ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > 【終了しました】令和4年度神奈川県地域電力供給システム整備事業費補助金
更新日:2022年7月22日
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小売電気事業者が、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達して、地域に供給する事業に要する経費の一部を補助します。
事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。
工事業者の方へ
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。
令和4年7月22日 公募受付を終了しました。
令和4年4月26日 令和4年度の受付を4月27日(水曜日)に開始します。
電気事業法(昭和39年法律第170号)第2号第1項第3号に規定する小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者が行う、再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源を確保し、地域の複数の需要家に電力を供給する事業であって、次に掲げる要件を満たすものをいいます(以下「本事業」という。)。
(1)電力の調達先の少なくとも一部に県内を含めることとし、県内から調達する電力は再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源から発電された電力を含めること。
(2)県内の分散型電源から調達する電力は原則として全て県内の需要家(法人、個人などの区分を問わず、電力供給契約の締結が可能な者)に供給すること。
本事業のうち、補助金交付決定日から令和5年3月31日(金曜日)までの期間において行う次の各事業を補助金の交付対象の事業(以下「補助事業」という。)とします。
(1)県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業
(2)県内において電力の供給先の需要家を新たに確保する事業
(3)県内の分散型電源から調達した電力は原則として全て県内の需要家に供給した上で、県内の需要家に供給する電力の需給バランスを図るための事業
(1)災害時に電力を地域に開放する仕組みを備えていること。
(2)設置する設備は、全て未使用品であること。
小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者
(1)県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業
(2)県内において電力の供給先の需要家を新たに確保する事業
(3)県内の分散型電源から調達した電力は原則として全て県内の需要家に供給した上で、県内の需要家に供給する電力の需給バランスを図るための事業
補助対象経費の3分の1(上限額800万円)
有識者で構成する選考委員会により、次の評価項目ごとに評価して、評価点の合計が高い順に予算額の範囲内で事業計画を選考します。
評価項目 |
内容 |
代表事業者の経営状況 |
代表事業者の経営状況は安定しているか。 |
事業の実施体制 |
本事業を効果的に実施できる体制が取られているか。 |
事業の実施スケジュール |
本事業を着実に実施できるスケジュールが設定されているか。 |
補助対象機器の設置工事等を行う事業者について |
県内に本社又は支店等の事業所を有する中小企業が行うこととしているか。 |
県内の再生可能エネルギー等の電力確保 |
調達予定の電力のうちの多くを県内の再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源から調達しているか。 |
事業に参加する県内の電力需要家の確保 |
需要家を県内で多数確保しているか。 |
地域での電力需給バランスの確保 |
出力変動が大きい太陽光発電、風力発電などによる電力供給と電力需要のバランスを確保するための需給管理の方法は効果的なものか。 |
災害時における地域への電力の解放 |
災害時に地域へ電力を開放する仕組みが整っているか。 |
補助事業に必要な補助金の見込み額と期待される事業効果 |
補助事業に必要な経費の見込み額によって期待される事業の効果は費用対効果の観点から優れたものか。 |
理念や事業内容、将来的な展開等を含めた本事業全体の総合評価 |
将来的な発展性、継続性、モデル事業として期待される県内への波及効果など、本事業に関する総合的な評価は優れているか。 |
必ず事業の着手前に応募し、補助金交付決定を受けた後に着手してください。
交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
令和4年4月27日(水曜日)から7月22日(金曜日)17時まで
応募を予定されている方(検討中を含む。)は、7月8日(金曜日)までに、応募を予定している旨をエネルギー課(045-210-4115)へ御連絡ください。
公募要領、応募様式
令和4年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領
令和4年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式1、2、3)
令和4年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式4)
令和4年度 神奈川県地域電力供給システム整備事業公募要領(様式5)
交付要綱
かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(抜粋)
下記に郵送してください(持参での提出は不可)。
また、県から問合せがあった際などのため、必ず写しを手元に保管してください。
〒231-8588
横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課太陽光発電グループ
地域電力供給システム整備事業補助担当者
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Q:県内に建設されたバイオマス発電所の電力を県内に供給する小売電気事業者は、本事業の対象となりますか。
A:「太陽光発電等の分散型電源」の中には、バイオマス発電も含まれますので、対象となります。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。