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更新日:2024年6月3日

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複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業

複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置

平成26年度神奈川県複数住宅「屋根貸し」マッチング事業について

平成26年度神奈川県複数住宅「屋根貸し」マッチング事業(平成27年2月16日を以って終了しました)

県では、「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及を図るため、平成26年6月から、綾瀬市早川城山地区を対象に、『複数住宅の「屋根貸し」太陽光発電モデル事業』を実施し、「屋根を貸すインセンティブが働く契約条件」や「コスト削減効果」を検証の上、複数住宅「屋根貸し」マッチング事業を実施しました(平成27年2月16日を以って終了。概要については、こちらを御参照ください。)。

【平成26年度神奈川県複数住宅「屋根貸し」マッチング事業実施要領等】

  • 平成26年度複数住宅「屋根貸し」マッチング事業実施要領

実施要領 [PDFファイル/204KB]

  • 平成26年度複数住宅「屋根貸し」マッチング事業(発電事業者向け)「屋根貸しプラン」登録申請書等

登録申請書等 [Excelファイル/181KB]

  • 平成26年度複数住宅「屋根貸し」マッチング事業(屋根を貸したい方向け)「屋根貸し」申込書等

「屋根貸し」申込書 [Excelファイル/34KB]

 

【本マッチング事業のイメージ図】

事業イメージ図


複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業について

本事業による太陽光発電設備の設置が進んでいます!

綾瀬市城山地区で、先行で実施した複数住宅の「屋根貸し」太陽光発電モデル事業に参加された方々の声を紹介します!!

第一弾

設置者の声

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」の一層の推進に向け、今回、新たな「創エネ」の取組として「複数住宅の『屋根貸し』による太陽光発電設備設置事業」(以下「本事業」といいます。)を実施します。
 「屋根貸し」とは、発電事業者(以下「事業者」といいます。)が建物の屋根を借りて、発電出力10kW以上の太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して発電した電気を全て電力会社に売却することにより成り立つビジネスモデルで、既に公共施設や工場等の民間施設で導入が進んでいます。
 一方、住宅に設置される太陽光発電設備の平均的な発電出力は、4kW程度であるため、このビジネスモデルを適用するには、複数の住宅の屋根に設置し、合わせて10kW以上の発電出力を確保する必要があります。
 また、発電事業の採算性を確保するためには、特定の地域の多くの住宅に集中的に設置し、スケールメリットによりコストの削減を図ることが有効です。
 本事業は、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電事業が、ビジネスモデルとして成立することを検証し、その結果を公表して普及につなげることを目的としています。
 また、本事業を効果的に実施するため、住宅に集中的に設置する地域と、その地域に即したビジネスモデルを県が公募・選考するとともに、実施に要する経費の一部を交付金又は補助金として支出することにしました。
「屋根貸し」ビジネスモデル

本事業実施の流れと役割分担等

1 事業実施の流れと役割分担
(1) 事業実施地域の公募・選考
ア 県が公募 ⇒ イ 市町村が提案 ⇒ ウ 県が選考
(2) ビジネスモデルの公募・選考
ア 県が公募 ⇒ イ 事業者が提案 ⇒ ウ 県が選考
 (3) 住民説明会の開催及び設置意向調査の実施
ア 市町村が住民説明会の日程調整や会場の手配、住民への周知を実施 ⇒
イ 県が主催で説明会を開催し、県と事業者が住民に本事業について説明 ⇒
ウ 市町村が参加者を対象に設置意向調査を実施
(4) 屋根の賃貸借契約締結・着工と太陽光発電設備の設置工事
ア 事業者が「屋根貸し」希望者を対象とした個別説明会や、
  具体の設置に向けた現地調査や個別説明を実施 ⇒
イ 事業者と住民が屋根の賃貸借契約を締結 ⇒ 
ウ 事業者が太陽光発電設備の設置工事を実施
(5) 事業結果の報告
ア 事業者が事業終了後に施工箇所一覧を県に報告

2 交付金(市町村)・補助金(事業者)の手続きの流れ
(1) 交付金・補助金の申請
ア 交付金
 市町村が、ビジネスモデル選考後に、選考された地域における住民説明会の開催や設置意向調査に要する経費について、
 県に交付金の交付を申請
 (交付対象者:事業実施地域を所管する市町村、交付率10月10日、交付上限:220万円)
イ 補助金
 事業者が、ビジネスモデル選考後に、選考されたビジネスモデルに則って設置する太陽光発電設備の設置費用について、
 県に補助金の交付を申請
 (補助対象:ビジネスモデル実施者、補助率1月3日、補助単価7万円/kW、補助上限:1,400万円(約50棟分))
(2) 交付金・補助金の交付
ア 交付金
 県が交付金申請の内容を精査し、事業終了後に市町村からの実績報告に基づき交付金を支出
イ  補助金
 県が補助金申請の内容を精査し、事業終了後に事業者からの実績報告に基づき補助金を支出

住宅

実施地域の公募

市町村を対象に、2月24日(月曜日)から3月17日(月曜日)までの間、公募を実施しましました。
応募方法等については、こちらを参照してください(参考情報)。

実施地域の選考結果

以下の地域を選考しました。

綾瀬市早川城山1丁目、2丁目、3丁目、4丁目、5丁目

ビジネスモデルの公募

3月27日(木曜日)から4月16日(水曜日)までの間、公募を実施しました。
なお、応募方法等については、こちらを参照してください(参考情報)。

ビジネスモデルの選考結果

次のとおり、ビジネスモデルを選考しました。

ビジネスモデルの決定について

住民説明会の実施

 実施地域(綾瀬市早川城山1丁目から5丁目)にお住まいの方を対象に次の日程により、住民説明会を実施します。
 実施地域にお住まいの方で、ご興味のある方は、お気軽にご参加ください。

 日程:平成26年6月14日(土曜日)19時から20時(終了しました)
平成26年6月15日(日曜日)19時から20時(終了しました)
平成26年6月22日(日曜日)19時から20時(終了しました)

 場所:綾瀬市立中央公民館3階講堂

 内容:ビジネスモデルの説明等 (屋根賃貸借契約の条件や設置後の管理等)
 

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。