更新日:2024年4月2日

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かながわスマートエネルギー計画

かながわスマートエネルギー計画

 

統合について

 当計画は、平成25年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(PDF:159KB)」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を平成26年4月に策定しました。

 計画に基づき、取組を進めておりましたが、県の脱炭素の取組を総合的かつ効果的に推進し、取組の全体像を県民や事業者の皆様へ分かりやすくお示しするため、当計画は令和6年3月「神奈川県地球温暖化対策計画」に統合しました。

かながわスマートエネルギー計画のダウンロード

かながわスマートエネルギー計画は以下よりダウンロードいただけます。なお、平成30年に改訂した計画は現行計画の増補版として位置付けるものです。(最新の目標や基本政策は神奈川県地球温暖化対策計画に記載があります。)

かながわスマートエネルギー計画の概要

(1)基本理念

かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の安定につなげます。

【3つの原則】

〇 原子力に過度に依存しない

〇 環境に配慮する

〇 地産地消を推進する

(2)基本政策

基本政策1 再生可能エネルギー等の導入加速化

基本政策2 安定した分散型エネルギー源の導入拡大

基本政策3 多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進

基本政策4 エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成

基本政策5 エネルギー関連産業の育成と振興

(3)数値目標

1. 県内の年間電力消費量

平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。

2. 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合

平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。

※ 直近の進捗状況はかながわスマートエネルギー計画の数値目標と進捗状況のページでご覧いただけます。なお、数値目標は神奈川県地球温暖化対策計画に統合の際に見直しを行っております。

(4)主要施策

5つの基本政策に基づき、次の主要施策を推進します。

基本政策

主要施策

基本政策1

再生可能エネルギー等の導入加速化

太陽光発電の普及

その他の再生可能エネルギー等の導入

再生可能エネルギー熱の導入 など

基本政策2

安定した分散型エネルギー源の導入拡大

ガスコージェネレーションの導入

水素エネルギーの導入

蓄電池の導入

基本政策3

多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進

省エネ・節電意識の向上と取組の促進

エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入

基本政策4

エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成

スマートコミュニティの形成に向けたプロジェクトの推進

地域におけるエネルギーネットワークの構築

基本政策5

エネルギー関連産業の育成と振興

エネルギー関連産業への参入促進

かながわスマートエネルギー計画の数値目標と進捗状況等

この計画の数値目標と進捗状況県内の再生可能エネルギー等発電量と太陽光発電導入量の推計はそれぞれのページでご覧いただけます。なお、数値目標・推計は神奈川県地球温暖化対策計画に統合の際に見直しを行っており、計画統合前の情報となります。

かながわスマートエネルギー計画検討会(令和6年3月解散)

この計画を策定・推進するにあたって、神奈川県におけるエネルギー政策の基本的な方向性や目標設定、基本的な施策などについて、幅広い観点から助言を得るため、学識経験者、関連事業者、市町村などで構成する検討会を設置しています。(神奈川県地球温暖化対策計画統合に伴い、令和6年3月に解散)

※ 検討会のメンバーや開催情報等は懇話会・協議会等のページでご覧いただけます。

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。