神奈川県内の温室効果ガス排出量推計結果

掲載日:2019年3月25日

神奈川県地球温暖化対策計画では、2030年度の県内の温室効果ガスの排出量を2013年度比で27%削減することを目指しています。そして、地球温暖化対策の基礎資料とするため、県内の温室効果ガス(注1)の排出量の推計を毎年度実施しており、速報値(注2)として2016年度(平成28年度)の排出量を取りまとめましたので、お知らせします。

(注1)温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律では、次の7種類のガスを温室効果ガスとしています。
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3

(注2)速報値の算定
温室効果ガス排出量は、各種統計値に基づいて算定していますが、使用している統計の中に2016年度の値で暫定値のものがあるため速報値としており、今後、その暫定値が更新された際に、改めて推計し直して確定値とします。


1 温室効果ガス排出量

  • 2016年度(平成28年度)の県内の温室効果ガス排出量(速報値)は、7,696万t-CO2(二酸化炭素換算。以下同じ。)であり、全国の排出量(13億667万t-CO2)の5.9%にあたる。
  • 前年度(2015年度確定値。以下同じ。)と比べると0.4%増加しており、2013年度と比較すると、6.1%減少している。
  • 県内の温室効果ガス排出量の95.4%を二酸化炭素が占めている。

表1 神奈川県内の温室効果ガス排出量の推移(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2015年度(確定値) 2016年度(速報値)
温室効果ガス 排出量 排出量 増減率(%) 排出量 増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度

訳 

二酸化炭素 7,915 7,336 -7.3 7,345 -7.2 0.1

その他ガス

(注3)

284 329 16.1 351 24.0 6.8
合 計 8,198 7,665 -6.5 7,696 -6.1 0.4

(注3)その他ガス
メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3

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2 県内の二酸化炭素排出量

県の地球温暖化対策を進める上では、県内の温室効果ガス排出量の95.4%を占める二酸化炭素の削減が不可欠であることから、二酸化炭素排出量について、さらに詳しく説明します。

(1) 排出量の推移

  • 2016年度の排出量は7,345万t-CO2で、前年度に比べて0.1%(8.8万t-CO2)増加、2005年度と比較すると1.1%(81万t-CO2)増加、2013年度と比較すると7.2%(570万t-CO2)減少している。
  • 2016年度の排出量が前年度と比べて増加したのは、エネルギー転換部門からの排出量が増加したことによる。なお、業務部門、家庭部門、運輸部門等からの排出量は減少している。
  • 2016年度の排出量を県民1人当たりに換算すると8.03t-CO2で、前年度に比べて0.1%(0.01t-CO2)減少、2005年度と比較すると2.8%(0.23t-CO2)減少、2013年度と比較すると7.9%(0.68t-CO2)減少している。

※県では「神奈川県地球温暖化対策計画」(平成28年10月改定)において基準年を2013年度と設定していることから、基本的には2013年度に対する増減を分析しています。
ただし、排出量の推移を見るに当たり、国が国連に提出した約束草案において2013年度と2005年度の両方を基準年として登録していることから、本資料においても2005年度と比較した増減理由も参考に併記しています。

(2) 部門別排出量

  • 2016年度の排出量の部門別構成比は、産業部門(34.5%)が大きく、次いで業務部門(20.7%)、家庭部門(16.0%)の順になっている。
  • 2013年度と比較すると、家庭部門(-14.4%)、業務部門(-11.6%)、運輸部門(-8.6%)、産業部門(-6.1%)で減少し、エネルギー転換部門(9.3%)、廃棄物部門(0.1%)で増加している。

 

表2 神奈川県内の二酸化炭素排出量の部門別比較(単位:万t-CO2

区分 2013年度 2015年度(確定値) 2016年度(速報値)
排出量
(構成比%)
排出量
(構成比%)
増減率(%) 排出量
(構成比%)
増減率(%)
対2013年度 対2013年度 対前年度

エネルギー転換部門

(発電所等)

927 845 -8.8 1,013 9.3 19.9
(11.7) (11.5) (13.8)
産業部門
(製造業、農林水産業、建設業等)
2,703 2,546 -5.8 2,537 -6.1 -0.4
(34.1) (34.7) (34.5)
家庭部門 1,373 1,218 -11.3 1,175 -14.4 -3.6
(17.3) (16.6) (16.0)
業務部門
(サービス関連産業、公的機関等)
1,722 1,613 -6.3 1,522 -11.6 -5.7
(21.8) (22.0) (20.7)
運輸部門
(自動車、鉄道、船舶)
1,073 993 -7.4 981 -8.6 -1.3
(13.6) (13.5) (13.4)
廃棄物部門 117 120 2.2 118 0.1 -2.1
(1.5) (1.6) (1.6)
合 計 7,915 7,336 -7.3 7,345 -7.2 0.1
(100.0) (100.0) (100.0)

1人あたり

排出量
(t-CO2)

8.72 8.04 -7.8 8.03 -7.9 -0.1

※ 部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分した排出量

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3 資料のダウンロード

より詳細については、次の資料をダウンロードできます。
 

4 このページでご提供するデータについて

  • 温室効果ガスの排出量は端数処理(万トン単位で四捨五入)をしているため、各表の合計値と内訳が合わないことがあります。また、増減、増減率、構成比等は万トン以下の端数を含めて計算しているため、表中の数値を用いた計算と合致しない場合があります。同様に、四捨五入の関係で構成比の合計が100%にならない場合があります。
  • 推計に当たっては、推計方法の精度向上に努めており、毎年度必要な見直しを行っています。

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5 関連リンク

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