サービスの購入に係るグリーン調達の基本方針について

掲載日:2018年5月18日

サービスを購入する際のグリーン調達の基準について

1 趣旨

神奈川県グリーン購入基本方針(平成13年1月16日制定)では、県の事業者・消費者としての経済活動は大きく、環境に与える影響も大きいことから県が物品やサービスを購入する際には、(1)購入する物品・サービスそのものの環境配慮(グリーン調達)、(2)購入に伴って生じる環境影響への配慮(グリーン配送等)、(3)購入する企業自らの環境配慮(グリーン入札)の3つを考慮して優先し、県の活動が環境に与える負荷の低減に率先して努めることとなっている。

基本方針における「物品やサービスの調達時の原則」を考慮し、サービスの調達について次のような基準を定め、契約をする際の基準とする。

2 契約の業務の種別及び環境配慮の内容

種別

環境配慮の内容

清掃

(1) 清掃時に石けんなど、分解性が高く環境への負荷の少ない洗剤等を使用すること。また、可能な限り指定化学物質を含まないものを使用すること)

(2) 洗剤等については、適正使用及び減量使用を図ること。

(3) 清掃場所ごとにおける使用洗剤等の品名、使用量を報告すること。

(4) 洗面所で使用する手洗い洗剤については、石けんを使用すること。

(5) トイレットペーパーについては、「再生紙の利用促進について」で示され古紙配合率100%、シングル巻き及び芯無しを遵守すること。

(6)清掃時に使用する電気、水道については、極力効率よく使用すること。

食堂

(1)食器等の洗浄時に、石けんなど、分解性が高く環境への負荷の少ない洗剤等を使用すること。また、可能な限り指定化学物質を含まないものを使用すること)

(2)洗剤等については、適正使用及び減量使用を図ること。

(3)使用洗剤等の品名、使用量を報告すること。

(4)使用する電気・ガス・水道については、効率よく使用すること。

(5)食材の搬入等に回収可能な容器を使用するなど、廃棄物削減に配慮すること。

(6)生ゴミについては、1発生抑制、2再生利用、3減量について配慮すること。

(7)廃棄物の量を報告すること。生ゴミとそれ以外のゴミについて分けて報告すること。

(8)食材については、神奈川県産の農林水産物を可能な限り使用すること。

庁舎管理に伴う設備運転・保守管理

1 従事する技術員

庁舎管理に伴う設備運転・保守管理委託業務に従事する者は、当

該設備(空調設備(ボイラー、冷凍機等)、電気設備(受電設備、屋内配線等))の運転管理に関する有資格者であり、実務経験5年以上の者とする。但し、次のいずれかの条件に該当し、実務経験を有する者はこの限りではない。

ア 空調設備においては、小型ボイラー、簡易ボイラー及び1日の法定冷凍能力が50トン未満の冷凍機械を取扱うことができる者であること。

イ 電気設備においては、電気主任技術者が選任されている施設の電気設備(受電設備、屋内配線等)の運転・保守管理を行う者であること。

2 責任者

当該委託業務に従事するものの中から責任者を定めるものとする。当該責任者は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定めるエネルギー管理士、エネルギー管理員講習を修了した者もしくはこれに相当する知識を有する者とする。

これによりがたい場合は、設備運転・保守管理委託業務について、別表1[Excelファイル/26KB]に定める省エネルギーに関する知識を有する者とする。

3 設備運転管理における省エネルギー化

(1) 責任者は、別表2[Wordファイル/20KB]を参考としてエネルギー削減に向けた対応について庁舎管理者と十分な検討を行い、改善に努めること。

(2) 責任者は、諸設備の点検を行い、常に諸設備が円滑に運

用できるよう最善の努力を行い、事故の未然防止を図るとともに経費等の節減を図ること。

4 室内温度設定の省エネルギー化

空調設備を運転する場合、室内の設定温度は、原則として、省エネ温度(夏:28℃、冬:19℃)を目途として運用すること。(病院の診察・入院関連施設、福祉施設の診察・入居・養護施設、養護学校は別扱い)

5 報告

(1)責任者は、日常及び定期点検を行い記録し、庁舎管理者に報

告すること。

(2) 責任者は、エネルギーの使用量を庁舎管理者に、毎月報告すること。

(3) 責任者は、月間のエネルギーの使用量が前月比で著しく増加した場合及び前年度同月比でエネルギー使用量が著しく増加した場合は、その原因と対応方策について提案し、または、庁舎管理者と対応策を検討し、改善に努めること。

6 緊急時

緊急事態が発生し又は発生する可能性がある場合は、「緊急時対応マニュアル」(名称は例)の作成に努め、これに基づき処置すること。

注) 指定化学物質とは、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(平成11年法律第86号)の対象となる物質をいう。なお、指定化学物質については、環境省のホームページにより、指定化学物質情報等を参照のこと。

3 方法

·契約の際に仕様書等に記載する。

4 施行年月日

·平成13年12月18日より施行する。(ただし、平成14年4月1日契約分より適用する。) 

·食堂については、平成15年2月12日より施行する。(ただし、平成15年4月1日契約分より適用し、契約更新等契約内容変更が難しい場合は、平成15年度以降順次適用する。)

·平成16年7月7日より施行する。(ただし、すでに契約等をしており、契約内容の変更が難しい場合は、平成17年度以降適用する。)

·平成16年8月9日より施行する。(ただし、すでに契約等をしており、契約内容の変更が難しい場合は、平成17年度以降適用する。)

·庁舎管理に伴う設備運転・保守管理については、平成17年1月20日より施行する。(ただし、平成17年4月1日契約分より適用する。)

·平成19年9月27日より施行する。(ただし、平成20年4月1日契約分より適用する。)

·平成28年4月1日より施行する。(ただし、すでに契約等をしており、改正後の基準に基づく契約内容への変更が困難である場合は、この限りでない。)

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
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