh)
  • LED照明の採用(公共移管施設、防犯灯)
  • 福祉・健康・教育施設を包含するコージェネレーションシステムの採用予定
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの採用
  • 電気自動車用充電設備の導入を推進
  • 発電量の計測表示を推進
特定建築物に係る地球温暖化対策の措置の評価の目標
注意1)、注意2)

現段階では予定建築物の計画が未定である。

備考 特定建築物に係る地球温暖化対策の措置の評価の目標については、建物計画が明確になった後に変更届で申請します。
  • 注意1)総合評価は、次の五段階評価になります。(本計画書の段階では、あくまで「評価の目標」であり、実際に評価を行った結果ではありません)
    「★★★★★S(素晴らしい)」
    「★★★★A(大変良い)」
    「★★★B+(良い)」
    「★★B-(やや劣る)」
    「★C(劣る)」
  • 注意2)ライフサイクルCO2(LCCO2)排出率は、参照値(一般的な建物)を100%とした場合の当該建物のLCCO2排出量を表します(数字が低いほどLCCO2が少ない)。「ヒートアイランド現象の緩和」のスコアは、5点満点です。(本計画書の段階では、あくまで「評価の目標」であり、実際に評価を行った結果ではありません)

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このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。