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更新日:2023年5月29日
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かながわスマートエネルギー計画
平成25年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(PDF:159KB)」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を平成26年4月に策定しました。
また、計画で定めた重点的な取組は平成29(2017)年度までとなっていることから、平成30(2018)年度から令和2(2020)年度までの重点的な取組の追加等を行う改訂をしました。(平成30年3月)
この計画では、「2020(令和2)年度までの重点的な取組」を掲げており、2020年度中に計画を改定し、2021(令和3)年度以降の取組をお示しする予定でしたが、コロナ禍で改定を延期してきました。
この間、政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会の実現に向けて、行政課題や社会情勢が大きく変化してきています。脱炭素社会を実現するためには、「神奈川県地球温暖化対策計画」の取組と、これまで全国に先駆けて取り組んできた本取組を、一体的に推進することが必要です。
そこで、本計画は、令和5年度、地球温暖化対策計画の全面改定の際に一本化し、その全体像を県民目線で分かりやすくお示していきたいと考えています。
かながわスマートエネルギー計画は以下よりダウンロードいただけます。なお、平成30年に改訂した計画は現行計画の増補版として位置付けるものです。
かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定につなげます。
【3つの原則】
〇 原子力に過度に依存しない
〇 環境に配慮する
〇 地産地消を推進する
基本政策1 再生可能エネルギー等の導入加速化
基本政策2 安定した分散型エネルギー源の導入拡大
基本政策3 多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進
基本政策4 エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成
基本政策5 エネルギー関連産業の育成と振興
1. 県内の年間電力消費量
平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。
2. 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合
平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。
※ 直近の進捗状況はかながわスマートエネルギー計画の数値目標と進捗状況のページでご覧いただけます。
5つの基本政策に基づき、次の主要施策を推進します。
基本政策 |
主要施策 |
|
---|---|---|
基本政策1 |
再生可能エネルギー等の導入加速化 |
太陽光発電の普及 その他の再生可能エネルギー等の導入 再生可能エネルギー熱の導入 など |
基本政策2 |
安定した分散型エネルギー源の導入拡大 |
ガスコージェネレーションの導入 水素エネルギーの導入 蓄電池の導入 |
基本政策3 |
多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進 |
省エネ・節電意識の向上と取組の促進 エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入 |
基本政策4 |
エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成 |
スマートコミュニティの形成に向けたプロジェクトの推進 地域におけるエネルギーネットワークの構築 |
基本政策5 |
エネルギー関連産業の育成と振興 |
エネルギー関連産業への参入促進 |
この計画の数値目標と進捗状況、県内の再生可能エネルギー等発電量と太陽光発電導入量の推計はそれぞれのページでご覧いただけます。
※ 検討会のメンバーや開催情報等は懇話会・協議会等のページでご覧いただけます。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。