神奈川県の温室効果ガス排出量推計結果

掲載日:2018年3月23日
神奈川県地球温暖化対策計画では、2030年度の県内の温室効果ガスの排出量を2013年度比で27%削減することを目指しています。そして、地球温暖化対策の基礎資料とするため、県内の温室効果ガス(注1)の排出量の推計を毎年度実施しており、速報値(注2)として2015年度(平成27年度)の排出量を取りまとめましたので、お知らせします。

(注1)温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の7種類のガスを温室効果ガスとしています。
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3

(注2)速報値の算定
温室効果ガス排出量は、各種統計値に基づいて算定していますが、使用している統計の中に2015年度の値で暫定値のものがあるため速報値としており、今後、その暫定値が更新された際に、改めて推計し直して確定値とします。


1 温室効果ガス排出量

  • 2015年度(平成27年度)の県内の温室効果ガス排出量(速報値)は、7,721万t-CO2(二酸化炭素換算。以下同じ。)であり、全国の排出量(13億2,472万t-CO2)の5.8%にあたる。
  • 前年度(2014年度確定値。以下同じ。)と比べると1.3%減少しており、2013年度と比較すると、6.5%減少している。
  • 県内の温室効果ガス排出量の95.6%を二酸化炭素が占めている。

表1 神奈川県内の温室効果ガス排出量の推移(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2014年度(確定値) 2015年度(速報値)
温室効果ガス 排出量 排出量 増減率(%) 排出量 増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度

訳 

二酸化炭素 7,968 7,516 -5.7 7,383 -7.3 -1.8
その他ガス(注3) 288 309 7.1 337 17.1 9.3
合 計 8,256 7,825 -5.2 7,721 -6.5 -1.3

(注3)その他ガス
メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3

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2 県内の二酸化炭素排出量

県の地球温暖化対策を進める上では、県内の温室効果ガス排出量の95.6%を占める二酸化炭素の削減が不可欠であることから、二酸化炭素排出量について、さらに詳しく説明します。

(1) 排出量の推移

  • 2015年度の排出量は7,383万t-CO2で、前年度に比べて1.8%(133万t-CO2)減少、2005年度と比較すると1.3%(93万t-CO2)増加、2013年度と比較すると7.3%(585万t-CO2)減少している。
  • 2015年度の排出量が前年度と比べて減少したのは、家庭部門、エネルギー転換部門、運輸部門等からの排出量が減少したことによる。
  • 2015年度の県民1人当たりの排出量は8.09t-CO2で、前年度に比べて2.1%(0.17t-CO2)減少、2005年度と比較すると2.4%(0.20t-CO2)減少、2013年度と比較すると7.8%(0.68t-CO2)減少している。

※県では「神奈川県地球温暖化対策計画」(平成28年10月改定)において基準年を2013年度と設定していることから、基本的には2013年度に対する増減を分析しています。
ただし、排出量の推移を見るに当たり、国が国連に提出した約束草案において2013年度と2005年度の両方を基準年として登録していることから、本資料においても2005年度と比較した増減理由も参考に併記しています。

(2) 部門別排出量

  • 2015年度の排出量の部門別構成比は、産業部門(34.4%)が大きく、次いで業務部門(21.9%)、家庭部門(16.4%)の順になっている。
  • 2013年度と比較すると、家庭部門(-11.9%)、エネルギー転換部門(-9.3%)、運輸部門(-7.4%)、業務部門(-6.3%)、産業部門(-5.2%)、廃棄物部門(-1.3%)と、全ての部門で減少している。

 

表2 神奈川県内の二酸化炭素排出量の部門別比較(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2014年度(確定値) 2015年度(速報値)
排出量
(構成比%)
排出量
(構成比%)
増減率(%) 排出量
(構成比%)
増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度
エネルギー転換部門
(発電所等)
1,002 931 -7.1 909 -9.3 -2.4
(12.6) (12.4) (12.3)
産業部門
(製造業、農林水産業、建設業等)
2,681 2,484 -7.3 2,543 -5.2 2.3
(33.6) (33.1) (34.4)
家庭部門 1,373 1,363 -0.7 1,209 -11.9 -11.3
(17.2) (18.1) (16.4)
業務部門
(サービス関連産業、公的機関等)
1,722 1,620 -6.0 1,613 -6.3 -0.4
(21.6) (21.5) (21.9)
運輸部門
(自動車、鉄道、船舶)
1,073 1,000 -6.7 993 -7.4 -0.7
(13.5) (13.3) (13.5)
廃棄物部門 117 117 0.0 116 -1.3 -1.4
(1.5) (1.6) (1.6)
合 計 7,968 7,516 -5.7 7,383 -7.3 -1.8
(100.0) (100.0) (100.0)
1人あたり 排出量
(t-CO2)
8.77 8.26 -5.9 8.09 -7.8 -2.1

※ 部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量

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3 資料のダウンロード

より詳細については、次の資料をダウンロードできます。
 

4 このページでご提供するデータについて

  • 温室効果ガスの排出量は端数処理(万トン単位で四捨五入)をしているため、各表の合計値と内訳が合わないことがあります。また、増減、増減率、構成比等は万トン以下の端数を含めて計算しているため、表中の数値を用いた計算と合致しない場合があります。同様に、四捨五入の関係で構成比の合計が100%にならない場合があります。
  • 推計に当たっては、推計方法の精度向上に努めており、毎年度必要な見直しを行っています。

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5 関連リンク

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